特許庁減免措置の効果（どの程度お得かの検証）

中小企業・ベンチャー企業なら特許料金が格安に、でご紹介したように、特許庁では、中小企業、中小ベンチャー企業、個人事業主などを対象に、特許料金の減免措置（軽減制度）を実施しています。

所定手続（出願審査請求料、特許料）の特許庁印紙代が「０(免除)」「 1/3に軽減」または「1/2に軽減」などになります。

ここでは、実際、どの程度お得になるのかについて確認してみます。

費用の基礎知識

まず前提として、「出願～審査～登録～権利消滅」の流れを確認しておきます。
概ね次のような流れになります。

特許出願→出願審査請求→実体審査（→拒絶理由通知→中間処理）→特許査定→設定登録料納付（第１～３年分の特許料納付）→設定登録（特許権発生）→年金納付（第４年分以降の特許料納付）→特許料不納か存続期間満了（出願日から20年）により特許権消滅

この内、特許庁への支払いが必要な手続は、「特許出願」「出願審査請求」「特許料納付（設定登録料納付＋第４年分以降の特許料納付）」です。特許出願時の印紙代を「出願料」、出願審査請求時の印紙代を「出願審査請求料」、特許権付与や維持の対価としての印紙代を「特許料」といいます。なお、念のためですが、手続を代理人（特許事務所の弁理士）に依頼すると、出願時、出願審査請求時、中間処理時、設定登録料納付時、年金納付時などに、それぞれ「代理人費用」が別途かかります。代理人費用は、現在自由化されており、各事務所で異なります。

特許手続の費用を考える際に、もう一つの前提知識として「請求項」の概念があります。
特許出願から登録までの流れに記載のとおり、特許出願は、願書に、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付して、特許庁長官に提出します。この内、「特許請求の範囲」という書類には、「請求項」と呼ばれる項に区分して、特許を受けようとする発明を記載します。たとえば、次のような感じです。

＊特許請求の範囲の具体例（鉛筆）
【請求項１】　軸材の中心線に沿って芯が設けられたことを特徴とする鉛筆。
【請求項２】　前記軸材が断面六角形であることを特徴とする請求項１に記載の鉛筆。
【請求項３】　前記軸材の一端部に消しゴムが設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の鉛筆。

【特許請求の範囲】の【請求項】の数によって、特許料金（特許庁印紙代）が異なる場合があります。
出願料は、請求項数によらずに一律料金ですが、出願審査請求料および特許料は、請求項数が多くなるほど、高額になります。
請求項が多くなると審査の負担が増すので、出願審査請求料は、高くなります。また、請求項ごとに特許権があるとみなされるので、独占権付与の対価としての特許料は、請求項数が多いほど高くなります。

さて、以上を前提に、特許料金の減免措置は、「出願審査請求料」と「所定期間の特許料」の免除または軽減を図る制度です。実際、通常料金（正規料金）がどの程度で、減免後の料金がどの程度になるか、確認してみます。

なお、特許庁発表の最新統計によれば、特許出願時における平均請求項数は「9.7」とのことです（2021年,PCT経由以外の出願）。そこで、ここでは、請求項数が「10」の場合について、みていきます。もちろん、発明の内容などにより、実際の請求項数ひいては料金は、多少上下します。また、特許料の減免は、「第1年分から第10年分」だけが対象ですから、この期間の特許料だけを比較してみます。

以下、2022年10月28日現在の情報です。

正規料金（減免なし）の場合

出願料＝￥14,000-
出願審査請求料＝￥178,000-
第1～10年分の特許料＝￥313,600-
トータルの正規料金（特許庁印紙代）は、￥505,600-です。

免除（但し第4～10年分の特許料は1/2に軽減）の場合

出願料＝￥14,000-
出願審査請求料＝￥0-（正規料金から￥178,000-お得に！）
第1～3年分の特許料＝￥0-（正規料金から￥21,900-お得に！）
第4～10年分の特許料＝￥145,850-（正規料金から￥145,850-お得に！）
トータルとして、正規料金から￥345,750-お得に！
「市町村民税非課税者」などが対象です。たとえば、学生の方が該当する場合があります。

1/3に軽減の場合

出願料＝￥14,000-
出願審査請求料＝￥59,330-（正規料金から￥118,670-お得に！）
第1～10年分の特許料＝￥104,520-（正規料金から￥209,080-お得に！）
トータルとして、正規料金から￥327,750-お得に！
「設立後10年未満で資本金3億円以下の法人」「従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の法人」「事業開始後10年未満の個人事業主」「従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下）の個人事業主」などが対象です。

1/2に軽減の場合

出願料＝￥14,000-
出願審査請求料＝￥89,000-（正規料金から￥89,000-お得に！）
第1～10年分の特許料＝￥156,800-（正規料金から￥156,800-お得に！）
トータルとして、正規料金から￥245,800-お得に！
「従業員300人以下か、資本金3億円以下の製造業の企業」「従業員300人以下か、資本金3億円以下のソフトウェア業又は情報処理サービス業の企業」「従業員300人以下の製造業の個人事業主」「従業員300人以下のソフトウェア業又は情報処理サービス業の個人事業主」「所得税非課税者」などが対象です。

このように、特許庁による減免措置は、かなりお得です！

中小企業・ベンチャー企業、個人事業主の発展ため、特許庁がせっかく用意した制度ですから、ぜひ有効活用いただきたいと思います。

小山特許事務所（大阪）では、特許庁減免措置を積極的に活用してまいります。