特許年金管理・商標更新管理（無料で簡単確実な特許料・登録料の納付期限管理）

特許年金・商標更新の期限管理方法【まとめ】

特許権・実用新案権・意匠権・商標権を保有されている方へのご案内です。

特許権・実用新案権・意匠権を維持するには、毎年、所定の期限までに、特許庁に年金（特許料・登録料）の支払いが必要です。
また、商標権を維持するには、１０年ごとに、商標権の存続期間の更新登録の申請（更新登録料の納付）が必要です。

自社で・自分で、納付期限を管理しようとする場合、期限管理方法には、どのようなものがあるのでしょうか？

案件数の少ない中小企業や個人でしたら、以下の方法がおすすめです。

なんといっても、費用が掛かりません！
格安どころか、無料です。
しかも、特許庁が関与しますから、安全・確実です。

「コンピュータによる期限管理」と「紙による期限管理」との双方が基本です。

ペーパーレス時代に、紙で管理！？、
クスッ、っていう声も聞こえてきそうです。。

確かに、大手の企業や特許事務所でしたら、管理数が膨大でしょうから、紙管理は現実的ではなく、知財管理システムの導入が必須でしょう。

一方で、案件数の少ない中小企業や個人が、専用のシステムを導入するのは、費用対効果で現実的ではありません。
また、かつて、知財業界ではメジャーなシステム会社も倒産していることを考えると、紙でも管理しておくのが安全です。

ペーパーレス時代といっても、膨大な件数でなければ、紙管理により、手元でいつでも、案件内容や期限を確認することができます。

そうはいっても、紙だけだと心配・・、というお気持ちもよく分かります。

そこで、コンピュータによる管理も行うのです。
詳しくはあとで述べますが、コンピュータによる管理といっても、専用システムを導入する訳ではありません。特許庁のシステム（期限通知サービス）を利用するのです。

結果として、(a)特許権・実用新案権・意匠権の年金管理（特許料・登録料の納付期限の管理）、(b)商標権の更新管理（商標権の存続期間の更新登録申請期限の管理）は、次の二つを併用することになります。いずれも、無料です。

以下、それぞれの期限管理方法について、確認してみます。

先ほど、案件数の少ない中小企業や個人が、専用の管理システムを導入するのは、現実的ではない、と申し上げました。

じゃあ、どうやって、「コンピュータによる期限管理」をするの？、と思われるかもしれません。

いまや、特許庁が、無料で、期限管理システム（特許料・登録料の支払期限通知サービス）を提供してくれています。

これを利用しない手はありません。
これにより、中小企業や個人でも、無料で、簡単に、コンピュータによる期限管理を行うことができます。

特許庁にユーザ登録（メールアドレスの登録）と案件登録（特許番号や商標登録番号などの登録）をしておくことで、期限前に、特許庁からメールでお知らせを受け取ることができます。特許庁自体のサービスですから、安全・確実です。

そのメールが来たら、特許庁にご自身で手続（納付）していただくか、特許事務所にご依頼ください。

さらに、念のため、スマホやパソコンのカレンダー機能（たとえばGoogleカレンダー）などの利用も考えられます。この種のカレンダー機能をご利用いただく際、特許庁の最終期限ではなく、その期限が到来する前の手続予定日（たとえば期限３月前の日付）を登録するようにしてください。

そもそも期限が分からない、という方は、特許権や商標権等の設定登録時に特許庁から郵送されてきた「設定登録通知書」をご確認ください。あるいは、次に述べる知財管理カードのエクセルテンプレートを使って、知財管理カードを作成してみてください。登録番号や登録日などを入力することで、納付期限が自動で入ります。

単に、保有案件の一覧リストでは、期限順の管理が難しいです。
いつでも、直近からの期限順に、閲覧できる形での管理が必要です。

その点を考慮すると、「知財管理カード」の一択と思われます。

小山特許事務所では、知財管理カードのエクセルテンプレートを無料で提供していますから、お客様では、無地のカード台紙（たとえば、無地はがき）をご用意いただくだけです。

また、登録番号や登録日などを入力するだけで、自動的に期限が表示されます。

さらには、一度印刷しただけで、権利消滅まで永続してご利用いただけます。

納付手続実行の度に、カードの順序を入れ替えて、常に最新の期限を手前にして、ご利用いただけます。

詳しくは、知財管理カードをご覧ください。