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関連意匠制度(趣旨・概要・用語・メリット)【動画】

意匠法第10条の条文解読(関連意匠制度)について、解説動画をYouTubeに投稿しました(12分40秒)。

関連意匠制度とは、先行する本意匠に類似する意匠について、関連意匠として登録を認める制度です。この関連意匠制度について規定する意匠法第10条の条文解読の前提として、関連意匠制度の概要と、条文に出てくる用語の確認を行います。

関連意匠制度を設けた趣旨(理由)を述べた後、関連意匠制度の概要を述べ、その後、用語確認として、関連意匠とは、本意匠とは、基礎意匠とは、基礎意匠に係る関連意匠とは何かについて、確認します。最後に、関連意匠登録のメリットについて、条文から分かるものを述べてみます。

2021年9月現在の条文に基づきます。

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関連意匠制度(趣旨・概要・用語・メリット)【動画】

 


(作成2021.09.18、最終更新2021.09.18)
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意匠法第10条の条文解読(関連意匠制度)

はじめに

  • 意匠法第10条について、条文を解読してみます。
  • 関連意匠制度についての規定です。
  • 令和元年意匠法改正(関連意匠制度の見直し)をベースに、再度詳細に条文解読した内容となります。
  • 条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。
  • 本ページの解説動画1関連意匠制度(趣旨・概要・用語・メリット)【動画】
  • 本ページの解説動画2:意匠法第10条の条文解読(関連意匠制度)【動画】 ≪準備中≫
  • 参考文献
    ・特許庁『意匠審査基準』
    ・特許庁『「関連意匠」に係る意匠審査基準の改訂について(案)』
    ・特許庁『工業所有権法逐条解説 第21版』

 


目次

 


関連意匠制度とは?

  • 関連意匠制度とは、先行する本意匠に類似する意匠について、関連意匠として登録を認める制度です。一のコンセプトから多くのバリエーションの意匠が創作される実情を考慮し、同一人であれば、互いに類似する意匠でも、関連意匠制度を用いて各意匠の保護を図ることができます。
  • 「関連意匠」とは、自己の出願意匠又は登録意匠のうちから選択した一の意匠である「本意匠」に類似する意匠をいいます。
  • 同一人が互いに類似する意匠について意匠登録を受けようとする場合、一を本意匠とし、他を関連意匠として出願します。
  • 意匠権の効力は、登録意匠のみならずこれに類似する意匠まで及びます(第23条)。重複した権利の成立を防止するために、先願主義が採用されており、同一又は類似の意匠については、最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができます(第9条)。しかしながら、同一人の場合には、先願主義の例外として、自己の出願意匠又は登録意匠に類似する意匠でも、関連意匠として、一定要件下、意匠登録を受けることができます
  • 関連意匠を出願できる期間は、本意匠が消滅等していないことを条件に、基礎意匠(最初に選択した本意匠)の出願日から10年を経過する日前までです。
  • 関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願日から25年をもって終了します。

下図において、黒・青・緑のそれぞれについて、中心点は登録意匠そのものを示し、それを取り囲む円は類似範囲を示しています。黒の意匠Oを登録後、その類似範囲内(つまり黒の円内)にある青の意匠Aについて、黒の意匠Oを本意匠として関連意匠の意匠登録を受けることができます。青の意匠Aと類似する(つまり青の円内の)緑の意匠Bについて、青の意匠Aを本意匠として関連意匠の意匠登録を受けることができます。最初に本意匠として選択した意匠Oを「基礎意匠」といいます。また、「基礎意匠Oの関連意匠A」及び「当該関連意匠Aに連鎖する段階的な関連意匠B」を「基礎意匠に係る関連意匠」といいます。

関連意匠制度(基礎意匠・関連意匠)

 


関連意匠登録のメリット

(1)本意匠の類似範囲を確認できる

登録意匠(本意匠)に類似すると思う意匠を関連意匠として出願し登録を受けることができれば、その関連意匠は本意匠の類似範囲にあることになります。一方、関連意匠として登録されなかった場合(通常意匠として登録された場合)、その意匠は本意匠とは非類似ということになります。様々な関連意匠を登録すれば、やがて類似範囲が見えてきます。また、本意匠と関連意匠との間の意匠も、権利範囲に含まれることが明らかになります。

(2)権利範囲を拡張できる

意匠権の効力は、登録意匠のみならずこれに類似する意匠にまで及びます。この点は、(関連意匠以外の)通常意匠だけでなく、関連意匠でも同様です。そのため、関連意匠を登録すると、関連意匠の類似範囲には「本意匠には類似しないが関連意匠には類似する範囲」つまり「関連意匠にのみ類似する範囲」ができますから、本意匠だけを登録した場合と比較して、権利範囲を拡げることができます。

関連意匠にのみ類似する意匠、当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、関連意匠として登録を受けることができます。このようにして、関連意匠制度を活用して、権利範囲の拡大を図ることができます。

 


(関連意匠)
第10条

意匠登録出願人は、
「自己の意匠登録出願に係る意匠」又は「自己の登録意匠」のうちから選択した一の意匠(以下「本意匠」という。)に類似する意匠(以下「関連意匠」という。)については、
当該関連意匠の意匠登録出願の日(第15条第1項において準用する特許法第43条第1項(パリ条約優先権主張)、第43条の2第1項(優先期間徒過救済措置による優先権主張)又は第43条の3第1項若しくは第2項(パリ条約の例による優先権主張)の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、「最初の出願」若しくは…「パリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願」又は「同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願」の日。以下この項において同じ。)がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、
第9条第1項又は第2項(先願)の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。

ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が
 ・第44条第4項(登録料不納による消滅)の規定により消滅しているとき、
 ・無効にすべき旨の審決が確定しているとき、
 ・又は放棄されているときは、
この限りでない。

  • 意匠登録出願人は、
    「本意匠」に類似する意匠「関連意匠」については、
    「関連意匠の意匠登録出願日」が、「本意匠の意匠登録出願日」以後であって、「本意匠の意匠登録出願日」から10年経過日前である場合に限り、
    第9条第1項又は第2項(先願)の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
  • 関連意匠を出願できる期間を、基礎意匠の出願日から10年経過日前までとする。
  • ただし、基礎意匠の出願日から10年経過日前であっても、消滅等した登録意匠を本意匠とする関連意匠は、登録しない。具体的には、本意匠の意匠権が、(a)登録料不納による消滅、(b)無効審決確定、又は(c)放棄されているときは、関連意匠の意匠登録を受けることができない。
  • 関連意匠とは、本意匠に類似する意匠をいう。
  • 本意匠とは、自己の出願意匠又は登録意匠のうちから選択した一の意匠をいう。
  • 意匠登録出願日とは、優先権の主張を伴う意匠登録出願にあっては、「最初の出願」若しくは「パリ条約第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願」又は「同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願」の日をいう。つまり、「本意匠(基礎意匠)の出願日」や「関連意匠の出願日」は、優先権主張の効果が認められる場合、優先日(第一国出願日)をいう。
  • 関連意匠の登録要件
    (1)関連意匠の出願人は、本意匠の出願人又は意匠権者であること。
    (2)関連意匠は、本意匠に類似する意匠であること。
    (3)関連意匠の出願日は、基礎意匠の出願日以後であって、10年経過日前であること。
  • 関連意匠については、先願の規定は適用しない(先願主義の例外)。「第9条第1項又は第2項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる」ものである。
  • 第9条 同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
    2 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。

 

2 第3条第1項第一号(公知)又は第二号(文献公知・インターネット公知)に該当するに至つた自己の意匠のうち
前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠(関連意匠)の本意匠と同一又は類似のものは、
当該意匠登録を受けようとする意匠(関連意匠)についての同条第1項(新規性)及び第2項(創作非容易性)の規定の適用については、
同条第1項第一号(公知)又は第二号(文献公知・インターネット公知)に該当するに至らなかつたものとみなす。

  • 関連意匠として登録される場合、自己の意匠のうち、本意匠(基礎意匠)と同一又は類似する公知意匠は、新規性及び創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外する。つまり、本意匠の登録公報発行や自己実施などにより、関連意匠の出願時に、本意匠と同一又は類似する意匠が公知でも、第3条第1項(新規性)や第3条第2項(創作非容易性)の規定を理由に、関連意匠の出願は拒絶されない。
  • 第3条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
      一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
      二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
      三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠
    2 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠(前項各号に掲げるものを除く。)については、同項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

 

3 第1項の規定により意匠登録を受けようとする意匠(関連意匠)についての第3条の2(先願意匠の一部と同一類似の後願意匠排除)ただし書(出願人同一で意匠公報(秘密意匠解除公報を除く)発行日前の出願除外)の規定の適用については、
同条ただし書中「同条第4項(秘密意匠解除公報)の規定により同条第3項第四号(願書及び添付図面等の内容)に掲げる事項が掲載されたものを除く。)」とあるのは、
当該先の意匠登録出願について第14条第1項(秘密意匠)の規定により秘密にすることを請求したときは、第20条第4項(秘密意匠解除公報)の規定により同条第3項第四号(願書及び添付図面等の内容)に掲げる事項が掲載されたものに限る。)」とする。

  • 関連意匠として登録される場合に限り、秘密意匠解除公報発行まで第3条の2(先願意匠の一部と同一類似の後願意匠排除)の規定を適用しない。
  • 後願意匠が先願意匠の一部と同一・類似である場合、先願の公報発行前に後願が出願されても、第3条の2の規定により、原則として後願は拒絶される。但し、出願人が同一の場合、先願の公報発行前に出願されたなら、登録を受けられる。先願が秘密意匠の場合、最初の公報(登録時の公報)には意匠の内容は掲載されず、秘密期間経過後の秘密意匠解除公報に意匠の内容が掲載される。第3条の2の規定の適用を免れるには、同一出願人でも、最初の公報(登録時の公報)発行までに、後願を出願する必要がある。最初の公報発行から秘密意匠解除公報の間にした出願のみ、第3条の2の規定が適用され拒絶されることになる。そこで、関連意匠として登録される場合に限り、秘密意匠解除公報発行まで第3条の2の規定を適用しないようにした。なお、先願の秘密意匠解除公報発行後に後願を出願した場合、もともと第3条の2の規定は適用されない。

同一出願人への意匠法第3条の2(先願の一部と同一又は類似)の規定の適用

  • 第3条の2(読替前)
     意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第20条第3項(登録意匠公報)又は第66条第3項(同日競願に係る協議不成立・不能による拒絶確定公示公報)の規定により意匠公報に掲載されたもの(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第1項(新規性)の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
     ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第20条第3項(登録意匠公報)の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報(同条第4項(秘密意匠解除公報)の規定により同条第3項第四号(願書及び添付図面等の内容)に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。
  • 第3条の2(読替後)
     意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第20条第3項(登録意匠公報)又は第66条第3項(同日競願に係る協議不成立・不能による拒絶確定公示公報)の規定により意匠公報に掲載されたもの(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第1項(新規性)の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
     ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第20条第3項(登録意匠公報)の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報当該先の意匠登録出願について第14条第1項(秘密意匠)の規定により秘密にすることを請求したときは、第20条第4項(秘密意匠解除公報)の規定により同条第3項第四号(願書及び添付図面等の内容)に掲げる事項が掲載されたものに限る。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。

 

4 第1項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、
当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。

当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠
及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、
同様とする。

  • 本意匠には類似しないが先の関連意匠には類似する意匠については、先の関連意匠を本意匠とみなして、関連意匠として登録を受けることができる。
  • このようにして登録された関連意匠にのみ類似する意匠、当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様である。

 

5 前項の場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」とする。

  • 関連意匠にのみ類似する意匠及びこれに連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠については、出願日が、基礎意匠(関連意匠に係る最初に選択した一の意匠(最初に選択した本意匠))の出願日から10年経過日前である場合に限り、意匠登録を受けることができる。
  • 第10条第1項(読替後)
    意匠登録出願人は、
    「自己の意匠登録出願に係る意匠」又は「自己の登録意匠」のうちから選択した一の意匠(以下「本意匠」という。)に類似する意匠(以下「関連意匠」という。)については、
    当該関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠(基礎意匠)の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、
    第9条第1項又は第2項(先願)の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
    ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が
     ・第44条第4項(登録料不納による消滅)の規定により消滅しているとき、
     ・無効にすべき旨の審決が確定しているとき、
     ・又は放棄されているときは、
    この限りでない。

 

6 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第1項及び第4項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。

  • 本意匠に専用実施権が設定されている場合、その本意匠に係る関連意匠については、意匠登録を受けることができない。
  • 関連意匠を本意匠とみなして関連意匠の登録をする場合においても、本意匠に専用実施権が設定されている場合は、意匠登録を受けることができない。

 

7 関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠(当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。)に係る関連意匠(当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。)にそれぞれ該当する二以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第9条第1項又は第2項(先願)の規定は、適用しない。

  • 基礎意匠とは、最初に本意匠として選択した一の意匠、つまり最初に選択した本意匠をいう。
  • 基礎意匠に係る関連意匠とは、当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。冒頭の関連意匠制度とは?の図において、「基礎意匠Oの関連意匠A」及び「当該関連意匠Aに連鎖する段階的な関連意匠B」を「基礎意匠に係る関連意匠」という。
  • 関連意匠にのみ類似する関連意匠を登録可能とすることに伴い、最初に選択した本意匠と、本意匠とみなされた関連意匠とを区別するために、最初に選択した本意匠を、「基礎意匠」と定めた。
  • 基礎意匠(最初に選択した本意匠)の関連意匠、及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠については、先願の規定は適用しない。

 

8 前項に規定する場合において、第3条第1項第一号(公知)又は第二号(文献公知・インターネット公知)に該当するに至つた自己の意匠のうち
当該基礎意匠に係る関連意匠((a)「当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき」、若しくは(b)「当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき」、又は(c)「当該関連意匠の意匠権が第44条第4項(登録料不納による消滅)の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたとき」を除く。)と同一又は類似のものは、
第1項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第3条第1項(新規性)及び第2項(創作非容易性)の規定の適用については、
同条第1項第一号(公知)又は第二号(文献公知・インターネット公知)に該当するに至らなかつたものとみなす。

  • 関連意匠として登録される場合、自己の意匠のうち、「基礎意匠に係る関連意匠」と同一又は類似する公知意匠は、新規性及び創作非容易性の判断の基礎となる資料から除外する。
  • 但し、「基礎意匠に係る関連意匠」であっても、(a)当該関連意匠の意匠登録出願が放棄・取下・却下されたとき、(b)当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶査定・審決が確定したとき、(c)当該関連意匠の意匠権が登録料不納消滅・無効審決確定・放棄されたときは除かれる。
  • なお、基礎意匠に係る関連意匠とは、当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう(第7項)。冒頭の関連意匠制度とは?の図において、「基礎意匠Oの関連意匠A」及び「当該関連意匠Aに連鎖する段階的な関連意匠B」を「基礎意匠に係る関連意匠」という。

 


(存続期間)
第21条

意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもつて終了する。

2 関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもつて終了する。

 


(作成2019.11.24、最終更新2021.09.18)
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箇条書きでの句点「。」の有無【動画】

次の各ページについて、解説動画をYouTubeに投稿しました(5分21秒)。

箇条書きする際、各箇条(項目)の末尾に句点「。」(マル)を付けるか否か、特許法を例に法律条文から確認してみます。

また、一セットの箇条書き中に、「句点がある箇条(項目)」と「句点がない箇条(項目)」とを混在させてよいのかについても、条文で確かめてみます。

2021年9月現在の条文です。

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箇条書きでの句点「。」の有無【動画】

 


(作成2021.09.11、最終更新2021.09.11)
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商標の使用とは・具体例【動画】

商標の使用とは・具体例について、解説動画をYouTubeに投稿しました(25分22秒)。

商標の使用、商標使用の具体例、商標的使用、商標権の効力が及ばない範囲について、条文に基づき確認してみます。

商標の使用とは何か(使用の定義)は、商標権の侵害となるか否かや、不使用取消の対象となるか否か、などに関係する重要な概念です。

商標の使用について定義する商標法第2条第3項と、(商標権があっても第三者の使用が許される)商標権の効力が及ばない範囲についての商標法第26条を対象に、条文を解読してみます。特に、「商標の使用とは」何かについて、条文に沿って、また具体例を挙げて、解説します。具体例は、できるだけ条文に沿って記載します。

なお、形式的には「使用」に該当する行為であっても、単にデザインとしてのみ認識されたり、商品等の説明として使用されたりする場合、商標権の侵害とならない場合もあります。「商標として」使用されているか否かが問題となります。巨峰事件を例に、商標的使用について確認してみます。

2021年9月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
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商標の使用とは・具体例【動画】

 


(作成2021.09.04、最終更新2021.09.07)
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商標の使用とは・具体例

目次(商標の使用・具体例・商標権の効力が及ばない範囲)

 


はじめに

  • 商標の「使用」とは何か(使用の定義)は、商標権の侵害となるか否かや、不使用取消の対象となるか否か、などに関係する重要な概念です。
  • 商標の使用について定義する商標法第2条第3項と、(商標権があっても第三者の使用が許される)商標権の効力が及ばない範囲についての商標法第26条を対象に、条文を解読してみます。特に、「商標の使用とは」何かについて、条文に沿って、また具体例を挙げて、解説します。具体例は、できるだけ条文に沿って記載しますので、条文との対応関係に注意して読んでみてください。
  • 以下において、前提となる定義は、次のとおりです(商標法第2条第1項、第2項)。
    ◆「標章(ひょうしょう)」とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるものをいいます。
    ◆「商標(しょうひょう)」とは、標章であって、次に掲げるものをいいます。
      一 業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
      二 業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)
      なお、第二号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとする。
    ◆「役務(えきむ)」とは、他人のために行うサービスであって、且つ、独立して商取引の対象となり得るものをいいます。但し、小売及び卸売の業務において行われるサービスは、商標法上の役務に含まれます。
  • 条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。

 


第2条第3項(使用の定義と具体例)

この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。

第一号:商品又はその包装に商標を付ける行為

【条文】 「商品」又は「商品の包装」標章を付する行為

  • 石鹸自体に(刻印により)商標を付ける行為
  • 石鹸の包装箱に(印刷により)商標を付ける行為

 

第二号:前記第一号で商標を付けたものを譲渡等する行為

【条文】 「商品」又は「商品の包装」に標章を付したもの譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為

  • 石鹸自体に商標を付けたものを、販売したり、売り場に展示したりする行為
  • 石鹸の包装箱に商標を付けたものを、販売したり、売り場に展示したりする行為
  • プログラム起動時に商標が画面表示されるプログラムを、インターネットを通じたダウンロードにより提供する行為

 

第三号:サービス提供に当たり客が利用する物に商標を付ける行為

【条文】 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。)標章を付する行為

  • 「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」とは、サービス提供に当たり、その提供を受ける客が利用する物である。
  • タクシーによる輸送サービスの提供に当たり、その提供を受ける客が利用する車両に、商標を付ける行為
  • 飲食物の提供に当たり、その提供を受ける客が利用する物(しかも譲渡する物)である割り箸に、商標を付ける行為
  • 飲食物の提供に当たり、その提供を受ける客が利用する物(しかも貸し渡す物)である食器に、商標を付ける行為
  • 小売等役務の提供に当たり、その提供を受ける客が利用するショッピングカートや買い物かごに、商標を付ける行為

 

第四号:前記第三号で商標を付けたものを用いてサービスを提供する行為

【条文】 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したもの用いて役務を提供する行為

  • 「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」には、「譲渡し、又は貸し渡す物を含む」(第三号括弧書き)。
  • タクシーによる輸送サービスの提供に当たり、その提供を受ける客が利用する車両に商標を付けたものを用いて、サービスを提供する行為
  • 飲食物の提供に当たり、その提供を受ける客が利用する物(しかも譲渡する物)である割り箸に商標を付けたものを用いて、サービスを提供する行為
  • 飲食物の提供に当たり、その提供を受ける客が利用する物(しかも貸し渡す物)である食器に商標を付けたものを用いて、サービスを提供する行為
  • 小売等役務の提供に当たり、その提供を受ける客が利用するショッピングカートや買い物かごに商標を付けたものを用いて、サービスを提供する行為

 

第五号:サービス提供に用いる物に商標を付けたものを、サービス提供のために展示する行為

【条文】 役務の提供の用に供する物(役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。)標章を付したもの役務の提供のために展示する行為

  • 「役務の提供の用に供する物」とは、サービス提供のために用いる物であり、第三号や第四号の「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」を含む。そして、「役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物」には、「譲渡し、又は貸し渡す物を含む」(第三号括弧書き)。
  • 「役務の提供の用に供する物」には、サービスを提供する側(事業者)が用いる物と、サービスを提供される側(客)が用いる物とが含まれることになる。
  • ピザを主とする飲食物の提供に関し、そのサービス提供に用いるピザ窯に商標を付けたものを、店内に設置して、サービス提供のために展示する行為
  • タクシーによる輸送サービスの提供に関し、そのサービス提供に用いる車両に商標を付けたものを、タクシー乗り場に駐車して、サービス提供のために展示する行為
  • 飲食物の提供に関し、そのサービス提供を受ける客が利用する物(しかも譲渡又は貸渡する物)である割り箸又はナイフ・フォークに商標を付けたものを、テーブルに配置して、サービス提供のために展示する行為

 

第六号:サービス提供に当たり客のサービス対象物に商標を付ける行為

【条文】 役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物標章を付する行為

  • 「役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物」とは、サービス提供に当たりその提供を受ける客の物であって、当該サービスが施される物をいう。
  • プリンターの修理サービスの提供に当たり、その提供を受ける客のプリンター(修理サービス対象物)に商標を付ける行為

 

第七号:インターネット等による画面を介したサービス提供に当たり、その画面に商標を表示してサービスを提供する行為

【条文】 電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。次号…において同じ。)により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為

  • インターネットバンキング(インターネットによる銀行業務)に関し、インターネット接続されたディスプレイ画面を介した銀行業務の提供に当たり、その画面に商標を表示してサービスを提供する行為
  • 小売等役務の提供に関し、インターネット接続されたディスプレイ画面を介したサービス提供に当たり、その画面に商標を表示してサービスを提供する行為(商品の品揃えや説明など)

 

第八号:広告等に商標を付けて展示等するか、インターネット等で提供する行為

【条文】 商品若しくは役務に関する「広告、価格表若しくは取引書類」に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為

  • 商品又は役務に関する広告(看板やチラシなど)、価格表、取引書類(注文書やカタログなど)に、商標を付けて展示や頒布するか、又はそのような内容の情報(バナー広告など)に商標を付けてインターネット等で提供する行為

 

第九号:音の商標の場合は、前各号に掲げるもののほか、商品の譲渡等又はサービスの提供のために、音を発する行為

【条文】 音の標章にあつては、前各号に掲げるもののほか、「商品の譲渡若しくは引渡し」又は「役務の提供」のために音の標章を発する行為

 

第十号:その他、政令で定める行為

【条文】 前各号に掲げるもののほか、政令で定める行為

 


商標としての使用であるか

商標は、自分の商品等と他人の商品等とを識別するために用いられ、自他商品等の識別力、出所表示機能を発揮し得る状態で使用される必要があります。つまり、ネーミングやマークなどが「商標として」使用される必要があります。そのため、形式的には前記「使用」に該当する行為であっても、単にデザインとしてのみ認識されたり、商品等の説明として使用されたりする場合、商標権の侵害とならない場合もあります

 

巨峰事件(福岡地裁飯塚支部昭46年9月17日)

「包装用容器」について「巨峰」等の商標権を有する申請人が、「巨峰」等の文字を入れた被申請人のぶどう出荷用段ボールの製造販売等の差止めを求めた仮処分事件です。裁判所は、次のとおり認定して、商標権の侵害を否定し、仮処分申請を却下しました。

『ところで、商標は、商品の出所を表示して営業者が自己の商品を他人の商品から区別する作用を有するものであり、営業者が自己の営業にかかる商品であることを表彰するためその商品について使用するものである。・・・
 被申請人は、別紙目録記載のA・Bの各段ボール箱を、右ぶどう「巨峰」の生産者にその出荷用の包装用容器として販売するため製造しているものであつて、本件各段ボール箱に前記認定の如く表示されている「巨峰」、「KYOHO」等の文字は、その内容物たるぶどう巨峰を表示する目的のもとに印刷したものであると認められる。即ち、これらの文字は、被申請人の取扱う商品たる段ボール箱(包装用容器)の出所を表示し、あるいはその出所の判定を混乱させる目的をもつて表示されたものではないことが明らかである。・・・
 しかして、先に認定したとおり本件においては、A箱、B箱共に見易い位置に見易い形状で「巨峰」又は「KYOHO」と印刷されており、更に、「BEST GRAPE」又は「HIGH GRAPE」と印刷されていると共にぶどう葉型の窓から内容物を見ることができるようになつているのであつて、これらの事実を考えれば、本件A箱、B箱の「巨峰」「KYOHO」の各文字は、客観的にみても内容物たるぶどうの商品名の表示と解するのが相当である。』

 


商標権の効力が及ばない範囲

第26条(商標権の効力が及ばない範囲)

商標権の効力は、次に掲げる商標(他の商標の一部となつているものを含む。)には、及ばない。

  一 『自己の肖像」』又は『自己の氏名若しくは名称」若しくは「著名な雅号、芸名若しくは筆名」若しくは「これら(氏名・名称・雅号・芸名・筆名)の著名な略称」』を普通に用いられる方法で表示する商標

  二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の『普通名称産地販売地品質原材料効能用途形状、「生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴』、『数量』若しくは『価格
 又は当該指定商品に類似する役務の『普通名称提供の場所提供の用に供する物効能用途態様、「提供の方法若しくは時期その他の特徴』、『数量』若しくは『価格
 を普通に用いられる方法で表示する商標

  三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の『普通名称提供の場所提供の用に供する物効能用途態様、「提供の方法若しくは時期その他の特徴』、『数量』若しくは『価格
 又は当該指定役務に類似する商品の『普通名称産地販売地品質原材料効能用途形状、「生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴』、『数量』若しくは『価格
 を普通に用いられる方法で表示する商標

  四 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

  五 商品等が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標

  六 前各号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標

 

 2 前項第一号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、『自己の「肖像」』又は『自己の「氏名若しくは名称」若しくは「著名な雅号、芸名若しくは筆名」若しくは「これら(氏名・名称・雅号・芸名・筆名)の著名な略称」』を用いた場合は、適用しない。

 

 3 商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。ただし、その行為が不正競争の目的でされない場合に限る。

  一 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号。以下この項において「特定農林水産物等名称保護法」という。)第3条第1項(特定農林水産物等名称保護法第30条において読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。)の規定により特定農林水産物等名称保護法第6条の登録に係る特定農林水産物等名称保護法第2条第2項に規定する特定農林水産物等(当該登録に係る特定農林水産物等を主な原料又は材料として製造され、又は加工された同条第1項に規定する農林水産物等を含む。次号及び第三号において「登録に係る特定農林水産物等」という。)又はその包装に同条第3項に規定する地理的表示(次号及び第三号において「地理的表示」という。)を付する行為

  二 特定農林水産物等名称保護法第3条第1項の規定により登録に係る特定農林水産物等又はその包装に地理的表示を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為

  三 特定農林水産物等名称保護法第3条第1項の規定により登録に係る特定農林水産物等に関する広告、価格表若しくは取引書類に地理的表示を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に地理的表示を付して電磁的方法により提供する行為

 


関連情報

 


(作成2021.08.29、最終更新2021.09.06)
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特許法第162条~第164条の条文解読(審査前置制度)【動画】

拒絶査定不服審判(条文解読)の内、第162条~第164条について、解説動画をYouTubeに投稿しました(21分13秒)。

拒絶査定不服審判の特則の続きです。審査前置制度について規定する特許法第162条~第164条の条文解読です。

特許出願の審査、拒絶理由通知とその応答、拒絶査定、拒絶査定不服審判の請求と審判請求時の補正(前置補正)、前置審査、前置報告、審判官合議体の審理、審決(特許審決・拒絶審決)まで、全体の流れをまず確認します。

その後、審査前置制度についての各条文を確認します。第53条(補正の却下)や第50条(拒絶理由の通知)の準用条文については、読み替え後のものをみていきます。

最後に、特許庁の審判便覧に掲載のフローチャートをアレンジして、事例(具体例)に基づき全体の流れを再度確認します。出願審査請求から、拒絶理由通知とその応答、拒絶査定、拒絶査定不服審判の請求、前置補正、前置審査、前置報告、合議体の審理、審決までの流れを見てみます。特に、補正却下について、具体例をみてみます。

2021年8月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
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特許法第162条~第164条の条文解読(審査前置制度)【動画】

 


(作成2021.08.28、最終更新2021.08.28)
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従属項の作成理由【動画】

従属項の作成理由について、解説動画をYouTubeに投稿しました(17分05秒)。

特許請求の範囲において、従属項を作成する理由について考えてみます。

特許請求の範囲について」や「独立項と従属項」の動画で述べたように、特許請求の範囲の請求項には、「独立項(独立形式請求項)」と「従属項(引用形式請求項)」とがあります。独立項は、通常、それを引用する従属項よりも、権利範囲が広くなります。そうだとすると、従属項は最初から不要ではないか、という思いが生じるかもしれません。請求項の数に応じて、特許庁印紙代(出願審査請求料や特許料)が高くなるので、従属項を作成することがデメリットに感じるかもしれません。それでも、なぜ、多くの出願人は、従属項を作成しておくのでしょうか。従属項を作成しておく理由について考えてみます。

また、従属項を独立項に書き換える(書き下しする)こともできます。つまり、従属項を独立項として記載することも可能です。そこで、従属項として記載すべきか、についても考えてみます。

最後に、平均の請求項数について、特許庁統計をご紹介いたします。

2021年8月現在の条文です。

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従属項の作成理由【動画】

 


(作成2021.08.21、最終更新2021.08.21)
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特許法第121条,第158条~第161条の条文解読(拒絶査定不服審判)【動画】

拒絶査定不服審判(条文解読)の内、第121条と、第158条~第161条について、解説動画をYouTubeに投稿しました(20分27秒)。

拒絶査定不服審判について規定する特許法第121条と、第158条~第161条の条文解読です。

特許出願の審査、拒絶査定、拒絶査定不服審判の請求、前置補正、前置審査、前置報告、審理、審決(特許審決・拒絶審決)まで、全体の流れをまず確認します。

拒絶査定不服審判でも補正却下の話が出てきますので、審査段階における補正却下、つまり、最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正と、第53条の補正の却下について、特許庁の審判便覧に基づき、事例(具体例)で確認しておきます。

その後、拒絶査定不服審判についての各条文を確認します。準用条文については、読み替え後のものをみていきます。

2021年8月現在の条文です。

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特許法第121条,第158条~第161条の条文解読(拒絶査定不服審判)【動画】

 


(作成2021.08.21、最終更新2021.08.21)
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特許法第66条の条文解読(特許権の設定登録)【動画】

特許法第66条の条文解読(特許権の設定登録)について、解説動画をYouTubeに投稿しました(5分33秒)。

特許権の設定登録と、特許掲載公報の発行について規定する特許法第66条の条文解読です。第66条(特許権の設定の登録)について、条文を確認してみます。特許権の存続期間についてもみてみます。

2021年8月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第66条の条文解読(特許権の設定登録)【動画】

 


(作成2021.08.14、最終更新2021.08.14)
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特許法第64条~第65条の条文解読(出願公開・補償金請求権)【動画】

特許法第64条~第65条の条文解読(出願公開・補償金請求権)について、解説動画をYouTubeに投稿しました(18分36秒)。

出願公開と補償金請求権について規定する特許法第64条~第65条の条文解読です。第64条(出願公開)、第64条の2(出願公開の請求)、第64条の3、第65条(出願公開の効果等)について、順に条文を確認してみます。 

2021年8月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第64条~第65条の条文解読(出願公開・補償金請求権)【動画】

 


(作成2021.08.14、最終更新2021.08.14)
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