要約書について

 


特許出願の要約書とは?

要約書とは、発明の概要を記載した文書をいい、その内容は、通常、公開公報のフロントページに掲載されます。

以下、要約書について、詳細にみていきます。
要約書の具体例については、別資料「特許出願書類の例」をご参照ください。

 


(1)要約書への記載事項

【要約書】には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要を記載します。

また、後述の(3)でいう「選択図」も指定しておきます。

 

(2)権利範囲の解釈への影響

わが国では、権利範囲(特許発明の技術的範囲)を解釈するに当たっては、「要約書の記載を考慮してはならない」との規定があります。

 

(3)公報への掲載

出願後1年6月で、出願内容は公開特許公報に掲載(出願公開)されますが、その際、【要約書】の内容が、フロントページ(表紙)に掲載されます。

図面を添付して特許出願する場合、そのうちから一図を選択しておくことで、その「選択図」も公報フロントページに掲載されます。

但し、特許庁長官は、必要に応じて、出願人作成の要約書に代えて、自ら作成した事項を公報に掲載することができます。

 

(4)文字数の制限

公報フロントページに掲載する関係上、要約書には、文字数に制限があります。

400字以内で簡潔に記載する必要があり、200~400字の範囲で記載するのが好ましいとされます。

 


参考条文

特許法第36条第7項
「…要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。」

特許法第70条
「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
 2 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
 3 前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。」

特許法施行規則 第25条の2
「特許法第36条第7項に規定する経済産業省令で定める事項は、出願公開又は同法第66条第3項に規定する特許公報への掲載の際に、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要と共に特許公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号とする。」

 


関連情報

 


(作成2006.01.01、最終更新2020.05.16)
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