意匠の出願から登録までの流れの【要点】

意匠の出願から登録までの流れ（フロー）について、分かりやすく要点だけを説明します。詳しくは、「意匠登録出願から登録までの流れ（詳細版）」や「意匠登録とは・意匠権の取り方」をご覧ください。

意匠登録に関するご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。初回無料でご相談いただけます。

【まとめ】意匠の出願から登録までの流れ図（フローチャート）
(1) 意匠登録出願
(2) 実体審査
(3) 拒絶理由通知
(4) 意見書・手続補正書
(5) 実体審査
(6) 拒絶査定
(7) 拒絶査定不服審判
(8) 審決取消訴訟
(9) 登録査定
(10) 設定登録料納付
(11) 意匠権設定登録
(12) 意匠公報発行
(13) 登録料の納付
関連情報
本ページの解説動画：意匠の出願から登録までの流れの要点【動画】

【まとめ】意匠の出願から登録までの流れ図（フローチャート）

・本ページのまとめです。図のあとに、同様の内容について、文章での説明があります。

・プリントアウト用pdfファイル：意匠の出願から登録までの流れの【要点】

・詳しくは、「意匠登録出願から登録までの流れ（詳細版）」をご覧ください。

意匠の出願から登録までの流れの要点

(1) 意匠登録出願

・物品・建築物・画像のデザインの保護を図りたい場合、特許庁に意匠登録出願する必要があります。

・意匠登録を受けたい物品等を、図面や写真で特定して出願します。

・願書には、意匠登録を受けたい物品等が何か、名称や説明を記載します。

・物品等の「全体」について権利請求できる以外に、「部分」について権利請求できます（全体意匠と部分意匠）。

・互いに類似する意匠について登録を受けようとする場合、一を「本意匠」（たとえば既に登録済の意匠を本意匠）とし、他を「関連意匠」（たとえば新たに出願する意匠を関連意匠）として出願します（関連意匠）。関連意匠制度を活用して、類似範囲の確認や拡張ができます。

・原則として、デザインを公開する前に出願する必要があります。但し、１年以内なら所定手続をすることで、また関連意匠の場合には１年経過後でも、例外的に登録を受けられる場合があります。

(2) 実体審査

・たとえば、次の点について、審査されます。

具体的な一つの意匠を特定できるか（物品等の使用目的・使用状態が分かり、図面等に不整合がないなど）
新規性があるか（同一・類似のものがないか）
創作非容易性があるか（容易に創作できないか）
先願（せんがん）か（「創作」の早い遅いではなく、「出願」の早い遅いで、一日でも早く出願した者に権利を付与）

・所定の拒絶理由が発見された場合、「(3) 拒絶理由通知」に進みます。

・所定の拒絶理由が発見されなかった場合、「(9) 登録査定」に進みます。

(3) 拒絶理由通知

・新規性がない、創作容易である、意匠が不明確である、などを理由に、登録しない旨が通知されます。

(4) 意見書・手続補正書

・意見書で、先行意匠とは類似しない、創作容易ではない、などを反論します。

・手続補正書で、出願書類を修正できますが、許容範囲は限られます。

(5) 実体審査

・上記意見書等の内容を加味して再審査されます。

(6) 拒絶査定

・拒絶理由が解消しない場合、拒絶査定がなされます。

・登録しない、との審査官の最終判断です。

・原則として、拒絶されても、他社には知られません。この点、特許や商標登録とは異なります。

(7) 拒絶査定不服審判

・拒絶査定に不服の場合、拒絶査定不服審判を請求することができます。

・拒絶査定謄本の送達があった日から３月以内に請求する必要があります。審判請求しないと、拒絶査定は確定します。

・審査では、審査官１人の判断でしたが、審判では３人又は５人の審判官の多数決で決まります。

・特許庁の最終判断として、登録審決か、拒絶審決が出ます。

・登録審決の場合、「(10) 設定登録料納付」に進みます。

(8) 審決取消訴訟

・特許庁の拒絶審決に不服の場合、裁判所で争うことができます（知財高裁～最高裁）。

(9) 登録査定

・拒絶理由がないか、拒絶理由が解消した場合、登録査定がなされます。

・登録する、との審査官の最終判断です。

(10) 設定登録料納付

・意匠権を保有する対価（見返り）として、毎年、登録料（年金）の納付が必要です。

・少なくとも第１年分を前払いします。

・登録査定（又は登録審決）から３０日以内に納付する必要があります。納付しないと、出願は却下されます。

(11) 意匠権設定登録

・意匠権が発生します。

・終わりは原則として出願日から２５年です。但し、登録料の納付が条件です。

・関連意匠については、基礎意匠（最初の本意匠）の出願日から２５年です。

(12) 意匠公報発行

・登録内容が公開されます。

・上記設定登録料納付時などに「秘密意匠」の請求をしておけば、最大３年間、公開を遅らせることができます。たとえば、新商品の発表がまだ先の場合に利用します。

(13) 登録料の納付

・第２年以後の各年分の登録料は、前年以前（たとえば第２年目の納付なら第１年目が終了する前）に納付しなければなりません。

・期限までに納付しないと、権利は消滅します。