特許法第44条～第45条の条文解読

はじめに

特許法第４４条～第４５条について、条文を解読してみます。
条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。
本ページの解説動画：特許法第44条～第45条の条文解読（特許出願の分割）【動画】

（特許出願の分割）
第４４条

特許出願人は、
次に掲げる場合に限り、
二以上の発明を包含する特許出願の一部を
一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。

　　一　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内にするとき。

補正をすることができる時期
・明細書・特許請求の範囲・図面の補正（まとめ）（表の「補正可能な時期」の欄）
特許法施行規則
（特許出願の分割をする場合の補正）
第３０条　特許法第４４条第１項第一号の規定により新たな特許出願をしようとする場合において、もとの特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を補正する必要があるときは、もとの特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正は、新たな特許出願と同時にしなければならない。

　　二　特許をすべき旨の査定（「第１６３条第３項（前置審査）において準用する第５１条（特許査定）の規定による特許をすべき旨の査定」及び「第１６０条第１項（拒絶査定不服審判：審査への差戻し審決）に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定」を除く。）の謄本の送達があつた日から３０日以内にするとき。

特許査定の謄本送達日から３０日以内
前置審査での特許査定を除く。
拒絶査定不服審判で審査に差し戻されての特許査定を除く。
なお、特許査定の謄本送達日から３０日以内であっても、特許権の設定登録がなされた後は、出願が特許庁に係属しなくなるため、出願を分割することができない。
期間の延長（第５項）、不責事由がある場合の救済（第７項）

　　三　拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月以内にするとき。

最初の拒絶査定の謄本送達日から３月以内
拒絶査定不服審判で審査に差し戻されての拒絶査定を除く。
期間の延長（第６項）、不責事由がある場合の救済（第７項）

２　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。

ただし、
『新たな特許出願が「第２９条の２（拡大先願）に規定する他の特許出願」又は「実用新案法第３条の２（拡大先願）に規定する特許出願」に該当する場合におけるこれらの規定の適用』及び
『第３０条第３項（新規性喪失の例外規定の適用手続）の規定の適用』
については、この限りでない。

新たな特許出願（分割出願）は、もとの特許出願（原出願）の時にしたものとみなす。
＊もとの特許出願＝原出願（げんしゅつがん）
＊新たな特許出願＝分割出願
但し、分割出願が特許法第２９条の２（実用新案法第３条の２）に規定する先願に該当する場合には、出願日は遡及しない（現実の分割出願日を基準に後願を排除）。
また、新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続についても、出願日は遡及しない。

３　第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第４３条第２項（パリ条約優先権証明書の提出）（第４３条の２第２項（優先期間徒過救済措置による優先権主張）（前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）及び前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。

第４３条第２項（優先権証明書の提出期間）【読替後】
前項の規定による優先権の主張をした者は、
「最初に出願をし」、若しくは「パリ条約第４条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし」、若しくは「同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められ」たパリ条約の同盟国の認証がある『出願の年月日を記載した書面』、『その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本』
又は『これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの』【優先権証明書】を
次の各号に掲げる日のうち「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」に
特許庁長官に提出しなければならない。

　　一　「当該最初の出願」若しくは「パリ条約第４条Ｃ（４）の規定により当該最初の出願とみなされた出願」又は「同条Ａ（２）の規定により当該最初の出願と認められた出願」の日

　　二　その特許出願が第４１条第１項（国内優先権主張）の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

　　三　その特許出願が前項（パリ条約優先権主張）、次条第１項（優先期間徒過救済措置による優先権主張）（第４３条の３第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）又は第４３条の３第１項若しくは第２項（パリ条約の例による優先権主張）の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

４　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、
もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第３０条第３項（新規性喪失の例外規定の適用手続）、第４１条第４項（国内優先権主張書）又は第４３条第１項（パリ条約優先権主張書）及び第２項（パリ条約優先権証明書）（これらの規定を第４３条の２第２項（優先期間徒過救済措置による優先権主張）（前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）及び前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、
当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

５　第１項第二号（特許査定謄本送達日から３０日以内に分割可）に規定する３０日の期間は、
第４条（期間の延長等）又は第１０８条第３項（設定登録料の納付期間の延長）の規定により同条第１項に規定する期間が延長されたときは、
その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

第４条（期間の延長等）

６　第１項第三号（最初の拒絶査定謄本送達日から３月以内に分割可）に規定する３月の期間は、
第４条（期間の延長等）の規定により第１２１条第１項（拒絶査定不服審判の請求）に規定する期間が延長されたときは、
その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

７　第１項に規定する新たな特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第二号又は第三号に規定する期間内にその新たな特許出願をすることができないときは、
これらの規定にかかわらず、
その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内に
その新たな特許出願をすることができる。

特許法第44条～第45条の条文解読

はじめに

目次

（特許出願の分割）
第４４条

第４５条　削除

はじめに

目次

（特許出願の分割） 第４４条

第４５条 削除

（特許出願の分割）
第４４条

第４５条　削除