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実用新案登録出願(申請)のご相談 |
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【A】実用新案登録出願から登録までの流れ、費用を知りたい。
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オリジナル資料で出願から登録までの流れが分かります。
出願から登録までの流れが分かると、いつどのような費用が発生するのかも分かります。
特許と実用新案の違いなど、ご質問にお答えしますので、疑問や不安を解消できます。
出願費用の上限が予め分かった上で依頼できます。
1970年生まれでこの実務経験(1993年〜(弁理士登録1997年))の弁理士は少ないと自負しています。品質、価格、処理スピードには自信があります。また、ご相談ご依頼いただいた多くの方々から、口頭ないし書面(礼状)にて、親しみやすい、分かりやすい、優しい雰囲気、ホームページ(PATENAL)が分かりやすい、費用の上限金額が予め確定するので安心、費用が安い、処理が速い、他とちょっと違う(?)、などのご感想をいただいております。
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【B】出願の対象(考案)であるか知りたい。
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新製品の内、実用新案登録して押さえるべき考案はどこか、考案抽出について相談できます。
製品、試作品、図面、説明文書などがなくても相談できます。
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【C】登録要件を満たすか知りたい。
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有効な権利を取得するには、新規性(これまでなかったか)、進歩性(きわめて容易に考え付く程度の改良や改変でないか)などの登録要件を具備することが必要です。
新規性や進歩性を判断するには、先行技術調査(特許調査)をして、従来技術を知る必要があります。特許公報や実用新案公報を対象に、同一類似の考案が過去に出願されていないかを調べます。
※
先行技術調査は、[a]調査に用いるデータベースのデータ蓄積期間との関係で調査範囲に限界があること、[b]出願日から一定期間内の出願は未公開秘密状態で調査できないこと、[c]特許・実用新案が年間約30〜40万件は出願されていることなどにより、100%の調査はなし得ません。但し、出願前の調査は、有効な権利を取得するのに役立ちます。
先行技術調査は有料です。但し、インターネットを用いてご自身で無料で先行技術調査ができます。調査方法は、ご相談時に実演しつつご説明いたします。その際、かんたんな技術の場合には、その場で軽く調査してみます(無料)。
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(作成2011.09.17、最終更新2011.09.17)
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