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独立項と従属項【動画】

独立項と従属項について、解説動画をYouTubeに投稿しました(19分42秒)。

特許出願の「特許請求の範囲」の【請求項】(クレーム)についての解説です。

請求項の種類として、「独立項」と「従属項」とがあります。

独立項とは何か、従属項とは何か、具体例、従属項の類型(使い方・使用パターン)について解説します。

従属項の類型として、下位概念化(内的付加)、構成付加(外的付加)、構成置換、カテゴリー変更、多数項従属、複合型があります。

最後に、独立項の権利範囲が従属項よりも常に広いか、検討してみます。

 


独立項と従属項【動画】

 


(作成2020.07.05、最終更新2020.07.05)
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【更新】独立項と従属項

主な更新情報のご案内です。

2020年7月2日、独立項と従属項についてを更新しました。

主として、次の点について、更新しております。

  • 目次を付加しました。
  • 独立項の権利範囲は従属項よりも常に広いか?、を加筆しました。
    独立項の一部構成が、従属項で他の構成に「置換」される結果、独立項との関係では権利侵害ではないけれども、従属項との関係では権利侵害となる場合があり得ます。

従属項の作成理由

独立項と従属項

独立項と従属項」で述べたように、特許請求の範囲の請求項には、「独立項(独立形式請求項)」と「従属項(引用形式請求項)」とがあります。

独立項とは、先行する他の請求項を引用しないで記載した請求項をいい、「請求項○に記載の…」のような文言がない請求項です。一方、従属項とは、先行する他の請求項を引用して記載した請求項をいい、「請求項○に記載の…」のような文言がある請求項です。

 

たとえば、特許請求の範囲が次の場合、請求項1が独立項、請求項2と請求項3が従属項です。

≪具体例≫
【請求項1】 軸材の中心線に沿って芯が設けられた ことを特徴とする鉛筆。
【請求項2】 前記軸材が断面六角形である ことを特徴とする請求項1に記載の鉛筆。
【請求項3】 前記軸材の一端部に消しゴムが設けられた ことを特徴とする請求項1または請求項2に記載の鉛筆。

 

請求項1では、鉛筆全般について権利請求する一方、請求項2では、請求項1記載の鉛筆のうち、特に断面六角形の鉛筆について権利請求しています。さらに、請求項3では、請求項1記載の鉛筆(または請求項2記載の断面六角形鉛筆)のうち、特に消しゴム付きの鉛筆について権利請求しています。

請求項2の断面六角形鉛筆や、請求項3の消しゴム付き鉛筆は、請求項1の鉛筆の一形態であって、請求項1の鉛筆に含まれます。つまり、断面六角形鉛筆や消しゴム付き鉛筆も、「鉛筆」(請求項1記載の「軸材の中心線に沿って芯が設けられた…鉛筆」)ですから、請求項1記載の発明に含まれます。

そのため、仮に、請求項2,3がなく、請求項1だけで出願し特許を得たとしても、断面六角形鉛筆や消しゴム付き鉛筆も、特許発明の技術的範囲(権利範囲)に含まれます。

 

このように、独立項(請求項1)は、通常、それを引用する従属項(請求項2,3)よりも、権利範囲が広くなります

そうだとすると、請求項2,3は、最初から不要ではないか、という思いが生じるかもしれません。請求項の数に応じて、特許庁印紙代(出願審査請求料や特許料)が高くなるので、従属項を作成することがデメリットに感じるかもしれません。

それでも、なぜ、多くの出願人は、従属項を作成しておくのでしょうか。
従属項を作成しておく理由について考えてみます。

 


従属項を作成する理由・意味

(1)特許性がどこにあるのか、知ることができる。

前記具体例に示すように、発明を徐々に具体化するように、段階的に請求項を作成しておけば、どのレベルで特許を受けることができるのか、知ることができます。

つまり、審査において、一部又は全部の請求項に拒絶理由(特許できない理由)がある場合、原則として、請求項ごとに特許性の有無(特許すべきか拒絶すべきか)の判断が示されるので、どのラインで特許を受けることができるのかを知ることができます

たとえば、前記具体例において、請求項1については特許できない(拒絶理由がある)が、請求項2や請求項3については、特許できる(拒絶理由を発見しない)旨の判断が、拒絶理由通知書(特許できない旨の事前通知)で示される場合があります。

その場合、請求項1を削除して、たとえば請求項2の内容を繰り上げる(新請求項1=旧請求項1+2として、請求項1を断面六角形鉛筆に限定する)ことで、特許を得られることになります。

 

一方、仮に、請求項1だけで出願し審査を受けた場合について考えてみます。出願前に鉛筆が公知であるなどにより、請求項1に特許性がないとの判断が示された場合、特許請求の範囲(つまり権利範囲)を狭めるように、請求項1の鉛筆について、何らかの限定が必要となります。

つまり、単なる鉛筆自体について権利請求したけれども、審査において単なる鉛筆については特許できない旨の判断が示された場合、単なる鉛筆ではなく、特定構造の鉛筆である旨、特許請求の範囲を限定する必要があります。限定事項の候補として、たとえば(a)「軸材が断面六角形である」点、(b)「軸材の一端部に消しゴムが設けられた」点があるとします。もちろんこれらの点は、出願当初から明細書や図面には開示があるものとします。

ところが、aとbのうち、いずれを限定すべきか、出願人は迷うことになります。もし限定事項が周知慣用技術であるなら、通常、再度の拒絶理由は通知されず、拒絶査定(特許しない旨の審査官の最終判断)に至るからです。請求項1だけで出願し審査を受けた場合、aの点についても、bの点についても、拒絶理由通知書において先行技術調査の結果を得られないので、これらの点に新規性や進歩性があるのか分かりません。

その点、最初からaやbの点を従属項で作成しておけば、それらの点についても先行技術調査がなされ、特許性があるか否かの判断が示されるので、いずれを限定すべきかや、他の限定をすべきかなどを知ることができ、拒絶査定を回避しやすいことになります。

 

また、出願時から従属項を作成しておけば、段階的・階層的に、発明を把握して、発明を整理することができます。各段階の発明について、その構成と、それに基づく作用効果とを把握することができます。結果として、出願書類の品質が向上しやすいように思います。

 

(2)権利範囲に含まれるのか、明確にできる。

前記具体例において、請求項2が、次のようなものだったとします。

【請求項2】 前記軸材が断面多角形である ことを特徴とする請求項1に記載の鉛筆。

つまり、断面多角形鉛筆について権利請求しています。出願人としては、将来、断面六角形鉛筆の他、安価に製造可能なら、断面星形のものも製造したいと考えているとします。ところが、請求項2の断面多角形鉛筆には、断面六角形鉛筆は含まれるだろうが、断面星形鉛筆は含まれるのだろうか、と少し不安になるかもしれません。

あるいは、もともと、出願人は断面星形の鉛筆の製造販売を考えているが、断面星形の権利では狭い印象があるので、やや広めの断面多角形の権利を請求するとします。ところが、断面多角形の請求項だけでは、本命の断面星形が権利範囲に含まれるのか、不安になるかもしれません。

このような場合、つまり請求項2の「多角形」に「星形」が含まれるか心配な場合、請求項2の従属項として、次の請求項を作成しておくことが考えられます

【請求項3】 前記多角形が星形である ことを特徴とする請求項2に記載の鉛筆。

もちろん、請求項3を請求項2に従属させずに、請求項2と並列に「前記軸材が断面星形である ことを特徴とする請求項1に記載の鉛筆。」としても構いません。ただ、星形が(多角形と並列の概念である印象を排除して)多角形の一種と明確にしたければ、請求項3を請求項2に従属させたい場合があるかもしれません。

 

(3)特許請求の範囲を補正しやすい。

前記(1)にも関連しますが、審査結果に応じて、特許請求の範囲を減縮したい場合があります。
たとえば、請求項1の鉛筆そのものでは特許できない旨の心証が示された場合に、請求項1に何らかの限定を加えて、特定構造の鉛筆とする必要があります。そのためには、特許請求の範囲を「補正(補充又は訂正)」する必要があります。

前記(1)に記載のとおり、たとえば、請求項1には特許性がなく、請求項2に特許性があった場合、請求項1を削除(新請求項1=旧請求項1+2)することで、特許を得られることになります。請求項の削除補正は、簡単で安全な補正であり、特許化への手続を円滑に進めることができます

また、「明細書・特許請求の範囲・図面の補正(まとめ)」の「最後の拒絶理由通知の指定期間内、拒絶査定不服審判の請求と同時の補正」で述べたように、特に、最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正は、請求項の削除や、特許請求の範囲の限定的減縮などに限られ、補正の制限が厳しくなります。それに備えて、予め従属項を作成しておけば、対応が比較的容易となります。

 

なお、従属項を作成しておけば、特許後の訂正も容易となります。特に、一旦特許されると、原則として請求項を増加する訂正はできませんので、最初から従属項を作成しておく方がよいのです。

たとえば、前記(1)の具体例で、請求項1のみで特許された場合を考えてみます。つまり、請求項1のみで出願し、審査をパスすることで、鉛筆そのものについて権利を取得したとします。

ところが、特許後、鉛筆そのものは出願前から公知であったと判明した場合、そのままでは特許が無効となるので、特許請求の範囲について、何らかの訂正が必要となります。限定事項の候補として、たとえば(a)「軸材が断面六角形である」点、(b)「軸材の一端部に消しゴムが設けられた」点があるとします。もちろんこれらの点は、明細書や図面には開示があるものとします。

できれば、(a)断面六角形鉛筆と(b)消しゴム付き鉛筆との双方の権利にしたいところです。しかしながら、特許後には、原則として請求項を増加する訂正が許容されませんから、もはや、いずれか一方を選ぶしかなくなるのです。

その点、最初から各種の従属項を作成しておけば、一部の請求項の無効にも対応しやすく、また権利行使もしやすくなります。

 


従属項として記載すべきか?

特許請求の範囲の読み方/書き方」の「従属項について」で述べたように、従属項を独立項に書き換える(書き下しする)こともできます。つまり、従属項を独立項として記載することも可能です。

しかしながら、「引用形式で請求項を記載すると、文言の繰り返し記載が省略できるとともに、引用される請求項とその記載を引用して記載する請求項との相違をより明確にして記載できるので、出願人の手間が軽減されるとともに、第三者の理解が容易になる」といった利点があります(特許庁編『特許・実用新案審査ハンドブック』)。

実務的には、従属項で記載できるものは、従属項で記載することが多いように思います。

なお、特許後の訂正において、従属項を独立項に書き下し可能です。

 


平均請求項数?

普通は、どのくらいの数の請求項を立てるのか、従属項はどのくらいの数でしょうか。

従属項の平均数までは不明ですが、特許庁編『特許行政年次報告書2019年版』によれば、通常の国内出願(PCT経由以外の出願)の「特許出願時における平均請求項数」は、2018年で「8.8」とのことです。

仮に、独立項が1個なら、従属項が7~8個ということになります。

ただ、発明内容にも大いに左右されます。請求項が1項だけというのはあまり見かけませんが、全請求項が5項以下の出願は、普通にあります。

 

ちなみに、PCT経由の出願も含めた全出願の「特許出願時における平均請求項数」は、2018年で「10.7」とのことです。

なお、PCTとは、特許協力条約の略称です。詳しくは、「国際出願、国際特許出願、外国語特許出願、日本語特許出願とは?」をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2020.07.01、最終更新2020.07.01)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
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【更新】特許請求の範囲の書き方(実践編)

主な更新情報のご案内です。

2020年6月28日、特許請求の範囲の書き方(実践編)についてを更新しました。

主として、次の点について、更新しております。

  • 国際出願に関する情報を加入しました。
  • pdfファイルについても、関連資料へのリンクを付けました。

なお、特許請求の範囲の読み方/書き方についても、同様の更新を行っております。

特許協力条約に基づく国際出願の「請求の範囲」

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の「請求の範囲」の記載方法について、特許協力条約の条文、同条約に基づく規則を確認しておきます。

日本国特許庁を受理官庁として国際出願を行う場合(つまり日本の特許庁に国際出願をする場合)については、別途、国際出願法(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律)に規定されています。これについては、国際出願の「請求の範囲」の書き方をご覧ください。

以下では、おおもととなる特許協力条約(PCT)やその規則について、確認してみます。

本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。最新かつ正確な情報は、特許庁ホームページなどでご確認ください。

 


特許協力条約
第6条 請求の範囲

請求の範囲には、保護が求められている事項を明示する。
請求の範囲は、明確かつ簡潔に記載されていなければならない。
請求の範囲は、明細書により十分な裏付けがされていなければならない。

 


特許協力条約に基づく規則
第6規則 請求の範囲

6.1 請求の範囲の数及び番号の付け方

(a) 請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。

(b) 請求の範囲の数が二以上の場合には、請求の範囲には、アラビア数字により連続番号を付する。

(c) 請求の範囲について補正をする場合における番号の付け方は、実施細則で定める。

 

6.2 国際出願の他の部分の引用

(a) 請求の範囲は、不可欠である場合を除くほか、発明の技術的特徴について明細書又は図面を引用する記載によつてはならない。特に、請求の範囲は、「明細書の………の箇所に記載したように」又は「図面の………の図に示したように」のような引用をする記載によつてはならない。

(b) 国際出願が図面を含む場合には、請求の範囲に記載されている技術的特徴には、その特徴に係る引用符号を付することが望ましい
 引用符号は、括弧を付して用いることが望ましい。引用符号を付することが請求の範囲の速やかな理解を特に容易にするものでない場合には、引用符号は、用いない。指定官庁は、公表に当たつては、引用符号を省略することができる。

 

6.3 請求の範囲の記述方法

(a) 保護が求められている事項は、発明の技術的特徴を記載することによつて明示する。

(b) 請求の範囲には、適当と認められるときは、次のものを含める
  (ⅰ)保護が求められている事項の明示に必要な発明の技術的特徴であつて結合して先行技術をなすものを表示する陳述
  (ⅱ)(ⅰ)の規定に従つて記載された技術的特徴と結合して保護が求められている技術的特徴を簡潔に記載する特徴部分この部分は、「に特徴を有する」、「を特徴とする」、「のように改良した」又はその他これらの表現と同様の表現を用いて示される。

  • ジェプソン型クレーム」として知られている2つの部分からなるクレームであり、先行技術に関する前段部分と、それに続く特徴部に関する後段部分とを含むクレームです(PCT国際調査及び予備審査ガイドライン 5.05, 15.30等)。具体的には、「…(先行技術)…において、…(本願特徴部)…を特徴とする…装置(方法)。」のような記載です。

(c) 指定国の国内法令が(b)に規定する請求の範囲の記述方法を定めていない場合には、その記述方法に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。ただし、実際に用いられる請求の範囲の記述方法が当該指定国の国内法令の要件を満たしている場合に限る。

 

6.4 従属請求の範囲

(a) 一又は二以上の他の請求の範囲のすべての特徴を含む請求の範囲(この従属的な形式の請求の範囲を以下「従属請求の範囲」という。)の記載は、可能なときは冒頭に、他の請求の範囲を引用して行い、次に、保護が求められている追加の特徴を記載することによつて行う。
 二以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲(「多数従属請求の範囲」)は、引用しようとする請求の範囲を択一的な形式によつてのみ引用する
 多数従属請求の範囲は、他の多数従属請求の範囲のための基礎として用いてはならない。

 国際調査機関として行動する国内官庁に係る国の国内法令が多数従属請求の範囲を前二文に規定する請求の範囲の記述方法と異なる方法によつて起草することを許していない場合において、前二文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないときは、国際調査報告に第17条(2)(b)の規定に基づく表示をすることができる。実際に用いられる請求の範囲の記述方法が指定国の国内法令の要件を満たしている場合には、第二文又は第三文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないことは、当該指定国においていかなる影響も及ぼすものではない。

  • 従属請求の範囲(従属クレーム)とは?、多数従属請求の範囲(多数項従属クレーム)とは?、マルチマルチクレームとは?、これらの具体例については、国際出願の「請求の範囲」の書き方をご覧ください。
  • 特許協力条約 第17条 国際調査機関における手続
    (1) 国際調査機関における手続は、この条約、規則並びに国際事務局がこの条約及び規則に従つて当該国際調査機関と締結する取決めの定めるところによる。
    (2)(a) 国際調査機関は、国際出願について次のいずれかの事由がある場合には、その旨を宣言するものとし、出願人及び国際事務局に対し国際調査報告を作成しない旨を通知する。
      (ⅰ) 当該国際調査機関が、当該国際出願の対象が規則により国際調査機関による調査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について調査を行わないことを決定したこと。
      (ⅱ) 当該国際調査機関が、明細書、請求の範囲又は図面が有意義な調査を行うことができる程度にまで所定の要件を満たしていないと認めたこと。
     (b) (a)に規定するいずれかの事由が一部の請求の範囲のみとの関連においてある場合には、国際調査報告は、当該請求の範囲についてはその旨を表示するものとし、他の請求の範囲については次条の規定に従つて作成される。
    (3)省略

(b) 従属請求の範囲は、それが引用する請求の範囲に含まれるすべての限定又は、従属請求の範囲が多数従属請求の範囲である場合には、当該多数従属請求の範囲と関係する特定の請求の範囲に含まれるすべての限定を含むものと解する。

(c) 前の単一の請求の範囲を引用するすべての従属請求の範囲及び前の二以上の請求の範囲を引用するすべての従属請求の範囲は、可能な範囲でかつ最も実際的な方法で取りまとめて記載する。

 

6.5 実用新案

国際出願に基づき実用新案を与えることを求められている指定国は、国際出願の処理がその指定国において開始された後は、6.1から6.4までに規定する事項につき、これらの規定に代えて実用新案に関する国内法令の規定を適用することができる。ただし、出願人が、出願を当該国内法令の規定に適合させるため、第22条に規定する当該期間の満了の後少なくとも二箇月の期間の猶予を与えられることを条件とする。

 


関連情報

 


(作成2020.06.28、最終更新2020.06.28)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
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