実用新案登録出願の原稿作成

実用新案登録出願書類の原稿作成のみを依頼したい(特許庁への提出は自社,自分で)

通常、特許事務所では、お客様から実用新案登録の出願(申請)のご依頼をいただくと、出願書類を作成後、特許事務所から(弁理士を代理人として)、特許庁に出願手続を行います。出願後の各種手続も、特許事務所を介することになります。

ところが、次のようなご要望があるかもしれません。

  • できるだけ自社(自分)で処理して、実務レベルを向上したい。
  • 出願はもちろん、登録後の各種手続(登録料納付など)も、できるだけ自社で行うことで、経費(代理人手数料・成功報酬)を削減したい。
  • 自社で出願書類を作成して特許庁に手続したいが、どうも難しい、なんだか不安だ、専門家である弁理士の助言を受けたい。
  • これまで代理人(弁理士)を使わずに自社で出願してきたが、一時的に原稿作成を外部に依頼したい、手伝って欲しい。
  • 実用新案登録請求の範囲をどう書いてよいのか分からない。実用新案登録請求の範囲だけ(クレームだけ)作成して欲しい。
  • 出願書類の骨格だけ作成して欲しい。
  • 予算内で可能な範囲で原稿を作成して欲しい。

 


実用新案登録出願書類の原稿作成のご依頼

下記いずれの態様でも、ご依頼いただけます。
実用新案登録出願だけでなく、特許出願でも可能です。

  • 【A】願書及び図面を含めた出願書類一式(願書、明細書、実用新案登録請求の範囲、要約書、図面の作成)
  • 【B】願書以外の出願書類一式(明細書、実用新案登録請求の範囲、要約書、図面の作成)
  • 【C】願書及び図面以外の出願書類一式(明細書、実用新案登録請求の範囲、要約書の作成)
    *事前に必要な図面(符号なし)をご用意いただきます。図面への符号入れは、弊所で行います。
    *要約書の作成を不要とされても、料金は変わりません。
  • 【D】実用新案登録請求の範囲と明細書ストーリー部(実用新案登録請求の範囲と、明細書の【考案の名称】【技術分野】【背景技術】【考案が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【考案の効果】の欄の作成)
    *【考案を実施するための形態(実施例)】を、お客様ご自身で追加いただく形となります。
  • 【E】実用新案登録請求の範囲のみ
  • 【F】願書のみ

 

実用新案登録請求の範囲と明細書との関係を考慮すれば、「【E】実用新案登録請求の範囲のみ」ではなく、少なくとも明細書ストーリー部とのセットとして、【A】~【D】でご依頼いただくことを推奨します。

実用新案登録出願についての原稿作成サービスも、基本的には、特許出願についてのものと同様です。
詳しくは、特許出願の原稿作成をご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2020.06.24、最終更新2020.08.08)
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