商標期間の計算（商標権存続期間・更新登録申請期間・後期分割登録料納付期限）

商標期間の計算の方法・仕方

期間の計算（特許法第３条）の続編です。商標法でも基本的には特許法と同じですから（商標法第７７条第１項において特許法第３条を準用）、ここでは商標法に特有の期間について取り扱います。
念のため特許法第３条の条文をご紹介した後、商標権の存続期間、商標権の存続期間の更新登録申請期間、商標登録料を分割納付（分納）した場合の後期分の納期期限について、計算してみます。その他の期間については、期間の計算（特許法第３条）をご参照ください。
計算例の期間は、本頁末尾の掲載日時点での法律等に基づきます。
本ページの解説動画：商標期間の計算（商標権存続期間・更新登録申請期間・後期分割登録料納付期限）【動画】

特許法第３条
商標期間の計算例Ａ（商標権の存続期間）
　＞商標権の設定登録日（２０２１年３月４日）から１０年
商標期間の計算例Ｂ（商標権の存続期間の更新登録申請期間）
　＞商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間（存続期間満了日：２０３１年３月４日）
商標期間の計算例Ｃ（商標登録料を分割納付した場合の後期分の納期期限）
　＞商標権の存続期間の満了前５年まで（存続期間満了日：２０３１年３月４日）

特許法第３条

特許法第３条の詳しい解説は、期間の計算（特許法第３条）の特許法第３条の条文解読をご覧ください。

（期間の計算）
第３条　この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。

　　一　期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

　　二　期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

　２　特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

商標期間の計算例Ａ（商標権の存続期間）

商標法第１９条第１項には、次のとおり規定されています。

「商標権の存続期間は、設定の登録の日から１０年をもつて終了する。」

商標期間の計算例Ａ（商標権の存続期間）：設定登録日から１０年

設定登録日（２０２１年３月４日）から１０年

上図のとおり、２０２１年３月４日に設定登録された商標権の存続期間を計算してみます。商標権の存続期間は、商標権の設定登録日から１０年です。
期間の初日（２０２１年３月４日）は算入しませんから、翌日（２０２１年３月５日）が起算日となります。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了します。すなわち、起算日２０２１年３月５日の１０年後の応答日は２０３１年３月５日となり、その前日である２０３１年３月４日（火曜）が満了日となります。
なお、商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができます。更新登録の申請をいつできるのかについては、次の「商標期間の計算例Ｂ」で計算してみます。

商標期間の計算例Ｂ（商標権の存続期間の更新登録申請期間）

商標法第１９条には、次のとおり規定されています。

「第１９条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から１０年をもつて終了する。
　２　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
　３　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。」

そして、存続期間の更新登録の申請期間について、商標法第２０条第２項には、次のとおり規定されています。

「更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。」

商標期間の計算例Ｂ（商標権の存続期間の更新登録申請期間）：存続期間満了前６月から満了日までの間

商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間（存続期間満了日：２０３１年３月４日）

上図のとおり、２０３１年３月４日に存続期間が満了する商標権について、商標権の存続期間の更新登録の申請期間を計算してみます。
期間の『逆算』が必要です。
特許法第３条第１項において、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。…月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の【前日】に満了する。…」とあります。
期間を『逆算』する場合、次のようになります。「期間の初日は、算入しない。ただし、その初日が丸１日あるときは、この限りでない。…月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の【翌日】に満了する。」
存続期間満了日の２０３１年３月４日は、丸１日ありますから、初日を算入して、この日が起算日となります。期間を逆算する場合において、月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、前述のとおり、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の【翌日】に満了します。すなわち、起算日２０３１年３月４日の６月前の応答日は２０３０年９月４日となり、その【翌日】である２０３０年９月５日（木曜）が「商標権の存続期間の満了前６月」に相当する日となります。簡単にいえば、存続期間満了日の「月」と「日」について、月は「－６」、日は「＋１」した日付となります。
そのため、商標権の存続期間の更新登録申請期間は、「２０３０年９月５日から２０３１年３月４日まで」ということになります。
なお、これは、２０３０年９月５日から６ヶ月ということになりますから、念のため確認してみます。２０３０年９月５日は、丸１日ありますから、初日を算入して、この日が起算日となります。この起算日から６ヶ月後の応当日は２０３１年３月５日となり、その前日である２０３１年３月４日が期限（期間末日：存続期間満了日）となります。
ご参考：特許庁「商標権の更新手続期間の注意」（pdfファイル）

商標期間の計算例Ｃ（商標登録料を分割納付した場合の後期分の納付期限）

商標権の設定登録を受けるために、登録料として１０年分を一括払いしますが、希望により５年ごとの分割払いも可能です。この場合、前期分（前半５年分）を納付することで、商標権の設定登録がなされ、所定期限までに後期分（後半５年分）を納付しなければなりません。

商標法第４１条の２第１項には、次のとおり規定されています。

「商標権の設定の登録を受ける者は、…登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から３０日以内に、一件ごとに、…円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、…円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

商標期間の計算例Ｃ（商標登録料を分割納付した場合の後期分の納付期限）：存続期間満了前５年まで

商標権の存続期間の満了前５年まで（存続期間満了日：２０３１年３月４日）

後期分の納付期限は、前記「商標期間の計算例Ｂ」と同様に、存続期間満了日から期間を『逆算』して求めることができます。
「商標期間の計算例Ｂ」では、「商標権の存続期間の満了前６月から」を逆算により求めましたが、「商標期間の計算例Ｃ」では、「商標権の存続期間の満了前５年まで」を求めることになります。「商標権の存続期間の満了前６月から」と同様にして、まずは「商標権の存続期間の満了前６年から」を求め、その期間の前まで、ということになります。
存続期間満了日が２０３１年３月４日である場合、分納後期の納付期限は、２０２６年３月４日となります。
要は、前期が終了する前、つまり第５年目が終了（第６年目が開始）する前に、後期分を納付しなければなりません。