特許法第36条~第36条の2の条文解読【動画】

特許法第36条~第38条の条文解読の内、第36条~第36条の2について、解説動画をYouTubeに投稿しました(19分46秒)。

第36条(特許出願)、第36条の2(外国語書面出願)について、順に条文を確認してみます。

特許出願に必要な書類は、願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書です。

明細書の発明の詳細な説明の記載要件には、実施可能要件、委任省令要件、先行技術文献情報開示要件があります。

特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければなりません。つまり、発明特定事項を過不足なく記載しなければなりません。特許請求の範囲の記載要件には、サポート要件、明確性要件、簡潔性要件、特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件があります。

外国語書面出願では、外国語書面と外国語要約書面を提出後、翻訳文を提出します。

2021年6月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第36条~第36条の2の条文解読【動画】

 


(作成2021.06.26、最終更新2021.06.26)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.