特許拒絶査定対応支援(コメント~審判請求書作成)

拒絶査定

このような場合にお役に立てます!

  • 特許出願について特許庁から拒絶査定がきたが、どうしてよいのか分からない
  • 新規性や進歩性の欠如とされたが、なんとか特許にできないものか
  • このまま拒絶査定を確定させるには、少し心残りがある。念のため、専門家の意見を聞きたい
  • 審判請求は自社(自分)で行うが、忙しくてあるいは不慣れなため、審判請求書を作成して欲しい
  • 審判請求およびその後の手続を、すべて任せたい

 *用語解説: 拒絶査定とは?、拒絶査定不服審判とは?、前置補正とは?、前置審査とは?
 *特許拒絶理由対応支援(コメント~反論書類作成): (拒絶査定の)拒絶理由通知に対するサポート

 

特許拒絶査定コメント作成

弁理士が出願経過書類(出願書類、意見書、手続補正書の他、特許庁からの拒絶理由通知書、拒絶査定書および引用文献など)を読み込んで、拒絶査定の妥当性と今後の対応についてコメントいたします。

文書としてご報告させていただきます。

  • 通常、A4用紙1~3枚程度です。

審判請求の要否(拒絶査定取消の可否)そのものをご提示する訳ではありません。

  • 審査官の最終判断である拒絶査定が出た段階で「これは特許になりますよ。審判請求しましょう。」というようなコメントは通常ないと思われます。むしろ、ご希望に反して、「審査官の認定は妥当である。」あるいは「・・・の点で、多少疑問は残るものの拒絶査定を覆すほどではない。」というようなコメントは十分あり得ます。但し、可能な限り、特許化へ向けたご提案をいたします。
  • 「審査官の認定のうち、・・・の点が承服しがたい。上級審(審判~裁判所)の判断を仰いでみてはどうか。」というようなコメントはあり得ます。
  • 拒絶査定の妥当性、(承服も含めて)どう対応すべきか、場合により特許請求の範囲の減縮事項の候補、分割出願の候補(別出願での再トライ)について、ご提案をいたします。
  • 本書末尾に特許庁統計を紹介しますが、審判請求時にほとんどのケースが前置補正しており、前置審査で約半数が特許査定されています。そのため、特許請求の範囲の減縮事項の候補を挙げることができるかが重要と思われます。但し、審判請求時の補正は、要件が厳しいです。なお、当該統計の「前置審査における特許査定件数」には、単に請求項の削除(拒絶理由のない請求項への減縮)が含まれているでしょうから、そうでない場合には、特許化へのハードルは上がります。
  • ご希望される権利範囲がある場合、事前にお聞かせください。

特にご依頼のない場合、特許庁への応答書類(審判請求書や手続補正書等)そのものを作成する訳ではありません。

  • 書類作成の前段階として、支援を行うサービスです。
  • 但し、後述のとおり、ご希望により、応答書類の作成もご依頼いただけます。

基本的にメールでのやり取りだけで済みますので、日本全国対応できます。

特許事務所を介さずに自社(ご自身)で出願した案件、他の特許事務所から出願した案件でもご依頼いただけます。

 

中途受任について

弊所への移管(弊所代理での審判請求)は必須ではありません。

  • 弊所コメントをご参考に、ご自身(自社)で審判請求書等を作成の上、特許庁に提出いただくことができます。
  • 出願経過書類一式を入手の上、包袋作成、台帳作成、システム登録、特許庁への届出などの手間を省き、低コストにご依頼いただけます。中途受任のスタイルをとらないことで、弊所への移管手数料、将来の特許審決(または前置審査における特許査定)時の成功報酬なども不要です。
  • 審判請求書等の書類作成を弊所にご依頼いただき、お客様にて特許庁に手続いただくこともできます。

弊所への移管(弊所代理での審判請求)をご希望の場合、お請けします。

  • この場合、後述する応答書類(審判請求書や手続補正書)の作成手数料の他、弊所への移管手数料(税抜¥10,000-)、後日特許審決(または前置審査における特許査定)時には成功報酬(税抜¥50,000-)や設定登録料納付手数料(税抜¥10,000-)などが発生します。

 

ご依頼前に

  • 受任状況(混雑状況)により、お請けできない場合があります。
  • 機械の構造や制御が専門です。技術分野により、お請けできない場合があります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、お請けできません。
  • 日本国特許庁への日本語による特許出願に対する拒絶査定を対象とします。
  • 引用文献は、基本的には日本語文献のみを対象とします。
  • コメント作成には、ご依頼いただき且つ弊所でご入金の確認後、2~3週間程度必要です。特許庁期限をよくご確認の上、余裕をもってご依頼ください。
  • 後述の応答書類(審判請求書や手続補正書)の作成までご依頼の場合、さらに2~3週間程度必要です。
  • 原則として前金でお願いします。ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただき、ご入金後に着手いたします。振込手数料はお客様でご負担いただきます。
  • キャンセルについて: (a)請求書発行から1週間以内にご入金がない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。(b)ご入金までは無料でキャンセル可能です。(c)ご入金後はキャンセルできません。(d)やむを得ずご依頼をキャンセルさせていただく場合がございます。弊所都合によるキャンセルの場合、いただいた手数料は全額返金いたしますが、それ以外の責はご容赦ください。

 

ご依頼~納品まで

  • まずは、お問合せから「拒絶査定コメント作成を希望する」旨、ご連絡ください。審査対象である本願(お客様ご自身の出願)の出願番号(特願20**-******)または公開番号(特開20**-******)が分かれば、ご記入ください。
  • その後、弊所からメールにてご連絡させていただきます。弊所がお願いする場合には、メール、FAXまたは郵送にて、拒絶理由通知書や拒絶査定書などの必要書類を弊所までお送りください。
  • 拒絶理由通知書や拒絶査定書に記載の引用文献は、日本国特許公報以外の場合、お客様にご用意いただきます。
  • 本願が出願公開前の場合や、出願後に補正(内容修正)を行っている場合は、本願の出願経過書類一式もご用意ください。
  • 本願の出願から拒絶査定までの経過書類一式(引用文献を含む)が準備できた後、まずは、技術分野的に弊所で対応可能か、ボリューム的に追加料金が必要でないか、確認させていただきます。対応の可否は、全資料が整い後、3営業日内にメールにて返答いたします。
  • 対応可能な場合、請求書を発行させていただきますので、ご入金をお願いします。ご入金をもって、正式なご依頼の確定とします。
  • ご入金を確認後、拒絶査定の内容を検討し、コメントを作成して、メールにて納品いたします。
  • 納品は、「pdfファイル」または「docxファイル」(Microsoft Wordファイル)で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。ご希望により、FAXまたは郵送も可能です。さらには、納品時、口頭でのご説明やご相談も可能です。
  • 納品後のさらなるご相談やお問合せは、別途、相談料をいただく場合があります。また、納品後のご相談等をお請けできない場合もございます。

 

料金(コメント作成費用)

  • 特許拒絶査定コメント作成費用は、¥80,000-(税抜)です。
  • 本願出願書類のページ数、引用文献の数、各引用文献のページ数などによりましては、追加料金をお願いすることがあります。事前(ご依頼確定前)にお知らせいたします。
  • 納品時に限り、口頭でのご説明やご相談に応じます。公共交通機関を利用してお伺いできる場所であれば、お伺いします。この場合、交通費の他、相談料を追加でお願いします。
  • 出願書類等の内容把握が困難な場合、その他コメント作成が困難な場合、ご依頼をキャンセルさせていただきます。この場合、いただいた手数料の全額を、ご指定の口座に振込返金いたします。弊所がコメント作成困難と判断した案件については、それ以後のお問合せ等、一切対応いたしません。なお、特許性があるかないか、出願書類等の内容把握が困難か否かは、弊所の認識ですから、特許庁の前置審査および審判審理には直ちに影響しません。最終的にはご自身の責任と判断で、特許庁への応答の有無、応答内容を決めてください。

 

応答書類作成(オプション)

  • 代理権なしの審判請求書および手続補正書(前置補正書)の作成は、追加料金でお請けします。審判請求書は¥80,000-(税抜)、手続補正書は¥60,000-(税抜)です。特許庁印紙代は、別途ご負担いただきます。
  • 弊所から納品の審判請求書などの案文をご参考に、必要なら適宜修正して、ご自身で特許庁に期限内に提出してください。
  • 納品は、「docxファイル」(Microsoft Wordファイル)で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。ご希望により、FAXまたは郵送も可能です。
  • 弊所への移管(弊所代理での審判請求)をご希望の場合、移管手数料がさらに必要です。また、将来の特許審決(または前置審査における特許査定)時には、成功報酬、設定登録料納付手数料も必要です。さらに、審判請求後の各種手続(たとえば拒絶理由通知があった場合のその応答費用など)は、別途頂戴します。特許庁印紙代も、別途ご負担いただきます。

 

免責【重要】

  • 弊所コメント等を参考に拒絶査定不服審判を請求しても、特許されない場合もあります。特許されない場合でも、責任は負いかねますし、それまでに要した費用の返金もいたしません。
  • 作成したコメント等は、作成時点での弊所の一応の見解をお示しするものであり、特許庁における実際の審理(特許可否)とは無関係です。弊所コメント等により万一不利益が生じても、弊所は一切の責任を負いません。

 


用語解説

拒絶査定とは?

  • 拒絶査定とは、特許出願について、審査官が審査を行った結果、所定の拒絶理由(たとえば新規性または進歩性の欠如)に該当し、しかも出願人から提出された意見書等を考慮しても特許すべきでないと判断した場合の、特許拒否の決定をいいます。
  • 拒絶査定に対し、出願人は、「拒絶査定不服審判」を請求して、不服を申し立てることができます。

 

拒絶査定不服審判とは?

  • 拒絶査定不服審判とは、拒絶査定を受けた出願人が、その査定に不服がある場合に請求することができる審判をいいます。
  • 拒絶査定前の審査では、1名の審査官により審査されていましたが、審判では、3名または5名の審判官の合議体により審理されます。
  • 審判請求時に特許請求の範囲等について補正(前置補正:ぜんちほせい)があったときは、審査官による再審査(前置審査:ぜんちしんさ)に付されます。前置審査において、拒絶理由が解消されていると判断された場合、「特許査定」が出され、依然として拒絶理由が解消されていないと判断された場合、(下記「前置報告」の上)審判へ移行します。
  • 審判において審理された結果、「特許審決(請求成立)」または「拒絶審決(請求不成立)」がなされます。
  • 拒絶審決に対しては、東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)に出訴して、争うことができます。
  • 特許庁の統計によれば、2019年、拒絶査定不服審判について、請求件数16,699、前置審査における特許査定件数8,389、前置報告件数(前置審査で特許されず審判へ移行した件数)6,000、審判における請求成立件数4,995、請求不成立件数2,332、取下放棄は697、とのことです。また、審判での平均審理期間は、審判請求日(前置審査に係る事件については審理可能となった日)から12.5ヶ月とのことです。

 


関連情報

 


(作成2019.12.09、最終更新2020.11.27)
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