特許異議申立ての代理・代行(申立人側)

特許異議申立て

  • 特許掲載公報の発行日から6月以内に限り、誰でも、特許庁長官に対し、新規性や進歩性の欠如等を理由として、特許異議の申立てをすることができます。
  • 特許異議の申立てが認められると、特許は取り消され、特許権は、初めから存在しなかったものとみなされます。
  • 特許無効審判よりも手軽に、安価に、迅速に、特許権を消滅させることができます。
  • 関連情報:特許異議申立制度(条文解読)特許異議申立理由(特許異議の申立理由【一覧】)

 


特許異議申立てをしたい

  • 小山特許事務所は、特許異議申立てについて、特許庁への手続を代理・代行します。
  • 特許異議申立書の作成のみのご依頼も可能です。弊所で作成した書面を適宜修正の上、貴社から特許庁に提出いただきます。

 


証拠の準備と申立書の作成

  1. 特許異議申立ての根拠となる証拠(特許公報類や図書等)は、基本的にはお客様ご自身でご用意いただきます但し、補強的に、弊所独自に先行技術調査(特許文献の調査)を実施する場合があります。補強的に弊所独自で行う調査について、ご請求はいたしません。その他、有償対応となりますが、後述のとおり、弊所で一からの証拠収集(先行技術調査)をご希望の場合、ご相談ください。
  2. 入手した証拠に基づき、弊所にて特許異議申立書を作成いたします。
  3. 特許異議申立書の案文を送付しますので、適宜修正の上、書類を完成させます。
  4. 特許掲載公報発行日から6月以内に、特許異議申立書を証拠等と共に、特許庁に提出いたします。

 


ご依頼前に

  • 受任状況(混雑状況)により、お請けできない場合があります。
  • 機械の構造や制御が専門です。技術分野により、お請けできない場合があります。
  • 弊所の既存のお客様と競合する技術については、お請けできません。
  • 外国語文献を証拠とする場合、日本語訳はお客様にてご用意いただきます。
  • 必要な証拠をご用意いただけない場合、お請けできません。着手後でも、全額返金の上、キャンセルさせていただく場合がございます。なお、必要な証拠を準備できず、弊所での証拠収集(先行技術調査)をご希望の場合、ご相談ください。有償にて対応可能な場合があります。「定額の基本料金」と「有効な証拠(公報)を発見した場合にのみ頂戴する成功料金」とによる調査も可能です。
  • 異議申立書作成の納期は、ご依頼いただき且つ弊所でご入金の確認後、1月内です。特許庁期限をよくご確認の上、余裕をもってご依頼ください。弊所での先行技術調査をご希望の場合、さらに最低3週間程度は必要です。
  • 原則として前金でお願いします。ご依頼いただくと、まずは請求書を発行させていただき、ご入金後に着手いたします。振込手数料はお客様でご負担いただきます。
  • キャンセルについて: (a)請求書発行から1週間以内にご入金がない場合、キャンセル扱いとさせていただきます。(b)ご入金までは無料でキャンセル可能です。(c)ご入金後はキャンセルできません。(d)やむを得ずご依頼をキャンセルさせていただく場合がございます。弊所都合によるキャンセルの場合、いただいた手数料は全額返金いたしますが、それ以外の責はご容赦ください。

 


ご依頼~納品まで

  1. まずは、お問合せから「異議申立てしたい旨」旨、ご連絡ください。異議申立ての対象となる特許の番号(一部の請求項を取り消したい場合にはその項番)もお知らせください。
  2. 折り返し、弊所からご指定の方法でご連絡させていただきます。
  3. 貴社で収集された証拠(特許公報類や図書等)をご提示ください。
  4. 本件特許の出願から登録までの経過書類一式(引用文献を含む)の他、必要な証拠も準備できた後、まずは、技術分野的に弊所で対応可能か、ボリューム的に追加料金が必要でないか、確認させていただきます。対応の可否は、全資料が整い後、概ね3営業日内にメールにて返答いたします。
  5. 対応可能な場合、請求書を発行させていただきますので、ご入金をお願いします。ご入金をもって、正式なご依頼の確定とします。
  6. ご入金を確認後、異議申立書を作成して、案文をメールにて納品いたします。案文の納品は、「docxファイル」(Microsoft Wordファイル)または「pdfファイル」で、電子メールでの納品となります。「zipファイル」に圧縮してお送りする場合がありますので、解凍可能な環境でご依頼ください。ご希望により、FAXまたは郵送も可能です。

 


ご依頼の種別

下記いずれでも対応可能です。

  • 【Aコース:書類作成のみのご依頼】
    特許異議申立書の作成のみでもご依頼いただけます。
    この場合、特許異議申立書のワードファイルの作成まで、弊所で行います。特許異議申立書の他、証拠等の必要書類について、必要部数の印刷および編綴、特許庁への提出等は、貴社にて行っていただきます。その後、特許庁とのやり取りがあれば、弊所を介さずに行えます。
  • 【Bコース:書類作成及び提出のご依頼】
    特許異議申立書の作成および特許庁への提出をまとめてご依頼いただけます。
    この場合、特許異議申立書の他、証拠等の必要書類について、必要部数の印刷および編綴、特許庁への提出等は、弊所にて行います。控え書類は、郵送いたします。その後、特許庁とのやり取りがあれば、弊所を介することになります。

 


料金(特許異議申立書の作成(及び提出)の費用)

  • 前記【Aコース:書類作成のみのご依頼】の弊所手数料は、¥250,000-(税抜)です。
  • 前記【Bコース:書類作成及び提出のご依頼】の弊所手数料は、¥280,000-(税抜)です。
  • いずれの場合も、成功報酬は不要です。取消決定(または対象請求項の削除訂正)が出ても、それに対する報酬はいただきません。
  • いずれの場合も、技術内容、特許公報のページ数、特許の請求項数、その他の出願経過書類(拒絶理由通知、引用文献、意見書、手続補正書等)の量、異議申立てに用いる証拠の数、各証拠のページ数等によりましては、追加料金をお願いすることがあります。事前(ご依頼確定前)にお知らせいたします。
  • 別途、消費税の他、(Bコースの場合には)特許庁印紙代も必要です。また、上記弊所手数料は、特許異議申立書の提出のみの費用です。異議申立書の提出後に各種手続が発生した場合において、弊所にその処理をご依頼の場合、その費用は別途頂戴します。
  • 書類作成着手後に、証拠の追加または変更があった場合、追加料金をお願いすることがあります。
  • ご依頼前または納品後に、口頭でのご相談に応じます。公共交通機関を利用してお伺いできる場所であれば、全国お伺いします。この場合、別途交通費をお願いします。また、場合により、相談料を追加でお願いする場合があります。
  • ご提示いただいた証拠では、有意義な異議申立てが困難(著しく勝率が低い)と判断した場合、その他、対応方針に大きな意見相違がある場合、ご依頼をキャンセルさせていただきます。この場合、いただいた手数料の全額を、ご指定の口座に振込返金いたします。

 


その他

  • 特許異議の申立てをしても、特許が取り消されるとは限りません。特許が取り消されない場合でも、責任は負いかねますし、それまでに頂戴した費用の返金もいたしません。もちろん、最善を尽くすことをお約束いたします。

 


(作成2020.01.13、最終更新2020.04.30)
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