お問合せ

特許・実用新案については、現在、新規のご依頼ご相談に対応できません。何卒よろしくお願い申し上げます。

 


小山特許事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

ご相談、ご依頼、各種お問合せは、下記【お問合せフォーム】または【Eメールアドレス】からお願いします。
後述の番号への【お電話】でも結構ですが、外出や打合せ等で電話に出られない場合もありますので、ご了承ください。

  • お問合せフォームかメールによるお問合せの場合、24時間いつでも受け付けております。
  • 通常、できるだけ速やかに、遅くとも1営業日内に返信しておりますが、出張等の事情により、まれに多少遅れる場合もあります。
  • 来所によるご相談については、弊所打合せスペースの関係上、2名様までとなります。3名様以上の出席をご希望の場合、こちらからお伺いいたします。
  • 会社やご自宅でのご相談、レンタルスペースでのご相談、ネットを介したご相談も可能です。
  • 事前にご予約いただければ、土曜日、日曜日、祝日にご相談可能です。ご希望の際はその旨、お知らせください。
  • ご依頼ご相談に対応できない場合があります。具体的には、(a)発明内容や事前資料との関係でリモート相談が適切でない場合、(b)技術分野や受任状況との関係でご相談対応が困難な場合、(c)弊所の既存のお客様と競合する技術の場合、(d)外国出願に関するご相談の場合などです。詳しくは、ご依頼ご相談に対応できない場合をご覧ください。
  • 出願に向けたご相談は、初回60分まで無料です。それ以外は、ご相談の時間・内容などを考慮して、相談料をお願いすることがあります。但し、出願に至った場合には、相談料はいただきません。
  • 一般的な費用は、費用のページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。打合せを通じてアイデアの内容を把握した上で、費用についてお見積りさせていただき、それに納得いただけましたら、正式にご依頼の流れとなります。
  • 送られた個人情報は、適切に管理し、このお問合せに対する連絡でのみ使用します。
  • 弊所は完全予約制です。来所前に必ずご連絡をお願いします。
  • よくあるご質問とその回答
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止への弊所対応
  • 特許事務所・弁理士の守秘義務秘密厳守いたします。

 


お問合せ先

下記【お問合せフォーム】と【Eメールアドレス】のうち、いずれでも結構です。

【お問合せフォーム】 小山特許事務所へのお問合せ:FormMailer(暗号化通信)

【Eメールアドレス】 net0505a(at)koyamapat.jp

  • 「(at)」は、半角「@」に置き換えてください。
  • 上記メールアドレスは、お問合せ専用アドレスとなっており、不定期に変更となります。
  • 初回はファイルを添付しないでください(メール本文と共に弊所へは不達となるか、削除扱いとなります)。
  • 営業メールは、固くお断りいたします。
  • 個人の方で、「名字だけ」や「住所不記載」などの場合、対応いたしかねます。
  • 次の事項をご記入の上、お問合せください。
    会社名(屋号)
    お名前(必須)
    ご住所(必須)
    メールアドレス(必須)
    電話番号(必須)
    弊所からの連絡方法(メールを欲しい、電話を欲しい、どちらでもよい、連絡不要)
    お問合せ内容など(必須)
  • 特にご指示のない場合、お知らせいただいたメールアドレスへ返信させていただきます。フリーのメールアドレスですと、弊所からのメール返信がエラーとなる場合があります。その場合は、お電話させていただきます。お電話番号が未記入の場合、申し訳ございませんが、弊所からの返答は不可能となります。予めご了承ください。
  • 弊所からの返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けられないか、ご注意ください。

 


お電話

  • お急ぎの場合などは、お電話ください。
  • 弊所営業時間は、平日9:00-17:30です。
  • 具体的案件について、お電話による無料相談はお請けしておりません。
  • 弊所で対応可能な内容かのお問合せ、打合せの方法や日時の調整、その他一般的ご質問などにご利用いただけます。
  • 特許・実用新案について、具体的案件のご相談は、まずは技術分野(たとえば「〇〇装置の**の改良」など)をお伺いして、弊所で対応可能であれば、日時を決めて、直接面談またはリモート面談にて対応させていただきます。
  • 営業電話および営業FAXなどは、固くお断りいたします。

 


ご依頼ご相談に対応できない場合

万一、ご依頼ご相談に対応できない場合、何卒ご容赦ください。

  • 特許・実用新案についても「ネットを介したご相談」が可能ですが、発明内容や事前資料によっては、ネットでの打合せが困難で、ご依頼ご相談に対応できない場合もあります。取り敢えず今ある資料に基づきネット相談は可能ですが、追加資料をお願いしたり、弊所の理解力によっては、出願ご依頼に対応できない場合もあります。意匠登録・商標登録については、通常、対応可能です。
  • 技術分野や受任状況(混雑状況)などによりまして、ご依頼ご相談をお請けできない場合もございます。
    ※特許・実用新案登録については、機械・器具・装置・工具・日用雑貨・アイデア商品などを得意とします。スマホアプリ、電子回路、化学分野など、ご依頼ご相談に対応できない場合があります。お問合せの際、かんたんな技術分野(たとえば「〇〇装置の**の改良」など)をお知らせいただくと、弊所で対応可能かの目安になります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術、他のご相談者様からの過去ご相談案件と関連すると思われる技術については、弁理士法等との関係から、お請けできません。ご相談内容によっては、ご相談を中止し、それ以上のご相談ご依頼には対応できない場合もございます。予めご了承ください。もちろんご相談内容について秘密を厳守いたします。
    他のご相談者様からの過去ご相談案件について、その内容、出願の有無、今回ご相談の内容との関連性など、一切お伝えすることはできません。もちろん、逆に、今回ご相談いただいた内容を、先のご相談者様に口外することは決してございません。経験上、いずれにも従来技術があることがあります。
  • 警告侵害事件(訴訟等)につきましては、原則として、弊所代理出願で登録されたものに限りご相談可能です。また、基本的には、弁護士にご依頼いただくことになります。
  • 外国出願は取り扱いません。また、海外在住者様からのご依頼ご相談にも対応できません。