特許出願の原稿作成 – 小山特許事務所

特許出願書類の原稿作成のみを依頼したい（特許庁への提出は自社,自分で）

通常、特許事務所では、お客様から特許出願（特許申請）のご依頼をいただくと、出願書類を作成後、特許事務所から（弁理士を代理人として）、特許庁に出願手続を行います。出願後の各種手続も、特許事務所を介することになります。

ところが、次のようなご要望があるかもしれません。

できるだけ自社（自分）で処理して、実務レベルを向上したい。
出願はもちろん、出願後の各種手続（出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答、特許料納付など）も、できるだけ自社で行うことで、経費（代理人手数料・成功報酬）を削減したい。
自社で出願書類を作成して特許庁に手続したいが、どうも難しい、なんだか不安だ、専門家である弁理士の助言を受けたい。
これまで代理人（弁理士）を使わずに自社で出願してきたが、一時的に原稿作成を外部に依頼したい、手伝って欲しい。
特許請求の範囲をどう書いてよいのか分からない。特許請求の範囲だけ（クレームだけ）作成して欲しい。
出願書類の骨格だけ作成して欲しい。
予算内で可能な範囲で原稿を作成して欲しい。

特許出願書類の原稿作成のご依頼

下記いずれの態様でも、ご依頼いただけます。
特許出願だけでなく、実用新案登録出願でも可能です。

【Ａ】願書及び図面を含めた出願書類一式（願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の作成）
【Ｂ】願書以外の出願書類一式（明細書、特許請求の範囲、要約書、図面の作成）
【Ｃ】願書及び図面以外の出願書類一式（明細書、特許請求の範囲、要約書の作成）
＊事前に必要な図面（符号なし）をご用意いただきます。図面への符号入れは、弊所で行います。
＊要約書の作成を不要とされても、料金は変わりません。
【Ｄ】特許請求の範囲と明細書ストーリー部（特許請求の範囲と、明細書の【発明の名称】【技術分野】【背景技術】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】の欄の作成）
＊【発明を実施するための形態（実施例）】を、お客様ご自身で追加いただく形となります。
【Ｅ】特許請求の範囲のみ
【Ｆ】願書のみ

特許請求の範囲と明細書との関係を考慮すれば、「【Ｅ】特許請求の範囲のみ」ではなく、少なくとも明細書ストーリー部とのセットとして、【Ａ】～【Ｄ】でご依頼いただくことを推奨します。

たとえば、【Ｄ】対応として、自分で特許出願＆弁理士がサポートをご利用いただければと存じます。
この場合、弊所にて、少なくとも、『特許請求の範囲』の他、『明細書』のストーリー部（【発明の名称】【技術分野】【背景技術】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の効果】）を作成いたします。場合により、【発明を実施するための形態】についても、簡単な道筋をご提示いたします。基本的には料金定額です。もちろん、書類の品質的には、弊所代理でお請けしたものと変わりありません。

その他の態様をご希望の場合、ご相談ください。但し、「明細書のみ」「図面のみ」については、通常、単独ではご依頼いただけません。特許請求の範囲（権利取得されたい発明）に応じて、明細書又は図面の内容が変わるためです。

ご依頼前に

原稿作成のみのご依頼でも、弊所代理案件と同様に、基本的には面談による打合せが必要です。
受任状況（混雑状況）により、お請けできない場合があります。
機械の構造や制御が専門です。技術分野により、お請けできない場合があります。
弊所の既存のお客様と競合する技術については、弁理士法等との関係から、お請けできません。
原則として前金でお願いします。ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただき、ご入金後に着手いたします。振込手数料はお客様でご負担いただきます。
キャンセルについて：　(a)請求書発行から１週間以内にご入金がない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。(b)ご入金までは無料でキャンセル可能です。(c)ご入金後はキャンセルできません。(d)やむを得ずご依頼をキャンセルさせていただく場合がございます。弊所都合によるキャンセルの場合、いただいた手数料は全額返金いたしますが、それ以外の責はご容赦ください。

ご依頼～納品まで

まずは、お問合せから「特許出願の原稿作成を依頼したい」旨、ご連絡ください。
折り返し、弊所からご指定の方法でご連絡させていただきます。
発明の内容をご説明いただきます。基本的には、面談による打合せとなります。弊所が代理して出願する場合と同様、少々細かな点までご質問させていただきます。予めご了承ください。
特許出願に必要な書類のうち、どの書類について、どの範囲で、弊所が担当して書類を作成するのかについて決めます。また、費用及び納期のご説明をさせていただきます。費用及び納期に納得いただけましたら、ご依頼ください。
ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただきますので、ご入金をお願いします。ご入金をもって、正式なご依頼の確定とします。
ご入金を確認後、ご依頼いただいた範囲で書類を作成して、案文をメールにて納品いたします。納期は、ご依頼の範囲（前記【Ａ】～【Ｆ】の態様）に応じて、数日から１ヶ月程度となります（ご依頼前に申し上げます）。
案文の納品は、「docxファイル」（Microsoft Wordファイル）又は「pdfファイル」で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。
貴社にて適宜修正の上、特許庁に手続ください。納品後の修正は、基本的にお客様ご自身でお願いします。

料金

前記【Ａ】～【Ｆ】の態様、発明の内容に応じて、お見積りさせていただきます。

【Ｄ】については、自分で特許出願＆弁理士がサポートのページに掲載しております。

別途、願書には特許庁印紙代が必要です。

その他

お客様から特許庁にインターネット出願される場合、事前準備（ソフトウェアのインストールや電子証明書の入手など）を含め、お客様ご自身でしていただくことになります。
お客様から特許庁に紙出願される場合、出願書類の印刷、特許印紙の入手などを含め、お客様ご自身でしていただくことになります。
有償対応となりますが、インターネット出願の仕方、紙出願の仕方などについて、ご相談いただけます。
発明の内容が曖昧、明らかに特許性がないなど、有意義な書類作成が困難と判断した場合、その他、対応方針に大きな意見相違がある場合、ご依頼をキャンセルさせていただきます。この場合、いただいた手数料の全額を、ご指定の口座に振込返金いたします。
弊所での書類作成の受任は、その発明に特許性があるか否か、出願が審査をパスするか否かとは無関係です。将来、特許されない場合でも、責任は負いかねますし、それまでに頂戴した費用の返金もいたしません。
出願書類一式の作成をご依頼いただき、且つその書類をそのまま特許庁に提出いただいた場合において、万一、（出願審査請求による実体審査前の）方式審査において方式不備による補正指令を受けた場合、弊所にて無料にて対応させていただきます。
出願後の各種手続、特に実体審査に対する対応（拒絶理由通知に対する対応）は、原則として、お客様ご自身で処理いただきます。有償対応となりますが、弊所にご相談ご依頼いただくことはできます。

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ご依頼前に

ご依頼～納品まで

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