特許拒絶理由対応支援(コメント作成)

拒絶理由通知書

このような場合にお役に立てます!

  • 特許出願について特許庁から拒絶理由通知書がきたが、どうしてよいのか分からない
  • 拒絶理由通知書に挙げられた引用文献を読む時間がない、各文献の要約が欲しい
  • 新規性や進歩性の欠如とされたが、なんとか特許にできないものか
  • 記載不備(明確性・サポート要件)の拒絶理由があるが、対応策が分からない。
  • 反論書類は自社(自分)で作成するが、拒絶理由解消に向けて専門家の意見を聞きたい。
  • 忙しくてあるいは不慣れなため、応答書類(意見書および/または手続補正書)を作成して欲しい。

 *用語解説: 拒絶理由通知とは?、意見書とは?、手続補正書とは?、中間処理とは?

 

特許拒絶理由コメント作成

出願人に代わって、弁理士が拒絶理由通知書および引用文献を読み込んで、拒絶理由の概略をご説明いたします。
また、必要に応じて、拒絶理由の妥当性と今後の対応についてコメントいたします

典型的には、次のとおりです。

  • 各引用文献には本願発明との関係で何が記載されているのか(引用発明の要約)。
  • 各引用文献中、特にどの記載が本願発明と関係するのか(記載箇所の特定)。
  • 何が争点なのか?
  • どう対応すべきか?、場合により、特許請求の範囲の減縮事項の候補をご提案いたします。

 

基本的には、事実関係の要約となります。

文書としてご報告させていただきます。
通常、A4用紙1~3枚程度です。

必ずしも補正案をお示しするものではありません。
あくまでも事実関係の確認と、審査官の意図のご説明です。

特許庁への応答書類(意見書・手続補正書)そのものを作成する訳ではありません。
書類作成の前段階として、支援を行うサービスです。

ご希望に反して、「審査官の認定は妥当である。」あるいは「・・・の点で、多少疑問は残るものの拒絶理由を覆すほどではない。」というようなコメントはあり得ます。予めご了承ください。
但し、可能な限り、特許化へ向けたご提案をいたします。

特許庁への応答書類の作成および提出は、原則として、自社(ご自身)でお願いします。
但し、後述のとおり、ご希望により、応答書類の作成はご依頼いただけます。
その場合、それを特許庁に提出していただくだけです。

基本的にメールでのやり取りだけで済みますので、日本全国対応できます。

特許事務所を介さずに自社(ご自身)で出願した案件、他の特許事務所から出願した案件でもご依頼いただけます。
但し、次に述べますように、弊所への移管(中途受任)は想定しておりません。

 

中途受任について

  • 原則として中途受任(弊所代理出願への変更)はお請けいたしません。
    出願経過書類一式を入手の上、包袋作成、台帳作成、システム登録、特許庁への届出などの手間を省き、低コストにご依頼いただけます。中途受任のスタイルをとらないことで、弊所への移管手数料、将来の特許査定時の成功報酬なども不要です。
  • 特に事情がある場合、中途受任(弊所が代理して特許庁に手続)いたします。この場合、移管手数料、意見書および手続補正書の作成手数料の他、後日特許査定時には成功報酬などが発生します。また、これまで他の特許事務所をご利用の方は、当該事務所へのご連絡をお客様ご自身でお願いします。

 

ご依頼前に

  • 受任状況(混雑状況)により、お請けできない場合があります。
  • 機械の構造や制御が専門です。技術分野により、お請けできない場合があります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、お請けできません。
  • 日本国特許庁への日本語による特許出願に対する拒絶理由通知を対象とします。
  • 引用文献は、基本的には日本語文献のみを対象とします。
  • 納期は、ご依頼いただき且つ弊所でご入金の確認後、10営業日内です。特許庁期限をよくご確認の上、余裕をもってご依頼ください。
  • 原則として前金でお願いします。ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただき、ご入金後に着手いたします。振込手数料はお客様でご負担いただきます。
  • キャンセルについて: (a)請求書発行から1週間以内にご入金がない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。(b)ご入金までは無料でキャンセル可能です。(c)ご入金後はキャンセルできません。(d)やむを得ずご依頼をキャンセルさせていただく場合がございます。弊所都合によるキャンセルの場合、いただいた手数料は全額返金いたしますが、それ以外の責はご容赦ください。

 

ご依頼~納品まで

  • まずは、お問合せから「拒絶理由コメント作成を希望する」旨、ご連絡ください。審査対象である本願(お客様ご自身の出願)の出願番号(特願20**-******)または公開番号(特開20**-******)が分かれば、ご記入ください。
  • その後、弊所からメールにてご連絡させていただきます。弊所がお願いする場合には、メール、FAXまたは郵送にて、拒絶理由通知書などの必要書類を弊所までお送りください。
  • 拒絶理由通知書に記載の引用文献は、日本国特許公報以外の場合、お客様にご用意いただきます。
  • 本願が出願公開前の場合や、出願後に補正(内容修正)を行っている場合は、本願の出願経過書類一式もご用意ください。
  • 本願出願書類、拒絶理由通知書および引用文献が準備できた後、まずは、技術分野的に弊所で対応可能か、ボリューム的に追加料金が必要でないか、確認させていただきます。対応の可否は、全資料が整い後、2営業日内にメールにて返答いたします。
  • 対応可能な場合、請求書を発行させていただきますので、ご入金をお願いします。ご入金をもって、正式なご依頼の確定とします。
  • ご入金を確認後、拒絶理由通知の内容を検討し、コメントを作成して、メールにて納品いたします。
  • 納品は、「pdfファイル」または「docxファイル」(Microsoft Wordファイル)で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。ご希望により、FAXまたは郵送も可能です。
  • 納品後のさらなるご相談やお問合せは、別途、相談料をいただく場合があります。また、納品後のご相談等をお請けできない場合もございます。

 

料金(コメント作成費用)

  • 特許拒絶理由コメント作成費用は、¥70,000-(税抜)です。
  • 本願出願書類のページ数、引用文献の数、各引用文献のページ数などによりましては、追加料金をお願いすることがあります。事前(ご依頼確定前)にお知らせいたします。
  • 出願書類等の内容把握が困難な場合、その他コメント作成が困難な場合、ご依頼をキャンセルさせていただきます。この場合、いただいた手数料の全額を、ご指定の口座に振込返金いたします。弊所がコメント作成困難と判断した案件については、それ以後のお問合せ等、一切対応いたしません。なお、特許性があるかないか、出願書類等の内容把握が困難か否かは、弊所の認識ですから、特許庁審査には直ちに影響しません。最終的にはご自身の責任と判断で、特許庁への応答の有無、応答内容を決めてください。

 

応答書類作成(オプション)

  • 代理権なしの意見書および手続補正書の作成は、追加料金¥80,000-(税抜)でお請けいたします。つまり、コメント作成と応答書類作成の合計で、¥150,000-(税抜)となります。特許庁印紙代が必要な場合、別途ご負担いただきます。
  • 弊所から納品の意見書および手続補正書の案文をご参考に、必要なら適宜修正して、ご自身で特許庁に期限内に提出してください。
  • 納品は、「docxファイル」(Microsoft Wordファイル)で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。ご希望により、FAXまたは郵送も可能です。
  • 弊所への移管(弊所代理出願への変更)をご希望の場合、移管手数料がさらに必要です。また、将来の特許査定時には、成功報酬、設定登録料納付手数料も必要です。さらに、審査係属中の各種手続(たとえば別の拒絶理由通知があった場合のその応答費用など)は、別途頂戴します。特許庁印紙代が必要な場合、別途ご負担いただきます。

 

免責【重要】

  • 弊所コメント等を参考に拒絶理由通知に対し応答しても、特許されない場合もあります。特許されない場合でも、責任は負いかねますし、それまでに要した費用の返金もいたしません。
  • 作成したコメント等は、作成時点での弊所の一応の見解をお示しするものであり、特許庁における実際の審査(特許可否)とは無関係です。弊所コメント等により万一不利益が生じても、弊所は一切の責任を負いません。

 

その他

  • 特許できそうなところと、事業的に欲しいところとは異なる可能性があります。
  • 拒絶理由通知に応答し、有効な権利(将来使える特許権)を取得するには、本来は、自社製品の把握(実施の有無や内容)、将来の事業展開、競合他社の製品や出願の動向なども把握し、どのような権利範囲が望ましいかの検討も必要です。これら情報は、弊所では通常分かりかねますから、弊所コメントをご参考に、ご自身(自社)で最終的な応答方針を決定してください。
  • 既に出願済の案件を対象とし、本願出願書類と引用文献の内容のみが議論の対象となりますので、原則として来所等による口頭での打合せの必要はございません。但し、ご希望があれば、来所、訪問またはお電話にて対応させていただきます。
  • 出願人の意図(出願書類に記載したつもりの内容)と審査官の認識(第三者が読み取る内容)とに相違がある場合、出願時の認識(本来の記載意図)をお聞かせください。本来は各書類を普通に読めばどう解釈されるかが重要ですが、出願時の本来の意図は知っておく必要があります。
  • 出願後に出願書類に説明を追加することはできません。出願時の書類内容によっては、対応が困難な場合もあります。本来の意図や実際の製品等で違いがあっても、出願書類に書いていなければ反論材料には使えません。
  • 特許を取得することと、ビジネスで成功することとは、別問題です。特許は、ビジネスする上での一つのツールです。

 


用語解説

拒絶理由通知とは?

拒絶理由通知とは、特許出願の審査において、特許できないと審査官が判断した場合に、その理由を出願人に通知して反論の機会を与える手続をいいます。その際に、特許庁から出願人に送付する書類が「拒絶理由通知書」です。これに対し、出願人は、「意見書」および/または「手続補正書」を提出して、特許庁審査官に再考を促すことができます。拒絶理由通知に対し意見書等を提出して対応することを、実務上「中間処理」ということがあります。

典型的には、本願発明が、出願前に頒布された刊行物に記載された発明と同一である(新規性がない)か、同一ではないが容易に考えつく程度の改良改変である(進歩性がない)ので、特許を受けることができない、との通知になります。この場合、拒絶理由通知書には、新規性や進歩性を否定する根拠として、文献(特許公報が多い)が列挙されており、その文献が「引用文献」または「引例(いんれい)」と呼ばれます。

 

意見書とは?

意見書とは、拒絶理由通知に対し、出願人が特許庁審査官に意見を述べる書類です。
たとえば、拒絶理由通知書に挙げられた引用発明とは、「あそこが違う」「ここが違う」などと反論する書類です。

 

手続補正書とは?

手続補正書とは、出願書類の修正を行うための書類です。
たとえば、特許請求の範囲を減縮し(権利範囲を狭め)たり、誤記を訂正したりする際に提出します。

典型的には、手続補正書で特許請求の範囲を減縮(たとえば権利範囲を単なる鉛筆(鉛筆ならすべて含まれるという権利範囲)から消しゴム付き六角形鉛筆(特定の構造および作用効果を奏する鉛筆)に変更)した上で、この狭めた権利範囲なら引用発明と同一ではないし引用発明から容易に発明できる程度でもないから特許されるべきと、意見書で述べる訳です。

 


関連情報

 


(作成2019.12.05、最終更新2020.04.30)
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2019-2020 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.