特許拒絶査定対応支援(コメント~審判請求書作成)

拒絶査定

このような場合にお役に立てます!

  • 特許出願について特許庁から拒絶査定がきたが、どうしてよいのか分からない
  • 新規性や進歩性の欠如とされたが、なんとか特許にできないものか
  • このまま拒絶査定を確定させるには、少し心残りがある。念のため、専門家の意見を聞きたい
  • 審判請求は自分で(自社で)行うが、忙しくてあるいは不慣れなため、審判請求書を作成して欲しい
  • 審判請求およびその後の手続を、すべて任せたい

 *用語解説: 拒絶査定とは?、拒絶査定不服審判とは?、前置補正とは?、前置審査とは?
 *特許拒絶理由対応支援(コメント~反論書類作成): (拒絶査定の)拒絶理由通知に対するサポート

 


特許出願の拒絶査定に対する対応支援を2段階で行います。

まずは第1段階として、「コメント作成サービス」により現状を把握した上で、審判請求するか否か(あるいはその他手続を行うか否か)を決めていただきます。そして、審判請求される場合、第2段階として、「応答書類作成サービス」により、弊所にて応答書類(審判請求書・手続補正書など)を作成します。その後、お客様にて、その書類をそのまま(あるいは適宜修正の上)特許庁に提出いただきます。ご希望により、弊所代理で弊所から特許庁に提出することも可能です。

なお、「コメント作成サービス」のみをご利用いただき、あとは自分で(自社で)応答書類を作成して、特許庁に提出いただくこともできます。

 


コメント作成サービス

コメント作成サービスの内容

  • 弁理士が出願経過書類(出願書類、意見書、手続補正書の他、特許庁からの拒絶理由通知書、拒絶査定書および引用文献など)を読み込んで、拒絶査定の妥当性と今後の対応についてコメントいたします。あくまでも、拒絶査定の妥当性についてのコメントと、今後の対応のご提案です。特許庁への反論書類の作成をご希望の場合、さらに応答書類作成サービスをご利用ください。
  • 審査官の最終判断である拒絶査定が出た段階で「これは特許になりますよ。審判請求しましょう。」というようなコメントは通常ないと思われます。むしろ、ご希望に反して、「審査官の認定は妥当である。」あるいは「・・・の点で、多少疑問は残るものの拒絶査定を覆すほどではない。」というようなコメントは十分あり得ます。但し、可能な限り、特許化へ向けたご提案をいたします。
  • 「審査官の認定のうち、・・・の点が承服しがたい。上級審(審判~裁判所)の判断を仰いでみてはどうか。」というようなコメントはあり得ます。また、「・・・の要件を補正によりさらに具体化してみてはどうか。」というようなコメントもあり得ます。
  • 拒絶査定の妥当性、(承服も含めて)どう対応すべきか、場合により特許請求の範囲の減縮事項の候補、分割出願の候補(別出願での再トライ)について、ご提案いたします。
  • コメント作成には、ご依頼いただき且つ弊所でご入金の確認後、2~3週間程度必要です。特許庁期限をよくご確認の上、余裕をもってご依頼ください。

コメント作成サービスの費用

  • コメント作成サービスの費用は、通常、税込66,000円(税抜60,000円)です。本願出願書類のページ数、引用文献の数、各引用文献のページ数、技術内容などによりまして、追加料金をお願いすることがありますが、事前(ご依頼確定前)にお知らせいたします。

 


応答書類作成サービス

応答書類作成サービスの内容

  • 前記コメント作成サービスによる弊所コメントをご参考に、今後の対応をご検討ください。審判請求される場合、ご希望により応答書類作成サービスをご依頼いただけます。
  • 応答書類作成サービスでは、通常、まずは特許請求の範囲の補正案(権利範囲をどの程度狭めるかの案)をご提示させていただきます。その内容に納得いただけましたら、応答書類として、審判請求書および手続補正書の全文を作成いたします。納品は、ワードファイルをメール送信いたします。
  • 納品後は、お客様の責任と判断で、その後の手続を進めていただきます。納品後のさらなるご相談やお問合せは、別途、相談料をいただく場合があります。
  • 審判請求期限までに、弊所原稿をそのまま(あるいは適宜修正の上)特許庁に提出ください。原則として、お客様にて特許庁に手続いただきますが、ご希望により、弊所代理にて特許庁に手続することも可能です。
  • 本書末尾に特許庁統計を紹介しますが、審判請求時にほとんどのケースが前置補正しており、前置審査で約半数が特許査定されています。そのため、特許請求の範囲の減縮事項の候補を挙げることができるかが重要と思われます。但し、審判請求時の補正は、要件が厳しいです。なお、当該統計の「前置審査における特許査定件数」には、単に請求項の削除(拒絶理由のない請求項への減縮)が含まれているでしょうから、そうでない場合には、特許化へのハードルは上がります。
  • 応答書類(審判請求書や手続補正書)の作成には、前記コメント作成サービスとは別途、さらに3週間前後必要です。

応答書類作成サービスの費用

  • コメント作成サービスとは別途の費用となります。
  • 審判請求書および手続補正書の作成は、事案により、5~15万円程度です。コメント作成サービスの終了時に、お見積りさせていただきます。
  • 特許庁印紙代は、別途ご負担いただきます。

 


中途受任について

  • 特にご希望がなければ、弊所への移管(弊所代理出願への変更)は必要ございません。
  • 弊所への移管(弊所代理出願への変更)をご希望の場合、移管手数料は無料です。但し、将来の特許査定・特許審決時には、成功報酬(税込55,000円)、設定登録料納付手数料(税込11,000円)が必要です。さらに、審判請求後の各種手続(たとえば拒絶理由通知があった場合のその応答費用など)は、別途頂戴します。特許庁印紙代も、別途ご負担いただきます。

 


ご依頼に際して

  • 納期は、上述したとおりです。トータルで1ヶ月以上要しますから、特許庁期限をよくご確認の上、余裕をもってご依頼ください。
  • 基本的にメールでのやり取りだけで済みますので、日本全国からご依頼いただけます。
  • 受任状況(混雑状況)により、お請けできない場合があります。
  • 機械の構造や制御が専門です。技術分野により、お請けできない場合があります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、お請けできません。
  • 日本国特許庁への日本語による特許出願に対する拒絶査定を対象とします。
  • 引用文献は、基本的には日本語文献のみを対象とします。外国語文献が含まれる場合、ご相談させていただきます。
  • 原則として前金でお願いします。ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただき、ご入金後に着手いたします。振込手数料はお客様でご負担いただきます。
  • キャンセルについて: (a)請求書発行から1週間以内にご入金がない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。(b)ご入金までは無料でキャンセル可能です。(c)ご入金後はキャンセルできません。(d)やむを得ずご依頼をキャンセルさせていただく場合がございます。弊所都合によるキャンセルの場合、いただいた手数料は全額返金いたしますが、それ以外の責はご容赦ください。

 


免責

  • 弊所コメント等を参考に審判請求等の手続をしても、特許されない場合もあります。特許されない場合でも、責任は負いかねますし、それまでに要した費用の返金もいたしません。もちろん、特許化へ向けて最善を尽くすことをお約束いたします。
  • 出願書類等の内容把握が困難な場合、お客様との間での意見の相違が著しい場合、その他サービス続行(コメント・書類作成)が困難と思われる場合、ご依頼をキャンセルさせていただきます。この場合、いただいた手数料の全額を、ご指定の口座に振込返金いたします。弊所がサービス続行が困難と判断した案件については、それ以後のお問合せ等、一切対応いたしません。

 


ご依頼

  • まずは、お問合せから「拒絶査定コメント作成を希望する」旨、ご連絡ください。
  • 審査対象である本願(お客様ご自身の出願)の出願番号(特願20**-******)もお知らせください。
  • その後、まずは、技術内容や特許庁期限などを考慮して、弊所で対応可能かを確認させていただきます。その際、拒絶査定の取消が著しく困難でないか、予め軽くチェックさせていただきます。第一印象(軽く検討した結果)として、拒絶査定の取消が著しく困難と判断した場合、その旨お伝えします。この時点でご依頼をキャンセルされる場合、費用はいただきません。なお、弊所の見解は、特許庁の審査や審理とは無関係です。そのため、弊所が特許化困難と判断しても、完全に特許化への途が閉ざされる訳ではありません。また、あくまでも第一印象としての見解ですから、正式なコメント内容は異なるかもしれません。事前検討の結果(受任の可否)は、全資料が整い後、1週間以内にメールにて返答いたします。

 


用語解説

拒絶査定とは?

  • 拒絶査定とは、特許出願について、審査官が審査を行った結果、所定の拒絶理由(たとえば新規性または進歩性の欠如)に該当し、しかも出願人から提出された意見書等を考慮しても特許すべきでないと判断した場合の、特許拒否の決定をいいます。
  • 拒絶査定に対し、出願人は、「拒絶査定不服審判」を請求して、不服を申し立てることができます。

 

拒絶査定不服審判とは?

  • 拒絶査定不服審判とは、拒絶査定を受けた出願人が、その査定に不服がある場合に請求することができる審判をいいます。
  • 拒絶査定前の審査では、1名の審査官により審査されていましたが、審判では、3名または5名の審判官の合議体により審理されます。
  • 審判請求時に特許請求の範囲等について補正(前置補正:ぜんちほせい)があったときは、審査官による再審査(前置審査:ぜんちしんさ)に付されます。前置審査において、拒絶理由が解消されていると判断された場合、「特許査定」が出され、依然として拒絶理由が解消されていないと判断された場合、(下記「前置報告」の上)審判へ移行します。
  • 審判において審理された結果、「特許審決(請求成立)」または「拒絶審決(請求不成立)」がなされます。
  • 拒絶審決に対しては、東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)に出訴して、争うことができます。
  • 特許庁の統計によれば、2020年、拒絶査定不服審判について、請求件数16,899、前置審査における特許査定件数8,719、前置報告件数(前置審査で特許されず審判へ移行した件数)6,159、審判における請求成立件数5,332、請求不成立件数2,310、取下放棄は640、とのことです。また、審判での平均審理期間は、審判請求日(前置審査に係る事件については審理可能となった日)から12.2ヶ月とのことです。

 


関連情報

 


(作成2019.12.09、最終更新2021.07.15)
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