学生による特許出願を支援します!

特許事務所の弁理士が、学生による特許・実用新案登録の出願・申請を、強力にサポートします。

実は、学生が「市町村民税非課税者」または「所得税非課税者」なら、特許料金(特許庁印紙代)が、かなり低廉に抑えられています。
特許庁減免措置の効果(どの程度お得かの検証)の「免除(但し第4~10年分の特許料は1/2に軽減)の場合」(市町村民税非課税者の場合)または「1/2に軽減の場合」(所得税非課税者の場合)に記載のとおり、二~三十万円のレベルで減額されます

このような特許庁減免措置に加えて、小山特許事務所では、学生向けに数々のサポートを行っています。

出願前の不安点や不明点、先行技術調査、出願書類の作成、出願から登録までの各種手続について、お気軽にご相談ください。

 


はじめに

大学生、高専生などでも、個人的に
グッドアイデアをひらめいた!、
特許出願または実用新案登録出願をしてみたい、
というケースはあると思います。

そのアイデアが大学等の研究室の成果であるならば、担当の教授や先生、あるいは学内の専門部署に、相談してみる必要がありそうです。

一方、学内の研究とは無関係に、あくまでも個人的に(日常生活にて)発明した場合、自分で特許出願または実用新案登録出願するのが通常と思われます。もしかしたら大学等で買い上げてもらえる可能性はありますが、特許を受ける権利を大学等に譲渡する形となり、特許権は大学等のものとなります。

アイデア

 


費用の基本

学生が個人的な発明について自分名義で特許権(または実用新案権)を取得しようとする場合、最大のネックは、おそらく費用と思われます。

通常ならどの程度の費用が必要なのかについて説明する前に、まずは前提となる「出願から登録までの流れ」をみてみます。
詳細は、特許出願から登録までの流れ実用新案登録出願から登録までの流れをご覧いただくとして、概ね次のような流れになります。

【特許】 出願出願審査請求(特許庁に出願内容の審査を請求)→審査(従来なかったか、通常考えつく程度の改良改変か否かなどを審査)→拒絶理由通知(特許できませんとの通知)→中間処理(意見書や手続補正書を提出して反論)→特許査定(特許するとの通知)→設定登録料納付(第1~3年分の特許料納付)→設定登録(特許権発生)

【実用新案登録】 出願(第1~3年分の登録料納付)→基礎的要件の審査(ごく簡単な審査)→設定登録(実用新案権発生)

 

これを前提に、費用の話です。

特許の場合、特許権の成立までに、出願時出願審査請求時設定登録料納付時に、それぞれ費用が発生します。特許請求の範囲(特許が欲しい物や方法を記載する欄)は、「請求項」とよばれる項に区分して出願するのですが、その請求項が1つのみの最低限の場合を考えても、特許庁印紙代だけで、出願料¥14,000-、出願審査請求料¥142,000-、設定登録料¥6,900-が必要です(2020年4月現在)。手続を代理人(特許事務所の弁理士)に依頼すると、これに代理人費用がそれぞれ加算されるだけでなく、中間処理時にも費用(拒絶理由通知に対する応答費用)が必要になります。代理人費用は、現在自由化されていますので、個々の事務所で異なりますが、一般的には、出願時だけでも、二十数万円~三十万円、あるいはそれ以上要すると思います。
また、特許前に設定登録料として第1~3年分の特許料を納付しているので、特許後3年間は権利を保有できますが、4年目以降も権利を維持するには、毎年、特許料(第4年目以降の年金)を支払う必要があります。

実用新案登録の場合、実用新案権の成立までに、出願時費用(設定登録料込)が必要です。特許の場合と同様、実用新案登録の場合も、実用新案登録請求の範囲は「請求項」とよばれる項に区分して出願するのですが、その請求項が1つのみの最低限の場合を考えても、特許庁印紙代だけで、出願料¥14,000-、設定登録料¥6,600-が必要です(2020年4月現在)。この場合も、手続を代理人(特許事務所の弁理士)に依頼すると、これに代理人費用が加算されます。
また、出願時に設定登録料として第1~3年分の登録料を納付しているので、登録後3年間は権利を保有できますが、4年目以降も権利を維持するには、毎年、登録料(第4年目以降の年金)を支払う必要があります。

 


費用の軽減

さて、学生が、いかに低額で出願するかについてです。

まず、特許庁印紙代については、減免措置を受けられる場合があります。
たとえば、市町村民税非課税者であれば、特許の場合、出願審査請求料と設定登録料(第1~3年分の特許料)が免除などになり、実用新案登録の場合、設定登録料(第1~3年分の登録料)が免除などになります(2020年4月現在)。
特許庁の減免措置を受けることが“どれほどお得なのか”については、特許庁減免措置の効果(どの程度お得かの検証)をご確認ください。

但し、出願料については減免措置の対象にはなりません。また、一番高額となる出願時の代理人手数料は、特許庁ではなく特許事務所の手数料ですから、減免措置の対象にはなりません。

このような事情を考慮して、小山特許事務所では、下記「サポートに記載のとおり、出願時の弊所手数料を減額し、学生による特許出願を支援します
コンテスト通過などの要件を付さずに、広く一般学生に、このようなサポートを行うのは、【業界初!】と自負しております。
特許庁の印紙代免除と合わせて利用すれば、相当安価に権利を取得できます。

 

なお、出願から次の手続(典型的には、特許の場合には出願審査請求、実用新案登録の場合には第4年分の登録料納付か特許出願への変更)までには、3年の猶予があります。つまり、出願後、最大3年間は、手続も費用も発生しない状況とすることができます。出願さえしておけば、取り敢えず同じ発明について他人に権利を取られるおそれはなくなりますから、出願後3年の内に、今後のことを考えることができます。たとえば、特許性や市場性を改めて検討したり、自ら実施(製品化)したり、実施してくれる企業を探したり、実施許諾先(ライセンス先)や権利譲渡先を見つけたりするのに利用できます。

もしかしたら、3年のうちに、特許出願について権利化が不要になったり、実用新案権について権利維持が不要になっているかもしれません。その場合は、そのまま放置すれば、特に手続や費用は発生しません。
一方、3年後も情熱が冷めず、さらに費用をかけてでも、出願発明を特許化したい、実用新案権を引き続き保有したい、実用新案登録を特許出願に変更したい、ということであれば、その方向で処理すればよいのです。

もし3年後に社会人になっているのなら、社会人になってから、判断することもできます。但し、社会人になることで市町村民税非課税者などに該当しなくなれば、それ以降の減免措置は受けられませんので、この点はご注意ください。

もちろん、出願後3年を待つことなく、次の手続(特許出願の出願審査請求)に進むこともできます。特許を取得すれば、安心して製品化などに進むことができます。市町村民税非課税者のうちに手続を進めれば、特許庁印紙代の免除を受けることができます。

 


サポート

  • 出願時の代理人費用(弊所手数料)について、弊所の出願時標準料金の半額以下で対応します。発明内容、出願したい事情、納期などを考慮して、ご相談の上、決定します。また、出願前のご相談や先行技術調査についても、弊所標準料金の半額以下で対応します。もちろん、顧問契約(顧問料)は不要です。
  • ご相談は、原則として無料ですが、場合(時間・内容)により、税抜¥2,000-/回(学生料金)をお願いすることがあります。
  • 弊所による先行技術調査をご希望の場合、先行技術調査料は、税抜¥15,000-です(ご依頼は必須ではありません)。なお、打合せの際、時間が許せば、その場でも粗く調査できます(無料)。ご希望により、インターネットを用いた先行技術調査の仕方をご教示いたします(無料)。
  • 出願後の手続(出願審査請求、中間処理、特許料または登録料の納付に限る)の弊所手数料については、弊所標準料金の半額で対応します。特許庁印紙代については、減免が可能であれば、それを利用します。出願ご依頼時に学生であったならば、その後、ご卒業等により学生でなくなった後も、当該案件については本サポート(弊所手数料の減額サービス)を受けられます。但し、出願人の一部または全部に名義変更があった後は、弊所通常料金でのみ取り扱います。
  • 図面をご用意いただける場合、「図面準備の特許出願(図面準備で安心・安価な特許出願)」サービスにより、その他の処理をすべて弁理士小山に任せても、格安にて出願いただけます。学生の方には、半額以下で対応いたします。
  • その他、自分で出願書類を書いてみたい、自分で特許庁に出願してみたい方には、自分で特許出願&弁理士がサポートも行っております。こちらについても、学生の方には、割引対応いたします。出願書類の一部をご自身で作成いただき、弊所チェックの上、弊所代理で特許庁に出願することも可能です。

 


大丈夫?

  • なぜこのようなサービスをするのか、という疑問があるかもしれません。単に、他で聞いたことがなく、おもしろそうだから、というほかありません。また、仕事の受注時期に波があるのですが、その閑散期を利用したいと考えています。決して詐欺ではありません。市役所や上場企業からのお仕事も頂戴していますし、国家資格である弁理士を有する者ですから、どうぞご安心ください。特許出願だけでも、過去1000件以上の代理実績があります。
  • 弁理士は、弁理士法により守秘義務を課せられています。

 


受任可能分野

  • 基本的には機械・制御系の特許出願または実用新案登録出願です(日本国内限定)。機械、器具、装置の構造および制御を得意とします。アイデア商品、趣味用品、文具、雑貨、日用品、健康器具、工具、家具、包装容器、アクセサリー、スポーツ用品などの他、ビジネスモデル特許についても対応可能です。
  • 商品やサービスにつけるネーミングやマークについての商標登録出願については、製品化の予定が現実的にある場合に限り、お請けします。

 


受任条件

  • 費用をかけてまで出願する必要があるのか、という価値判断を伴いますので、基本的には成人の学生を対象にしています。
  • 未成年者は、親権者様の同意が必要です。未成年者はもちろん、成人学生であっても、ご両親(または学校の先生など)に、まずはご相談ください。
  • あくまでも学生が個人的に発明したものが出願対象です。そして、学生である発明者自身が出願人(将来の権利者)となる場合に限ります。複数人によるグループ(サークル等)でも構いませんが、出願人の全員が学生である場合に限ります。
  • 会社に勤めながらの学生には、対応いたしません。
  • 大学等の研究室の成果を持ち込む(弊所から出願する)ことはできません。研究室の成果は、ご担当の教授や先生の指導のもと、大学等が指定する代理人を介して適切に処理してください。
  • 先行技術調査や図面作成などで、お手伝いをお願いする場合があります。但し、考えようによっては、知財制度、出願方法、弁理士業務などについて、多少勉強になるかもしれません。必要の際、料金決定時にご相談させていただきます。
  • 受任時に、学生証を拝見させていただきます。
  • 前述のような事情がありますので、弊所業務の閑散期に優先してお取り扱いいたします。そのため、時期によっては、ご相談ご依頼をお請けできないことがございます
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、受任できません。
  • 出願人(発明者)が複数となる場合、代表者を決めていただき、弊所との連絡窓口は一つとしてください。出願書類の控えや請求書などは、まとめて代表者様へお送りします。もちろん、出願等の打合せには、発明者全員で参加することができます。

 


お約束

  • 出願書類の品質が弊所通常のお客様と変わることはございません。
  • 未成年者の場合、親権者様(または学校の先生)の同席か、承諾書が必要です。
  • 打合せでは、事前にお知らせの上、録音または録画をしていただいても構いません。また、弊所でも、打合内容を録音させていただく場合がございます。その場合、ご希望により録音データをお渡しできます。
  • 出願時費用については、出願完了後のお支払いで結構です。出願完了後14日以内にご入金をお願いします。

 


その他

  • 基本的には、来所でのご相談となります。弊所は、大阪の特許事務所です。京阪寝屋川市駅徒歩8分です。駐車場も完備しております。
  • 弊所打合せスペースは、相当限られております。通常、2名様程度までの来所に適したスペースですが、少々無理すれば、最大3~4名まで対応できると思います。
  • 公共交通機関を利用してお伺いできる場所であれば、ご希望によりお伺いします。大学、学校、ご自宅などでのご相談、打合せも可能です。その場での先行技術調査をご希望の場合、LANケーブルなどによるインターネットへの接続と、コンセントをお借りしたいと思います。
  • 技術内容にもよりますが、事前に図面や写真などの資料をメール送信(または郵送)いただき、スカイプ(Skype)、ズーム(Zoom)またはチャットワーク(Chatwork)などを用いて、ビデオ通話でご相談可能な場合もあります。
  • 弊所による受任は、特許庁における特許審査の通過(または実用新案権の有効性)を保証するものでありません。特許庁における審査(または審判)により、出願が拒絶(または登録が無効)になることもあります。その場合でも、それまでに要した費用の返還は行いません。
  • 弊所の立地からして、大阪または京都の学生に便利だと思いますが、神戸、滋賀、奈良など、その他の地域でも対応できる場合があります。

 


ご相談・ご依頼

  • お問合せ(学生版)からご連絡ください。その際、学生である旨の明示をお願いします。
  • 弊所は完全予約制です。来所前に必ずご連絡をお願いします。
  • 受任状況(混雑状況)により、お請けできない場合があります。
  • 技術分野により、お請けできない場合があります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、お請けできません。
  • ご相談の実施が、その後の受任(出願代理)をお約束するものではありません。
  • 詳しくは、出願までの流れ(学生版)発明相談・特許相談(学生版)をご覧ください。

 


(作成2019.05.17、最終更新2020.08.09)
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