各種投稿

特許法と実用新案法との用語の対応関係(実用新案の定義も)【動画】

特許法と実用新案法との用語の対応関係(実用新案の定義も)について、解説動画をYouTubeに投稿しました(11分00秒)。

実用新案とは何か?、実用新案登録との違いは?

特許と実用新案登録、発明と考案、特許権と実用新案権、では特許発明と何?

実用新案と考案との違い?、実用新案の本来の意味(実用新案とは)?

特許法と実用新案法との用語の対応関係と、「実用新案」という用語の本来の意味(定義)、について考えてみます。

【まとめ】は、9:50~にあります。

2021年6月現在の条文に基づきます。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法と実用新案法との用語の対応関係(実用新案の定義も)【動画】

 


(作成2021.06.20、最終更新2021.06.20)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法と実用新案法との用語の対応関係(実用新案の定義も)

特許と実用新案登録、発明と考案、では特許発明と何?
実用新案と考案との違い?、実用新案の本来の意味?

「特許」と「実用新案登録」、「発明」と「考案」、「特許権」と「実用新案権」、・・・

では、「特許発明」と対応するものは何?

また、「実用新案」とは厳密には何?、「実用新案」と「考案」との違いは何?

特許法と実用新案法との用語の対応関係と、「実用新案」という用語の本来の意味、について考えてみます。

 


特許法と実用新案法

特許法 実用新案法

◆第1条:この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

◆第1条:この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。

 

発明と考案

特許法 実用新案法
◆第2条第1項:この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。 ◆第2条第1項:この法律で「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。
◆第29条第1項柱書:産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。 ◆第3条第1項柱書:産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

 

実用新案

◆「実用新案」とは、実用新案登録の対象となる考案であり、「物品の形状、構造又は組合せに係る考案」をいいます。

◆但し、「実用新案登録」「実用新案権」「実用新案法」などを指す場合もあると思われます。たとえば、「実用新案登録」の略称として単に「実用新案」ということもあるように思います。

◆なお、「考案」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいいます(第2条第1項)。

特許法 実用新案法

◆第30条第2項(発明の新規性の喪失の例外):特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第29条第1項各号のいずれかに該当するに至つた発明(発明実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。)も、その該当するに至つた日から1年以内にその者がした特許出願に係る発明についての同項及び同条第2項の規定の適用については、前項と同様とする。
「発明」と対応したものが「考案」ではなく「実用新案」となっています。

◆第2条第2項:この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
◆第1条:この法律は、物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより、その考案を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
◆第3条第1項柱書:産業上利用することができる考案であって物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

 

特許発明と登録実用新案

特許法 実用新案法
◆第2条第2項:この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。 ◆第2条第2項:この法律で「登録実用新案」とは、実用新案登録を受けている考案をいう。
◆第68条本文:特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。 ◆第16条本文:実用新案権者は、業として登録実用新案の実施をする権利を専有する。
◆第71条第1項:特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。 ◆附則(平成11年5月14日法律第41号)第3条第3項:この法律の施行前に求められた登録実用新案の技術的範囲についての判定については、なお従前の例による。

 

特許権と実用新案権

特許法 実用新案法
◆第66条第1項:特許権は、設定の登録により発生する。 ◆第14条第1項:実用新案権は、設定の登録により発生する。

 

特許と実用新案登録

特許法 実用新案法
◆第36条第1項柱書:特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。 ◆第5条第1項柱書:実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
  • 「特許」とは、特許庁への「登録」をいうことになります。
  • 「特許」「実用新案登録」「意匠登録」「商標登録」が対応します。

 

特許出願と実用新案登録出願

特許法 実用新案法
◆第39条第1項:同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。 ◆第7条第1項:同一の考案について異なつた日に二以上の実用新案登録出願があつたときは、最先の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。

 

特許請求の範囲と実用新案登録請求の範囲

特許法 実用新案法
◆第36条第2項:願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。 ◆第5条第2項:願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。

 


まとめ(実用新案の定義)

  • 厳密には、実用新案とは、物品の形状、構造又は組合せに係る考案をいいます。つまり、単に実用新案といったとき、厳密には、実用新案登録ではなく、所定の考案をいいます。
  • そのため、正確には、特許と実用新案ではなく、特許と実用新案登録とが対応します
  • また、発明と考案とが対応するが、考案のうち所定のものを実用新案として保護(登録)する関係上、特許発明と登録実用新案とが対応します

 


関連情報

 


(作成2021.06.19、最終更新2021.06.20)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第33条~第34条の5の条文解読【動画】

特許法第33条~第35条の条文解読について、解説動画をYouTubeに投稿しました(26分56秒)。

特許法第33条~第34条の5の条文解読です。

第33条(特許を受ける権利)、第34条、第34条の2(仮専用実施権)、第34条の3(仮通常実施権)、第34条の4(登録の効果)、第34条の5(仮通常実施権の対抗力)について、順に条文を確認してみます。

2021年6月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第33条~第34条の5の条文解読【動画】

 


(作成2021.06.18、最終更新2021.06.18)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第29条~第32条の条文解読【動画】

特許法第29条~第32条の条文解読について、解説動画をYouTubeに投稿しました(12分01秒)。

特許法第29条~第32条の条文解読です。

第29条(特許の要件)、第29条の2、第30条(発明の新規性の喪失の例外)、第32条(特許を受けることができない発明)について、順に条文を確認してみます。より具体的には、発明該当性、産業上の利用可能性、新規性、進歩性、拡大先願、新規性喪失の例外、不特許事由(公序良俗・公衆衛生を害するおそれがある発明)について、条文を確認してみます。

2021年6月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第29条~第32条の条文解読【動画】

 


(作成2021.06.16、最終更新2021.06.16)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第43条~第43条の3の条文解読

はじめに

  • 特許法第43条~第43条の3について、条文を解読してみます。
  • 条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。

 


目次

 


(パリ条約による優先権主張の手続)
第43条

パリ条約第4条D(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、
【その旨】並びに「最初に出願をし」若しくは「同条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし」又は「同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められ」た【パリ条約の同盟国の国名】及び【出願の年月日】を記載した書面【優先権主張書】
経済産業省令で定める期間内に
特許庁長官に提出しなければならない。

  • パリ条約 第4条 優先権
     (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において出願することに関し、以下に定める期間中優先権を有する。
    (2) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる。
    (3) 正規の国内出願とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。

     省略

     (1) A(1)に規定する優先期間は、特許及び実用新案については12箇月、意匠及び商標については6箇月とする。
    (2) 優先期間は、最初の出願の日から開始する。出願の日は、期間に算入しない。
    (3) 優先期間は、その末日が保護の請求される国において法定の休日又は所轄庁が出願を受理するために開いていない日に当たるときは、その日の後の最初の就業日まで延長される。
    (4) (2)にいう最初の出願と同一の対象について同一の同盟国においてされた後の出願は、先の出願が、公衆の閲覧に付されないで、かつ、いかなる権利をも存続させないで、後の出願の日までに取り下げられ、放棄され又は拒絶の処分を受けたこと、及びその先の出願がまだ優先権の主張の基礎とされていないことを条件として、最初の出願とみなされ、その出願の日は、優先期間の初日とされる。この場合において、先の出願は、優先権の主張の基礎とすることができない。

     (1) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者は、その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならない。各同盟国は、遅くともいつまでにその申立てをしなければならないかを定める。
    (2)~(5) 省略

  • 特許法施行規則 第27条の4の2 第3項
    特許法第41条第4項及び第43条第1項(同法第43条の2第2項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)及び第43条の3第3項において準用する場合を含む。)の経済産業省令で定める期間は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

      一 特許出願(特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願を除く。)について、同法第41条第1項、第43条第1項又は第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張をする場合(第三号に規定する場合を除く。)
     優先日(優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には、変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。)から1年4月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から4月の期間が満了する日いずれか遅い日までの間(出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。)

      二 特許法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願について、同法第41条第1項又は第43条第1項若しくは第43条の3第1項若しくは第2項の規定による優先権の主張をする場合(第三号に規定する場合を除く。)
     優先日から1年4月、同法第44条第1項の規定による新たな特許出願に係るもとの特許出願の日、同法第46条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更に係るもとの出願の日若しくは同法第46条の2第1項の規定による特許出願の基礎とした実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から4月又は同法第44条第1項、第46条第1項若しくは第2項又は第46条の2第1項の規定による特許出願をした日から1月の期間が満了する日いずれか遅い日までの間(出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。)

      三 特許法第41条第1項の規定による優先権の主張(同項第一号に規定する正当な理由があるときにするものに限る。)をする場合
     当該正当な理由がないものとした場合における当該優先権の主張を伴う特許出願をすることができる期間の経過後2月

      四 特許法第43条の2第1項(同法第43条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張をする場合
     当該優先権の主張に係るパリ条約第4条C(1)に規定する優先期間の経過後2月

 

2 前項の規定による優先権の主張をした者は、
最初に出願をし」、若しくは「パリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし」、若しくは「同条A(2)の規定により最初に出願をしたものと認められ」たパリ条約の同盟国の認証がある『出願の年月日を記載した書面』、『その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本』
又は『これらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したもの』【優先権証明書】

次の各号に掲げる日のうち最先の日から1年4月以内
特許庁長官に提出しなければならない。

  一 「当該最初の出願」若しくは「パリ条約第4条C(4)の規定により当該最初の出願とみなされた出願」又は「同条A(2)の規定により当該最初の出願と認められた出願」の日

  二 その特許出願が第41条第1項(国内優先権主張)の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

  三 その特許出願が前項(パリ条約優先権主張)、次条第1項(優先期間徒過救済措置による優先権主張)(第43条の3第3項(パリ条約の例による優先権主張)において準用する場合を含む。)又は第43条の3第1項若しくは第2項(パリ条約の例による優先権主張)の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

 

3 第1項の規定による優先権の主張をした者は、
最初の出願」若しくは「パリ条約第4条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願」又は「同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願」番号を記載した書面
前項に規定する書類(優先権証明書)とともに特許庁長官に提出しなければならない。

ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、
当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、
かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。

 

4 第1項の規定による優先権の主張をした者が第2項に規定する期間内に同項に規定する書類(優先権証明書)を提出しないときは、
当該優先権の主張は、その効力を失う

 

5 第2項に規定する書類に記載されている事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。)によりパリ条約の同盟国の政府又は工業所有権に関する国際機関との間で交換することができる場合として経済産業省令で定める場合において、
第1項の規定による優先権の主張をした者が、第2項に規定する期間内に、出願の番号その他の当該事項を交換するために必要な事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、
前二項の規定の適用については、第2項に規定する書類を提出したものとみなす

  • 経済産業省令で定める場合=特許法施行規則 第27条の3の3第2項

 

6 特許庁長官は、
第2項に規定する期間内に同項に規定する書類又は前項に規定する書面の提出がなかつたときは、
第1項の規定による優先権の主張をした者に対し、その旨を通知しなければならない

 

7 前項の規定による通知を受けた者は、
経済産業省令で定める期間内に限り
第2項に規定する書類又は第5項に規定する書面を特許庁長官に提出することができる

  • 経済産業省令で定める場合=特許法施行規則 第27条の3の3第5項

 

8 第6項の規定による通知を受けた者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内に「第2項に規定する書類」又は「第5項に規定する書面」を提出することができないときは、
前項の規定にかかわらず、経済産業省令で定める期間内に、その書類又は書面を特許庁長官に提出することができる

  • 経済産業省令で定める場合=特許法施行規則 第27条の3の3第6項

 

9 第7項又は前項の規定により「第2項に規定する書類」又は「第5項に規定する書面」の提出があつたときは、
第4項(優先権証明書の不提出による優先権主張の効力喪失)の規定は、適用しない

 


(パリ条約の例による優先権主張)
第43条の2

パリ条約第4条D(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、同条C(1)に規定する優先期間(以下この項において「優先期間」という。)内に優先権の主張を伴う特許出願をすることができなかつた者は、
その特許出願をすることができなかつたことについて正当な理由があり、かつ、経済産業省令で定める期間内にその特許出願をしたときは、
優先期間の経過後であつても、同条の規定の例により、その特許出願について優先権を主張することができる

  • 優先期間徒過救済措置による優先権主張

 

2 前条の規定は、前項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

 


第43条の3

次の表の上欄(ここでは左欄)に掲げる者が同表の下欄(ここでは右欄)に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、
パリ条約第4条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民(パリ条約第3条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。) 世界貿易機関の加盟国
世界貿易機関の加盟国の国民(世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書1C第1条3に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。) パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国

 

2 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国(日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。)の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権
及び「日本国民」又は「パリ条約の同盟国の国民」若しくは「世界貿易機関の加盟国の国民」が特定国においてした出願に基づく優先権は、
パリ条約第4条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

 

3 前二条の規定は、前二項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

 


(作成2021.06.16、最終更新2021.06.16)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第39条~第40条の条文解読

はじめに

  • 特許法第39条~第40条について、条文を解読してみます。
  • 条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。

 


目次

 


(先願)
第39条

同一の発明について異なつた日に二以上の特許出願があつたときは、
最先の特許出願人のみ
その発明について特許を受けることができる。

 

2 同一の発明について同日に二以上の特許出願があつたときは、
特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみ
その発明について特許を受けることができる。

協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、
いずれも、その発明について特許を受けることができない

 

3 「特許出願に係る発明」と「実用新案登録出願に係る考案」とが同一である場合において、
その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、
特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみ
その発明について特許を受けることができる。

  • 実用新案法 第7条第3項
    「実用新案登録出願に係る考案」と「特許出願に係る発明」とが同一である場合において、その実用新案登録出願及び特許出願が異なつた日にされたものであるときは、実用新案登録出願人は、特許出願人より先に出願をした場合にのみその考案について実用新案登録を受けることができる。

 

4 「特許出願に係る発明」と「実用新案登録出願に係る考案」とが同一である場合(第46条の2第1項(実用新案登録に基づく特許出願)の規定による実用新案登録に基づく特許出願(第44条第2項(特許出願の分割)(第46条第6項(出願の変更)において準用する場合を含む。)の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。)に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。)において、
その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、
出願人の協議により定めた一の出願人のみ
特許又は実用新案登録を受けることができる。

協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、
特許出願人は、その発明について特許を受けることができない

 

5 特許出願若しくは実用新案登録出願が
 ・放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、
 ・又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、
その特許出願又は実用新案登録出願は、第1項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす

ただし、その特許出願について第2項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したとき(他に同日出願があるために拒絶査定又は拒絶審決が確定したとき)は、この限りでない

 

6 特許庁長官は、
第2項又は第4項の場合(他に同日出願がある場合)は、
相当の期間を指定して
第2項又は第4項の協議をしてその結果を届け出るべき旨
出願人に命じなければならない。

 

7 特許庁長官は、
前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、
第2項又は第4項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる

 


第40条 削除

 


(作成2021.06.14、最終更新2021.06.14)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第38条の2~第38条の5の条文解読

はじめに

  • 特許法第38条の2~第38条の5について、条文を解読してみます。
  • 条文等は、本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。

 


目次

 


(特許出願の日の認定)
第38条の2

特許庁長官は、
特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き
特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない

  一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。

  二 特許出願人の「氏名若しくは名称」の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。

  三 明細書外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面。以下この条において同じ。)が添付されていないとき(次条第1項(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)に規定する方法により特許出願をするときを除く。)

 

2 特許庁長官は、
特許出願が前項各号のいずれかに該当するときは、
特許を受けようとする者に対し、
特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならない

 

3 前項の規定による通知を受けた者は、
経済産業省令で定める期間内に限り、
その補完をすることができる

  • 特許法施行規則
    (手続補完書の提出期間)
    第27条の7 特許法第38条の2第3項の経済産業省令で定める期間は、同条第2項の規定による通知の日から2月とする。

 

4 前項の規定により補完をするには、
経済産業省令で定めるところにより、
手続の補完に係る書面(以下「手続補完書」という。)を提出しなければならない。

ただし、同項の規定により明細書について補完をする場合には、
手続補完書の提出と同時に明細書を提出しなければならない。

 

5 第3項の規定により明細書について補完をする場合には、
手続補完書の提出と同時に第36条第2項の必要な図面外国語書面出願にあつては、必要な図面でこれに含まれる説明を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)を提出することができる

 

6 第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしたときは、
その特許出願は、手続補完書を提出した時にしたものとみなす

この場合において、特許庁長官は、手続補完書を提出した日を特許出願の日として認定するものとする。

 

7 第4項ただし書の規定により提出された明細書は願書に添付して提出したものと
第5項の規定により提出された図面は願書に添付して提出したものとみなす。

 

8 特許庁長官は、
第2項の規定による通知を受けた者が第3項に規定する期間内にその補完をしないときは、
その特許出願を却下することができる

 

9 特許を受けようとする者が第2項の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、
経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす

  • 特許法施行規則
    (手続の補完が認められない場合)
    第27条の9 特許法第38条の2第9項の経済産業省令で定める場合は、同条第2項の規定による通知を受けた場合に執るべき手続を特許出願として提出された書類が特許庁に到達した日から2月を経過した後に執つた場合とする。

 


(先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願)
第38条の3

特許を受けようとする者は、
外国語書面出願をする場合を除き、
第36条第2項(特許出願に必要な書類)の規定にかかわらず、
願書に「明細書及び必要な図面」を添付することなく、
その者がした特許出願(外国においてしたものを含む。以下この条において「先の特許出願」という。)を参照すべき旨を主張する方法により、特許出願をすることができる

ただし、その特許出願が
 ・前条第1項第一号(特許を受けようとする旨が不明確)
 ・又は第二号(特許出願人の氏名等が不記載・不明確)
に該当する場合は、この限りでない。

 

2 前項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、
「その旨」及び「先の特許出願に関し経済産業省令で定める事項」を記載した書面
当該特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

  • 特許法施行規則
    (先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等)
    第27条の10
    特許法第38条の3第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
      一 先の特許出願をした国又は国際機関の名称
      二 先の特許出願の出願日
      三 先の特許出願の出願番号
    2 特許法第38条の3第1項に規定する方法により特許出願をしようとする者は、当該特許出願の願書にその旨及び前項に掲げる事項を記載して同条第2項に規定する書面の提出を省略することができる。
    3~7 省略

 

3 第1項に規定する方法により特許出願をした者は、
経済産業省令で定める期間内に、
当該特許出願に係る願書に添付して提出すべき「明細書及び必要な図面」並びに「同項に規定する方法における主張に係る先の特許出願に関し経済産業省令で定める書類」を提出しなければならない。

  • 特許法施行規則
    (先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願をする場合の手続等)
    第27条の10
    1~2 省略
    3 特許法第38条の3第3項の経済産業省令で定める期間は、特許出願の日から4月とする。
    4 特許法第38条の3第3項の経済産業省令で定める書類は、先の特許出願をした国又は国際機関の認証があるその出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲及び図面に相当するものの謄本(以下この条において「先の特許出願の認証謄本」という。)及び先の特許出願の認証謄本が外国語で記載されている場合にあつてはその日本語による翻訳文とする。
    5~7 省略

 

4 前項の規定により提出された明細書及び図面に記載した事項が、第1項に規定する方法における主張に係る先の特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(当該先の特許出願が、外国語書面出願である場合にあつては外国語書面、外国においてしたものである場合にあつてはその出願に際し提出した書類であつて明細書、特許請求の範囲又は図面に相当するもの)に記載した事項の範囲内にない場合は、
その特許出願は、前条第1項の規定にかかわらず、前項の規定により明細書及び図面を提出した時にしたものとみなす

 

5 第3項の規定により提出された明細書及び図面は、願書に添付して提出したものとみなす

 

6 前各項の規定は、
 ・第44条第1項(出願分割)の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、
 ・第46条第1項又は第2項(出願変更)の規定による出願の変更に係る特許出願
 ・及び第46条の2第1項(実用新案登録に基づく特許出願)の規定による実用新案登録に基づく特許出願
については、適用しない

 


(明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等)
第38条の4

特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、
願書に添付されている明細書又は図面(外国語書面出願にあつては、明細書に記載すべきものとされる事項を第36条の2第1項の経済産業省令で定める外国語で記載した書面又は必要な図面でこれに含まれる説明を同項の経済産業省令で定める外国語で記載したもの。以下この条において同じ。)について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、
その旨を特許出願人に通知しなければならない

 

2 前項の規定による通知を受けた者は、
経済産業省令で定める期間内に限り、
明細書又は図面について補完をすることができる

  • 特許法施行規則
    (明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等)

    第27条の11
    特許法第38条の4第2項の経済産業省令で定める期間は、同条第1項の規定による通知の日から2月とする。
    2~12 省略

 

3 前項の規定によりその補完をするには、
経済産業省令で定めるところにより、明細書又は図面の補完に係る書面(以下この条及び第67条第3項第六号において「明細書等補完書」という。)を提出しなければならない。

 

4 第1項の規定による通知を受けた者が第二項に規定する期間内にその補完をしたときは、
その特許出願は、第38条の2第1項又は第6項(特許出願の日の認定)の規定にかかわらず、
明細書等補完書を提出した時にしたものとみなす

ただし、その補完が第41条第1項(国内優先権主張)の規定による優先権の主張又は第43条第1項(パリ条約優先権主張)、第43条の2第1項(優先期間徒過救済措置による優先権主張)(第43条の3第3項(パリ条約の例による優先権主張)において準用する場合を含む。)若しくは第43条の3第1項若しくは第2項(パリ条約の例による優先権主張)の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係るものであつて、かつ、前項の規定により提出した明細書等補完書に記載した内容が経済産業省令で定める範囲内にあるときは、この限りでない

  • 特許法施行規則
    (明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等)
    第27条の11
    1~5 省略
    6 特許法第38条の4第4項ただし書の経済産業省令で定める範囲内にあるときとは、同項ただし書に規定する優先権の主張の基礎とした出願(以下この条において「優先権主張基礎出願」という。)に完全に記載されているときとする。
    7~12 省略

 

5 第2項の補完をした特許出願が、第38条の2第1項第一号(特許を受けようとする旨が不明確)又は第二号(特許出願人の氏名等が不記載・不明確)に該当する場合であつて、
その補完に係る手続補完書を第3項の規定により明細書等補完書を提出した後に提出したときは、
その特許出願は、前項の規定にかかわらず、当該手続補完書を提出した時にしたものとみなす

 

6 第2項の規定によりその補完をした明細書又は図面は、願書に添付して提出したものとみなす

 

7 第2項の補完をした者は、
経済産業省令で定める期間内に限り、
第3項の規定により提出した明細書等補完書を取り下げることができる

  • 特許法施行規則
    (明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の手続等)
    第27条の11
    1~2 省略
    3 特許庁長官は、特許法第38条の4第4項本文の規定によりその特許出願が明細書等補完書を提出した時にしたものとみなされたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
    4~9 省略
    10 特許法第38条の4第7項の経済産業省令で定める期間は、第3項の規定による通知の日から1月とする。
    11~12 省略

 

8 前項の規定による明細書等補完書の取下げがあつたときは、
その補完は、されなかつたものとみなす

 

9 第38条の2第9項の規定は、第1項(明細書又は図面の一部の記載が欠けている旨の通知)の規定による通知を受ける前に執つた手続に準用する。

  • 特許法第38条の2第9項
    特許を受けようとする者が第2項(補完できる旨の通知)の規定による通知を受ける前に、その通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その通知を受けたことにより執つた手続とみなす。

 

10 前各項の規定は、
 ・第44条第1項(出願分割)の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、
 ・第46条第1項又は第2項(出願変更)の規定による出願の変更に係る特許出願
 ・及び第46条の2第1項(実用新案登録に基づく特許出願)の規定による実用新案登録に基づく特許出願
については、適用しない

 


(特許出願の放棄又は取下げ)
第38条の5

特許出願人は、
その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、
その承諾を得た場合に限り
その特許出願を放棄し、又は取り下げることができる

 


(作成2021.06.13、最終更新2021.06.13)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許請求の範囲の限定的減縮の事例【動画】

特許請求の範囲の限定的減縮の事例について、解説動画をYouTubeに投稿しました(13分50秒)。

特許請求の範囲の限定的減縮の事例を、特許庁資料に基づき確認してみます。

(a)最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正、(b)第50条の2(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)の規定による通知を伴う拒絶理由通知の指定期間内の補正、(c)拒絶査定不服審判の請求と同時の補正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするなら、限定的減縮に限られます。

特許請求の範囲の限定的減縮とは、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、補正前発明と補正後発明の「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が同一であるものをいいます。

特許庁編『特許・実用新案審査ハンドブック』附属書Aの「目的外補正(特許法第17条の2第5項)に関する事例集」の「特許請求の範囲の限定的減縮(事例1~25)」に基づき、小山特許事務所が編集・加工(基本的には抜粋)したものです。詳細は、下記リンク先から、特許庁の「目的外補正(特許法第17条の2第5項)に関する事例集」をご覧ください。また、最新情報についても、特許庁ホームページにてご確認ください。

2021年6月現在の情報です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許請求の範囲の限定的減縮の事例【動画】

 


(作成2021.06.13、最終更新2021.06.13)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第19条~第28条の条文解読【動画】

特許法第1条~第28条:総則(条文解読)の内、第19条~第28条について、解説動画をYouTubeに投稿しました(12分53秒)。

特許法第19条~第28条の条文解読です。

第19条(願書等の提出の効力発生時期)、第20条(手続の効力の承継)、第21条(手続の続行)、第22条(手続の中断又は中止)、第23条、第24条、第25条(外国人の権利の享有)、第26条(条約の効力)、第27条(特許原簿への登録)、第28条(特許証の交付)について、順に条文を確認してみます。

2021年6月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第19条~第28条の条文解読【動画】

 


(作成2021.06.10、最終更新2021.06.10)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第17条~第18条の2の条文解読【動画】

特許法第1条~第28条:総則(条文解読)の内、第17条~第18条の2(特許手続の補正(条文解読))について、解説動画をYouTubeに投稿しました(21分41秒)。

特許法第17条~第18条の2の条文解読です。

第17条(手続の補正)、第17条の2(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)、第17条の3(要約書の補正)、第17条の4(優先権主張書面の補正)、第17条の5(訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)、第18条(手続の却下)、第18条の2(不適法な手続の却下)について、順に条文を確認してみます。

2021年6月現在の条文です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第17条~第18条の2の条文解読【動画】

 


(作成2021.06.10、最終更新2021.06.10)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.