出願審査の請求について – 小山特許事務所

特許出願についての「出願審査の請求」は、「出願審査請求」、あるいは単に「審査請求」と呼ばれることもあります。
本ページの解説動画：出願審査の請求について【動画】

出願審査請求とは？

出願審査請求とは、出願とは別に、出願日から一定期間内に、特許庁長官に対し、特許出願について実体審査を行うよう請求する手続をいいます。

この出願審査請求があってはじめて特許庁は実体審査（新規性や進歩性などの特許要件の審査）に入ります。つまり、特許出願しただけでは、特許庁は出願内容を審査しません。審査を受けて特許を目指すには、出願とは別に出願審査請求が必要です。

出願審査請求は、原則として出願日から３年以内に行う必要があります。その間、いつでも請求可能です。
詳しい請求期限は、「出願審査の請求時期」の「出願審査の請求期限」をご覧ください。

所定期間内に請求しない場合、出願は取り下げたものとみなされ、以後権利化はできません。

なぜ「出願」とは別に「出願審査請求」という手続きを設けているのか？

出願を完了すると、その出願前に他人が出願していない限り、もう他人に権利をとられることはありません。つまり、その後に同一内容を出願した他人から、警告や差止めや損害賠償請求されるおそれはなくなります。したがって、他人から文句をいわれたくないだけでしたら、出願だけして、出願審査請求する必要はないともいえます（出願による他者権利化阻止効果（防衛出願））。

一方、他人が真似をしたときに、それを止めるには、特許にする必要があります。そのためには、出願審査請求して、審査を受け、特許を取得する必要があります。

また、出願時には画期的だと思っていたが、実はそうでもなかったとか、他社の先願特許が見つかったとか、製品化するにはコストがかかり過ぎるとか、市場性がないとかの理由で、特許しても意味がなくなる場合もあるかもしれません。

このように、出願の価値と目的を考慮して、最終的な権利化を図るべきか否かを考えるために、出願審査請求という手続きが、出願とは別に存在し、そのための考慮期間として３年が定められているのです。

いつ出願審査請求をすべきか？（期限）

分割出願や変更出願などの場合を除き、出願日から３年以内であれば、特にいつしなければならないという決まりはありません。特許になることが明らかであり、且つ模倣品が出て困っているなら、すぐに審査請求する方がよいと思います。そうでないなら、しばらく保留されてもよいと思います。

いつ請求すべきかの判断基準については、「出願審査の請求時期」をご覧ください。

いくら出願審査請求にかかるか？（費用）

特許庁印紙代は、138,000円＋（請求項の数×4,000円）です（2022年3月現在）。

手続を代理人（特許事務所の弁理士）にご依頼の場合、別途、代理人費用がかかります。代理人費用は、事務所により異なります。

但し、特許庁印紙代については、軽減又は免除される場合があります。

出願審査請求後は？

出願審査請求は、取り下げることができません。
出願自体の取下げや放棄は可能です。審査官から最初の通知等が来るまでの間に、出願の取下げ又は放棄を行った場合、出願審査請求手数料の返還請求を行うことにより、出願審査請求手数料の「２分の１」相当額が返還されます。
審査結果が出るまで、多少時間がかかります。特許庁の統計によれば、出願審査請求から審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間は、平均で10.1ヶ月(2020年)です。
一定要件下、早期審査の申請（「早期審査に関する事情説明書」の提出）をすることで、通常に比べて早く審査してもらえます。早期審査を申請した出願についての審査結果待ち期間は、平均で2.7ヶ月（2020年）です。
登録までの流れは、特許出願から登録までの流れをご覧ください。

参考情報

出願審査の請求時期（いつ請求すべきかの判断基準）
特許Ｑ＆Ａ（「私は「出願審査の請求」をいつすべきでしょうか？」など）
出願による他者権利化阻止効果（防衛出願）