特許と実用新案の違い

特許と実用新案とは、何が違うのでしょうか。

素朴な疑問に、分かりやすく答えます。

アイデア

特許は、比較的高度な技術について、実体審査を経て付与されます。実体審査を経るため、権利取得までの期間が長く費用もかかりますが、一旦特許になれば、審査済であるため信頼性の高い権利となります。存続期間は、出願日から20年です。

実用新案登録は、かんたんな技術について、実体審査を経ずに付与されます。実体審査を経ないため、権利取得までの期間が短く安価に取得できますが、本来無効となるような権利が登録される場合があります。そこで、警告や権利行使に際して、実用新案技術評価と呼ばれる審査を受けて、権利の有効性を確認しなければなりません。存続期間は、出願日から10年です。なお、方法や材料自体、コンピュータプログラム自体は、保護対象外です(特許で保護)。

さらに詳しくは、下記をご覧ください。

 


【特許と実用新案の違い1】
保護対象

◆特許は、「発明」が保護対象であり、方法や材料自体、コンピュータプログラム自体も保護対象です。

◆実用新案登録は「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」が保護対象であり、方法や材料自体、コンピュータプログラム自体は保護対象ではありません

特許の対象である「発明」と、実用新案登録の対象である「考案」とは、いずれも「自然法則を利用した技術的思想の創作」ですが、発明には「高度性」が要求されるのに対し、考案には高度性は要求されません。つまり、技術レベルの違いにより、小発明である考案については実用新案登録で保護、それ以上の高度の発明は特許で保護されます。

これと関連して、登録要件としての進歩性のレベルが異なるとされています。特許も実用新案登録も、登録要件として、新規性(しんきせい)と進歩性(しんぽせい)があります。新規性とは、出願前に公然に知られたか、実施(製造販売等)をされたか、刊行物に記載されたものなどは、登録を受けることができない要件です。進歩性とは、出願前に、いわゆる当業者が、上記新規性阻却事由となる公知・公用・刊行物記載等の発明に基いて、通常考えつく程度の改良・改変であれば、登録を受けることができない要件です。この進歩性の判断において、特許の場合、「容易に発明をすることができたとき」は特許を受けることができないのに対し、実用新案登録の場合、きわめて容易に考案をすることができたとき」は実用新案登録を受けることができない旨、規定されています。

実務上は、特許でも実用新案登録でも、いずれでも保護可能なアイデアは多いです。後述するように、一定要件下、出願後でも変更可能です。

 


【特許と実用新案の違い2】
実体審査の有無

◆特許は、前述した新規性や進歩性などの実体的要件の審査を登録前に行い、新規性や進歩性などを具備したものだけが登録されます。なお、審査を受けるには、出願とは別に、出願審査の請求が必要です。

◆実用新案登録は、基礎的要件の審査(詳細は実用新案登録出願から登録までの流れをご覧ください)がなされ、新規性や進歩性などの実体的要件の審査を行いません。それ故、本来無効となる権利が登録されることがあり、権利の信頼性が特許よりも劣ります。実体的要件の審査を受けるには、実用新案技術評価の請求が必要ですが、登録の前提要件ではなく、請求しなくても構いません。侵害品が出た場合など、必要に応じて請求します。

 


【特許と実用新案の違い3】
登録までの期間

◆特許は、実体審査を経るため、数ヶ月~数年を要します。

◆実用新案登録は、実体審査を経ないため、2ヶ月程度で登録されます。

 


【特許と実用新案の違い4】
権利の存続期間

◆特許権の存続期間は、出願日から20年です。

◆実用新案権の存続期間は、出願日から10年です。

 


【特許と実用新案の違い5】
権利行使

◆特許は、新規性や進歩性などの実体的要件を満たしたものだけが登録されているので、侵害者等に対し、直ちに警告や権利行使ができます。

◆実用新案登録の場合、審査に似た実用新案技術評価と呼ばれるものを請求して、権利の有効性を確認しなければならないなど、権利行使時には種々の制約があります。

 


【特許と実用新案の違い6】
図面の有無

◆特許では、出願時に図面を添付するかは任意です。方法や材料自体も保護対象のため、発明によっては図面がなくても構いません。

◆実用新案登録では、出願時に図面が必須です。物品の形状、構造又は組合せに係る考案が保護対象のため、図面に表示することができ、それにより内容の把握を容易にするためです。

 


【特許と実用新案の違い7】
費用

◆特許では、出願時、「出願料」が必要です。その後、出願内容を特許庁に審査してもらうには、「出願審査の請求料」が必要です。その後、審査をパスして特許査定になれば、「第1~3年分の特許料」を支払うことで、特許されます。審査において、拒絶理由通知(特許できない旨の通知)があった場合、その拒絶理由通知に対する応答費用(特許事務所への費用)も必要です。なお、中小企業、個人及び大学等を対象に、出願審査請求料と特許料について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます(2019年4月現在)。

◆実用新案登録では、出願時、「出願料」の他、「第1~3年分の登録料」が必要です。出願から登録までの期間が比較的短いため、第1~3年分の登録料は、出願と同時に納付します。実体審査を受けるには「実用新案技術評価の請求料」が別途必要ですが、技術評価の請求は必須ではありません。実用新案技術評価の請求は、登録後でも可能ですし、請求しなくても構いません。実用新案の技術評価請求料は、特許の出願審査請求料よりも、低額です。また、実用新案登録料は、特許料よりも低額です。

 


【特許と実用新案の違い8】
相互の変更

◆特許出願後、一定要件下、実用新案登録出願への変更ができます。

◆実用新案登録出願後、一定要件下、特許出願への変更ができます。また、実用新案登録後、一定要件下、実用新案登録に基づく特許出願が可能です。

 


【特許と実用新案の違い9】
書類の修正

◆特許の場合、実体審査で挙げられた先行技術(引用文献に記載の発明)との違いを出す形で、出願書類を補正しつつ、権利取得することができます。

◆実用新案登録の場合、実体的要件の審査を行わずに早期に権利付与され、出願後の補正の機会はほぼありません。また、登録後の訂正も制限されますから、出願人は自ら先行技術調査を十分に行い、質の高い明細書を作成することが求められます。もちろん、特許も実用新案登録も、出願時の開示の範囲を超えて、補正又は訂正することはできません(新規事項追加禁止)。

 



特許出願すべきか実用新案登録出願すべきか

ここからは、あくまでも弊所の考えですが、

特許出願について、一定要件下、早期審査が可能であることを考慮すると、登録までの期間で選ぶ理由は乏しいと思います。

「費用&手間の少なさ」と「権利行使のし易さ」とのどちらを取るか、存続期間との関係で「製品のライフサイクル」がどの程度あるか、を考慮されたらよいと思います。

通常、特許をお勧めしますが、費用と手間をかけたくない場合、実用新案登録です。

特許出願して出願審査請求せずに取下げ扱いにするぐらいならば、実用新案登録を受けておくのも手だと思います。実用新案登録しておいて、3年以内に、特許出願への変更を検討されてもよいと思います。

 


(作成2002.06.23、最終更新2019.09.16)
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