特許法第46条の条文解読（出願変更）

はじめに

特許法第４６条について、条文を解読してみます。
実用新案登録出願から特許出願への変更、意匠登録出願から特許出願への変更についての規定です。
条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。
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（出願の変更）
第４６条

実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。

ただし、その実用新案登録出願の日から３年を経過した後は、この限りでない。

実用新案登録出願を特許出願に変更できる。
但し、出願日から３年経過前に限る。
【参考】特許出願から実用新案登録出願への変更
実用新案法第１０条第１項
特許出願人は、その特許出願（特許法第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（同法第４４条第２項（同法第４６条第６項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後又はその特許出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。
本項（第４６条第１項）は、もとの実用新案登録出願が特許庁に係属している場合に、つまり実用新案登録前に、その実用新案登録出願を特許出願に変更できる旨の規定である。これに対し、次条（第４６条の２）は、実用新案登録後に、その実用新案登録に基づき特許出願できる旨の規定である。

２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。

ただし、
　・その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後
　・又はその意匠登録出願の日から３年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月以内の期間を除く。）
は、この限りでない。

意匠登録出願を特許出願に変更できる。
但し、「最初の拒絶査定謄本送達日から３月経過前」又は「出願日から３年経過前」に限る。
【参考】特許出願から意匠登録出願への変更
意匠法第１３条第１項
特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から３月を経過した後は、この限りでない。

３　前項ただし書に規定する３月の期間は、
意匠法第６８条第１項において準用するこの法律第４条の規定により意匠法第４６条第１項（拒絶査定不服審判）に規定する期間が延長されたときは、
その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

意匠登録出願を特許出願に変更可能な時期的要件の内、
「最初の拒絶査定謄本送達日から３月経過前」の「３月の期間」は、
意匠登録出願についての拒絶査定不服審判の請求期間（拒絶査定謄本送達日から３月）が延長されたときは、
その延長された期間、延長されたものとみなす。

４　第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。

実用新案登録出願から特許出願への変更があったときは、もとの実用新案登録出願は、取下擬制される。
意匠登録出願から特許出願への変更があったときは、もとの意匠登録出願は、取下擬制される。

５
　・第１項（実用新案登録出願から特許出願への変更）の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する期間内（実用新案登録出願日から３年経過前）にその出願の変更をすることができないとき、
　・又は第２項（意匠登録出願から特許出願への変更）の規定による出願の変更をする者がその責めに帰することができない理由により同項ただし書に規定する３年の期間内（意匠登録出願日から３年経過前）にその出願の変更をすることができないときは、
　これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から１４日（在外者にあつては、２月）以内でこれらの規定に規定する期間の経過後６月以内にその出願の変更をすることができる。

６　第４４条第２項から第４項までの規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第４４条第２項～第４項（特許出願の分割）
２　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、『新たな特許出願が「第２９条の２（拡大先願）に規定する他の特許出願」又は「実用新案法第３条の２（拡大先願）に規定する特許出願」に該当する場合におけるこれらの規定の適用』及び『第３０条第３項（新規性喪失の例外規定の適用手続）の規定の適用』については、この限りでない。
３　第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第４３条第２項（パリ条約優先権証明書の提出）（第４３条の２第２項（優先期間徒過救済措置による優先権主張）（前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）及び前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第４３条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
４　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第３０条第３項（新規性喪失の例外規定の適用手続）、第４１条第４項（国内優先権主張書）又は第４３条第１項（パリ条約優先権主張書）及び第２項（パリ条約優先権証明書）（これらの規定を第４３条の２第２項（優先期間徒過救済措置による優先権主張）（前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）及び前条（第４３条の３）第３項（パリ条約の例による優先権主張）において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
詳しくは「第４４条（特許出願の分割）」の条文解読をご覧ください。

はじめに

（出願の変更） 第４６条

（出願の変更）
第４６条