各種投稿

特許の重点4:特許後【動画】

特許の重点4:特許後ついて、解説動画をYouTubeに投稿しました(7分50秒)。

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第4回目は、特許後の話です。

特許権の存続期間、特許料の納付、特許権の侵害、他の権利との利用・抵触などについて、確認してみます。

2023年1月現在の情報であり、弊所の見解です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許の重点4:特許後【動画】

 


(作成2023.01.28、最終更新2023.01.28)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点4:特許後

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第4回目は、特許後の話です。

特許権の存続期間、特許料の納付、特許権の侵害、他の権利との利用・抵触などについて、確認してみます。

 


(1)特許権の存続期間は、出願日から20年をもって終了する。

◆特許権は、通常、出願日から20年まで保有することができる。

◆医薬品等の分野では、5年を限度として延長できる場合もある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(2)特許後も、毎年、特許料の納付が必要である。

◆特許後、独占権に対する対価として、毎年、特許料の支払いが必要である。

◆第1~3年分は、特許前に納付しているが、第4年目以降も権利を維持するには、各年分の特許料を前年以前に納付しなければならない。たとえば、第4年分は、第3年目が終了する前に納付する必要がある。

◆権利者自らが期限管理して納付する。期限までに納付しないとき、権利は消滅する。

◆特許料は段階的に高くなる。費用対効果を考慮して、納付の要否を決める。

  • 特許料(2023年1月現在)
    第1~3年 毎年 4,300円+(請求項数×300円)
    第4~6年 毎年 10,300円+(請求項数×800円)
    第7~9年 毎年 24,800円+(請求項数×1,900円)
    第10年~ 毎年 59,400円+(請求項数×4,600円)
  • 特許庁統計によれば、平均請求項数は10である(2021年)。その場合、第1~3年は、毎年7,300円だが、第10年目以降は、毎年105,400円となる。
  • 代理人(特許事務所など)に納付を依頼する場合、別途、納付手数料が必要である。

◆中小企業、個人、大学などは、減免措置を受けられる場合がある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(3)特許権の効力について

◆特許権者は、業として、特許発明を独占排他的に実施することができる。

◆独占できる範囲は、「特許請求の範囲」の記載に基づいて定められる。

◆個人的・家庭的な実施は、特許権侵害とはならない。

◆契約で実施権(ライセンス)を付与された者は、実施できる。また、法律で実施権が生じる場合もある。

◆試験又は研究のためにする実施、医師の処方箋による調剤行為などには、特許権の効力は及ばない。

◆特許権侵害に対しては、製造販売の差止めや、損害賠償などを請求できる他、粗悪品提供者には謝罪広告掲載などを請求することもできる。

◆権利行使しやすいように、所定の行為を侵害とみなしたり(間接侵害)、侵害した者には過失がある旨を推定したり、損害額を推定したりする規定が設けられている。

◆侵害した者への刑事罰の規定も設けられている。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(4)特許権の侵害とは

◆原則として、特許請求の範囲に記載した構成要件の全ての実施が、侵害となる。

◆特許発明が「構成要件AとBとを備える装置」の場合、他社の装置が構成要件AとBとを備えている限り、権利侵害となり、さらにCを備えているか否かは原則として問わない。

◆「軸の断面が六角形の鉛筆」なら、軸の断面が六角形である限り、消しゴムの有無や芯の色は問わず、いずれも権利範囲に含まれる(侵害となる)。しかし、断面が円形であれば、権利範囲に含まれない(侵害ではない)。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(5)特許権があるからといって、特許発明を実施できるとは限らない。

◆実施すれば他人の特許権や意匠権などを侵害してしまう場合、特許権があっても、実施することはできない。

◆たとえば、「消しゴム付きの断面六角形鉛筆」について特許を得ても、先に他人が「断面六角形鉛筆」について出願して特許を得ていれば、実施することはできない。消しゴム付きであっても、「断面六角形鉛筆」を実施することに変わりはないからである。

◆つまり、基本発明「断面六角形鉛筆」について特許がある場合において、改良発明「消しゴム付きの断面六角形鉛筆」について特許を得ても、改良発明を実施すると基本発明を実施してしまう場合(利用関係にある場合)、改良発明を無断で実施することはできない。

◆逆に、基本発明について特許があるからといって、安心することもできない。あとから改良発明について特許が成立した場合、その範囲では、実施できなくなってしまう。常に改良・改善を進めていかなければならない。

 


(6)特許が取消・無効となることもある。

◆特許後、特許異議申立てや特許無効審判請求を受け、特許が取り消されたり、特許が無効とされたりすることもある。

◆たとえば、特許後に、新規性や進歩性を否定する文献が新たに見つかった場合である。

 


(7)権利者は、特許品やその包装に、特許表示を付するように努めなければならない。

◆物の発明の場合は「特許第○○○○○○○号」と表示する。

◆生産方法の発明の場合は「方法特許第○○○○○○○号」と表示する。

◆特許表示は義務ではない。特許表示しないことで罰則はない。

◆特許品以外に特許表示したり、権利消滅後も特許表示することは、虚偽表示として禁止される。違反した場合、刑事罰の対象となり得る。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2023.01.21、最終更新2023.01.22)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点3:出願後【動画】

特許の重点3:出願後ついて、解説動画をYouTubeに投稿しました(9分26秒)。

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第3回目は、特許出願してから特許成立までの話です。

出願審査請求、出願公開、特許要件、審査対応手続などについて、確認してみます。

2023年1月現在の情報であり、弊所の見解です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許の重点3:出願後【動画】

 


(作成2023.01.21、最終更新2023.01.21)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点2:出願手続【動画】

特許の重点2:出願手続ついて、解説動画をYouTubeに投稿しました(10分4秒)。

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第2回目は、特許出願手続です。

どのような書類が必要なのか、各書類の意味や読み方などについて、確認してみます。

2023年1月現在の情報であり、弊所の見解です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許の重点2:出願手続【動画】

 


(作成2023.01.14、最終更新2023.01.14)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点1:出願前【動画】

特許の重点1:出願前について、解説動画をYouTubeに投稿しました(5分7秒)。

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第1回目は、発明完成から特許出願前の話です。

どのようなものが特許の対象となるのか、誰が特許出願できるのか、特許出願前の注意点について、確認してみます。

2023年1月現在の情報であり、弊所の見解です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許の重点1:出願前【動画】

 


(作成2023.01.07、最終更新2023.01.07)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点3:出願後

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第3回目は、特許出願してから特許成立までの話です。

出願審査請求、出願公開、特許要件、審査対応手続などについて、確認してみます。

 


(1)審査を受けるには、出願とは別に「出願審査の請求」が必要である。

◆出願しただけでは、審査されない。

◆審査を受けるには、原則として、出願日から3年以内に「出願審査の請求」が必要である。

◆特許庁による期限通知はないので、出願人自らが期限管理して手続する。

◆所定期間内に出願審査の請求をしないと、出願は取り下げたものとみなされる。但し、後述するように、取下げとみなされる前に出願公開されることで、後日の他人の権利化を阻止できる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(2)出願後1年6月経過すると、審査前でも、特許前でも、出願内容が公開される。

◆原則として、出願日から1年6月経過後、公開公報により出願内容が公開される。これを「出願公開」という。

◆遅くとも出願日までに、誰が、どのような発明をしたのか、記録を残せることになる。

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)にて、誰でも公開公報(およびその他の公報)を見ることができる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(3)出願するだけで、もう他人に権利を取られることはない。

◆前述した出願公開により、特許されたか否かに問わず、後日出願による他人の権利化を阻止できる。

◆他人の権利化を阻止するだけなら、出願だけで審査を受ける必要はない(出願審査請求は不要)。但し、審査を受けて特許にしなければ、他人の実施を排除することはできない。また、改良発明については、後日、他人が特許を受けられる場合もある。

◆他人の模倣を排除するには、審査を受けて特許にする必要がある(出願審査請求が必要)。また、基本発明について特許を有していれば、改良発明の実施を制限できることもある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(4)特許されるための要件

◆所定の拒絶理由に該当しないことが要件となる。代表的な拒絶理由として、以下のものがある。

(4-1)出願書類に関する拒絶理由

  • 新規事項追加(出願時に記載のない事項を追加した。)
  • サポート要件(「特許を受けようとする発明(請求項に記載の発明)」が発明の詳細な説明に記載されていない。)
  • 実施可能要件(発明の詳細な説明の記載が「特許を受けようとする発明」を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。)
  • 明確性要件(「特許を受けようとする発明」が明確でない。)
  • 発明の単一性(一出願で権利請求できる発明の範囲を超えている。)

(4-2)発明に関する拒絶理由

  • 発明該当性(発明でない。)
  • 産業上の利用可能性(医療行為などに当たる。)
  • 新規性(出願前に知られている。)
  • 進歩性(容易に発明できる。)
  • 先願(せんがん)・拡大先願(他人の出願が先にある。)

(4-3)特許を受ける権利に関する拒絶理由

  • 冒認(ぼうにん)出願(特許出願人がその発明について「特許を受ける権利」を有していない。)
  • 共同出願(「特許を受ける権利」が共有であるのに、共有者全員で出願していない。)

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(5)拒絶理由通知がきたら、それに対応して特許化を図る。

◆多くの場合、一度は、新規性や進歩性がないなどを理由に、拒絶理由が通知される。

◆拒絶理由通知に対し、意見書や手続補正書を提出できる。意見書は、審査官に意見を申し述べる書類であり、手続補正書は、出願書類を修正する書類である。

◆たとえば、意見書において、審査で挙げられた先行技術とは異なる旨を主張(たとえば構成上の違いとそれによるメリットを主張)したり、手続補正書において、権利範囲を狭めて先行技術との違いを主張(たとえば断面六角形鉛筆を消しゴム付きに限定)したりして対応する。

◆拒絶理由がないか解消した場合、「特許査定」がなされ、拒絶理由が解消しない場合、「拒絶査定」がなされる。拒絶査定に対しては、審判や訴訟で争うことができる。

◆典型的な流れ

  • 【例1】出願→出願審査請求→特許査定
  • 【例2】出願→出願審査請求→拒絶理由通知→意見書・手続補正書→特許査定/拒絶査定
  • 【例3】出願→出願審査請求→(最初の)拒絶理由通知→意見書・手続補正書→(最後の)拒絶理由通知→意見書・手続補正書→特許査定/拒絶査定
  • なお、最後の拒絶理由通知に対する応答時、特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限られる。しかも、限定的減縮を目的とする補正については、補正後の内容が特許性を有する必要がある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(6)特許査定がでても特許された訳ではない。

◆審査の結果、拒絶理由がないか解消した場合、「特許査定」がなされる。しかし、まだ特許された訳ではない。

◆特許後、独占権に対する対価として、毎年、特許料の支払いが必要である。その第1~3年分は、特許権成立前に、前払いする必要がある。この設定登録料(第1~3年分の特許料)を支払って、はじめて特許権が成立する。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2023.01.03、最終更新2023.01.17)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点2:出願手続

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第2回目は、特許出願手続です。

どのような書類が必要なのか、各書類の意味や読み方などについて、確認してみます。

 


(1)特許出願には、「願書」「明細書」「特許請求の範囲」「要約書」の他、必要に応じて「図面」を提出する。

◆「願書」で発明者や出願人(権利者)を特定し、「特許請求の範囲」で権利範囲を特定し、その説明を「明細書」や「図面」で行う。

◆「要約書」の記載は、権利範囲に影響しない。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(2)「特許請求の範囲」では、【請求項】と呼ばれる項に区分して、各請求項ごとに「特許を受けようとする発明」を特定する。

◆特許請求の範囲の例

 【請求項1】軸の断面が六角形である ことを特徴とする鉛筆。
 【請求項2】軸の一端部に消しゴムが設けられた ことを特徴とする請求項1に記載の鉛筆。

◆請求項末尾の「鉛筆」について特許が欲しい、と請求している。そして、どのような鉛筆か、説明(修飾)が付されている。

◆請求項2に「請求項1に記載の」とある。請求項1の構成要件を備え、さらに請求項2に記載の構成要件をも備えることを意味する。

◆請求項1では、断面六角形鉛筆を権利請求し、請求項2では、消しゴム付きの断面六角形鉛筆を権利請求している。

◆他の請求項を引用しないものを「独立項」、引用するものを「従属項」という。上記の例では、請求項1が独立項、請求項2が従属項である。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(3)「特許請求の範囲」は、詳しく書けば書くほど、権利範囲が狭まる。しかし、その分、特許されやすくなる。

◆「軸の断面が六角形の鉛筆」なら、軸の断面が六角形である限り、消しゴムの有無や芯の色は問わず、いずれも権利範囲に含まれる。

◆「軸の断面が六角形で、消しゴム付きの赤鉛筆」なら、軸の断面が六角形で、消しゴムが付いていて、芯が赤色の鉛筆のみが権利範囲となる。そのため、軸の断面が六角形でも、消しゴムが付いていなかったり、芯が黒色であったりすると、権利範囲に含まれない。

◆「軸の断面が六角形の鉛筆」を権利請求して出願したが、審査において、断面六角形鉛筆が出願前から知られていると分かった場合、特許を受けることはできないが、消しゴム付きに限定すれば、特許を受けられるかもしれない。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(4)「特許請求の範囲」と「明細書・図面」との関係

◆「特許請求の範囲」に記載がなければ、「明細書」や「図面」に記載があっても、特許を受けることはできない。

◆「特許請求の範囲」に記載がなくても、「明細書」や「図面」に記載があれば、他者が先に出願していない限り、他者に特許を取られるおそれはなくなる。

◆「明細書」や「図面」に記載があれば、その範囲で、出願後に「特許請求の範囲」を変更できる場合もある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(5)発明には、「物の発明」「方法の発明」「物を生産する方法の発明」という3つのカテゴリーがある。

◆たとえば、物の発明「鉛筆」、方法の発明「鉛筆の保管方法」、物を生産する方法の発明「鉛筆の製造方法」がある。

◆「特許請求の範囲」において、どのカテゴリーの発明を権利請求するかに応じて、権利行使できる態様が異なってくる。

◆一般的に、物の発明は侵害発見が容易であるが、方法の発明は侵害発見(方法が使用されているかの確認)が容易ではない。また、「鉛筆の保管方法」の特許を取得しても、個人的な使用まで制限できない。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(6)出願書類に記載しなかった事項を、出願後に加入することはできない。

◆特許は、1日でも早く出願した者に付与される。そのため、取り敢えず出願日を確保するために出願し、あとで内容を補充することは許されない。出願後の新規事項の追加は禁止される。

◆出願後、内容を修正したい場合、新規事項の追加がなければ、通常、「補正」できる。それ以外は、新たな出願をする。

◆新たな出願をする際、先の出願日から1年以内なら、「国内優先権」を主張して出願することで、その後の手続を一本化できる。先の出願に記載されている発明については、先の出願時を基準に審査され、後の出願で加入された発明については、後の出願時を基準に審査される。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(7)自分で出願してもよいし、弁理士に頼むこともできる。

◆自分で出願書類を作成して、出願することができる。

◆特許事務所の弁理士に依頼して、出願することもできる。

◆特許庁統計に基づく弊所計算によれば、代理人を介さない本人出願率は、特許の場合、6.4%である(2021年)。

◆日本国内に住所又は居所を有しない者(在外者)は、日本国籍を有していても、原則として、国内の代理人によらなければ(特に出願後の)各種手続ができない。

◆特許庁は東京にあるが、インターネットで出願したり、郵送で出願したりすることもできる。

◆子どもでも特許を受けられるが、手続は、通常、親にしてもらう必要がある。但し、実際の手続は、弁理士に依頼することができる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(8)外国でも特許が欲しい場合、別途、外国出願する必要がある。

◆外国出願の方法として、(a)保護を希望する国への直接出願と、(b)特許協力条約に基づく国際出願(PCT出願)とがある。

◆最初の国内出願から1年以内なら、パリ条約に基づく優先権を主張して、外国出願することができる。その場合、新規性や進歩性などの特許要件は、国内出願時を基準に判断される。

◆国際出願(PCT出願)しても、最終的には、各国への移行手続が必要である。世界的な統一特許が付与される訳ではない。

◆国際出願(PCT出願)は、通常、日本語又は英語で書類を作成し、日本国特許庁に提出する。つまり、日本語で日本国特許庁に手続できる。国際出願すると、原則としてPCT締約国のすべてに出願したのと同等の効果を得られる。出願後、国際調査がなされ、特許性の見解を得られる。所望の場合、書類を補正したり、国際予備審査を受けたりできる。特許性があることを確認後、翻訳して、保護を求める国へ国内移行する。国内移行まで、通常、優先日から30ヶ月の猶予が与えられる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2022.12.31、最終更新2023.01.28)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2022-2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許の重点1:出願前

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第1回目は、発明完成から特許出願前の話です。

どのようなものが特許の対象となるのか、誰が特許出願できるのか、特許出願前の注意点について、確認してみます。

 


(1)特許の対象は「発明」である。

◆発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

◆次のものは、発明ではない。

  • 自然法則自体(万有引力の法則)
  • 単なる発見であって創作でないもの(鉱石)
  • 自然法則に反するもの(永久機関)
  • 自然法則を利用していないもの(ゲームのルール)
  • 技術的思想でないもの(フォークボールの投球方法(技能))

◆発明であっても、次のようなものは、特許の対象ではない。

  • 医療行為
  • 個人的にのみ利用される発明(喫煙方法)

◆条文上「高度のもの」とあるが、身近な日用品の改良も、発明として特許の対象となる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(2)本来、発明者が特許を受けることができる。

◆特許を受ける権利は、発明完成と同時に発明者に生じる。そのため、原則として、発明者が特許出願をすることができる。

◆職務発明については、契約や勤務規則などにより、会社が出願できることもある。その場合、従業者は、相応の見返りを受けることができる。

◆共同で発明した場合、特許を受ける権利は共有となる。各共有者は、他の共有者と共同で出願する必要がある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(3)出願前に発明を公開しない。

◆特許を受けるには、新規性(発明が出願前に知られていないこと)が必要である。

◆出願前に商品販売・学会発表・ネット掲載などにより発明を公開した場合、自分の発明であっても、原則として新規性がないとして、特許を受けることができない。

◆但し、最初の公開から1年以内なら、例外的な取扱いを受けられる場合もある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(4)できるだけ早く出願する。

◆特許は、新しい技術を(出願により)公開した代償として付与される。

◆出願日を基準に審査され、1日でも早く出願した者に、特許が付与される。

◆発明完成後、速やかに出願書類を整えて、特許庁に出願する必要がある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


(5)まずは先行技術調査してみる。

◆特許出願の審査を受けると、多くの場合、新規性がない(出願前に知られている)、進歩性がない(容易に発明できる)などにより、特許できない旨の拒絶理由通知を受ける。これに対し、出願人は、審査で挙げられた先行技術とは異なる旨を反論したり、権利範囲を狭めて先行技術との違いを出したりして対応する。

◆出願前に先行技術を知っておけば、無駄な出願をすることがなくなる。

◆他社が既に権利をもっていれば、自社の製造販売が制限される可能性もある。但し、調査で抽出された出願が、特許されたか、どのような内容で特許されたか、特許権が現在も存続中かなどは、別途調査する必要がある。

◆100%の調査はなし得ないが、審査で拒絶されるリスクを低減することができる。

◆先行技術調査は、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)にて、誰でも行うことができる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2022.12.29、最終更新2023.01.14)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2022-2023 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

意匠の類否:物品の同一・類似・非類似【動画】

意匠の類否:物品の同一・類似・非類似について、解説動画をYouTubeに投稿しました(5分56秒)。

意匠の類否判断における物品の類否(意匠に係る物品の同一・類似・非類似)について、いくつかの特許庁審決を確認してみます。

意匠の類否判断では、「形態」の類否だけでなく、「意匠に係る物品」の類否も問題となります。仮に形態が同じでも物品が異なれば意匠は異なることになります。たとえば、所定形状のメダルとチョコレートは、別個の意匠を構成します。

2022年12月現在の弊所把握情報です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


意匠の類否:物品の同一・類似・非類似【動画】

 


(作成2022.12.09、最終更新2022.12.09)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2022 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.

特許法第79条の条文解読(先使用権):出願前からの実施者の保護【動画】

特許法第79条の条文解読(先使用権):出願前からの実施者の保護について、解説動画をYouTubeに投稿しました(4分0秒)。

特許の先使用権について規定する特許法第79条の条文解読です。

他人の出願前からの実施者の保護規定です。特許出願せずに実施又はその準備をしていたが、他人が先に特許出願して特許を受けた場合に、継続して実施することができるか否かの規定となります。

2022年12月現在の弊所把握情報です。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。

 


特許法第79条の条文解読(先使用権):出願前からの実施者の保護【動画】

 


(作成2022.12.02、最終更新2022.12.02)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2022 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.