特許庁統計【特実編2025年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など

はじめに

特許・実用新案関係について、出願件数、本人出願率、平均請求項数、審査請求率、審査期間、特許査定率、拒絶査定不服審判の請求成立率・審理期間などの他、海外への出願件数、海外からの出願件数、特許庁人数を、特許庁の統計資料から確認してみます。
特に明示する場合を除き、数値自体は、特許庁編『特許行政年次報告書2025年版』（https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2025/index.html）に掲載のものです。言い換えれば、以下の内容は、当該報告書の数値を用いて、弊所において、Ｑ＆Ａ形式に編集・加工したものとなります。
最新の情報、さらに詳しい情報は、特許庁ホームページにてご確認ください。
本ページの解説動画：特許庁統計【特実編2025年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など【動画】
関連情報
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【出願件数】特許出願件数は、年間どのくらい？、実用新案は？
【本人出願率】弁理士等の代理人のない本人出願の割合は、どのくらい？
【平均請求項数】特許出願の請求項の数は、平均どのくらい？
【審査請求率】出願後３年以内に出願審査請求される割合は、どのくらい？
【審査期間】特許の審査期間は、どのくらい？
【特許率】特許される割合は、どのくらい？
【拒絶査定件数と不服審判請求件数】拒絶査定件数と不服審判請求件数は、どのくらい？
【拒絶査定不服審判の件数・成否・期間】拒絶査定不服審判の請求件数、請求成立率、審理期間は、どのくらい？
【無効審判の件数・成否・期間】無効審判の請求件数、請求成否件数、審理期間は、どのくらい？
【異議申立ての件数・成否・期間】特許異議申立ての申立件数、決定件数、審理期間は、どのくらい？
【実用新案技術評価件数】実用新案技術評価書の作成件数は、どのくらい？
【PCT出願件数】日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は、どのくらい？
【海外への出願件数】日本から海外への特許出願件数は、どのくらい？
【海外からの出願件数】外国人による日本への特許出願件数は、どのくらい？
【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？

Ｑ＆Ａ

１．【出願件数】特許出願件数は、年間どのくらい？、実用新案は？

2024年の特許出願件数は、306,855件です。筆頭出願人による内訳は、個人5,217件、法人301,612件、官庁26件です。

2024年の実用新案登録出願件数は、4,655件です。筆頭出願人による内訳は、個人1,103件、法人3,552件、官庁0件です。

２．【本人出願率】弁理士等の代理人のない本人出願の割合は、どのくらい？

2024年、特許出願件数306,855件の内、弁理士代理出願は289,563件、本人出願は16,265件です。そのため、弊所計算では、特許の本人出願率は、5.3％です。

2024年、実用新案登録出願件数4,655件の内、弁理士代理出願は3,811件、本人出願は815件です。そのため、弊所計算では、実用新案の本人出願率は、17.5％です。

３．【平均請求項数】特許出願の請求項の数は、平均どのくらい？

特許出願時における「特許請求の範囲」の平均請求項数は、通常の国内出願（PCT経由以外の出願）で9.5、PCT経由も含めた全出願で11.8です（2024年）。

４．【審査請求率】出願後３年以内に出願審査請求される割合は、どのくらい？

出願審査請求率は、75.8％です（2021年出願分）。

５．【審査期間】特許の審査期間は、どのくらい？

特許のファーストアクション期間は、9.1か月です（2024年）。但し、早期審査対象案件は、2.3か月です。

なお、ファーストアクション期間とは、一次審査通知までの期間をいいます。具体的には、出願審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。

６．【特許率】特許される割合は、どのくらい？

特許査定率は、76.3％です（2024年）。

なお、特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）です。

７．【拒絶査定件数と不服審判請求件数】拒絶査定件数と不服審判請求件数は、どのくらい？

2024年、拒絶査定件数は55,807、拒絶査定不服審判の請求件数は20,069件です。

８．【拒絶査定不服審判の件数・成否・期間】拒絶査定不服審判の請求件数、請求成立率、審理期間は、どのくらい？

前提として、審判請求時に特許請求の範囲等について補正（前置補正：ぜんちほせい）があったときは、審査官による再審査（前置審査：ぜんちしんさ）に付されます。前置審査において、拒絶理由が解消していると判断された場合、「特許査定」が出され、依然として拒絶理由が解消していないと判断された場合、「前置報告」の上、審判へ移行します。審判において審理された結果、「特許審決（請求成立）」又は「拒絶審決（請求不成立）」がなされます。

2024年、拒絶査定不服審判について、請求件数20,069、前置審査における特許査定件数9,848、前置報告件数7,104、審判における請求成立件数6,608、請求不成立（含却下）件数1,844、取下放棄件数574です。

拒絶査定不服審判事件における請求成立率は、78％です（2024年）。
なお、請求成立率＝請求成立件数／（請求成立件数＋請求不成立（含却下）件数）です。

拒絶査定不服審判での平均審理期間は、13.1か月です（2024年）。但し、早期審理対象案件は、3.9か月です。

なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。但し、前置審査に係る事件について、審判請求日とは、審理可能となった日（部門移管日）です。

９．【無効審判の件数・成否・期間】無効審判の請求件数、請求成否件数、審理期間は、どのくらい？

2024年、特許無効審判について、請求件数186、請求成立（含一部成立）件数14、請求不成立（含却下）件数38、取下放棄件数35です。

2024年、実用新案登録無効審判について、請求件数6、請求成立（含一部成立）件数1、請求不成立（含却下）件数0、取下放棄件数0です。

特許・実用新案の無効審判の審理期間は、15.1か月です（2024年）。

なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日（審決の予告を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。

10．【異議申立ての件数・成否・期間】特許異議申立ての申立件数、決定件数、審理期間は、どのくらい？

2024年、特許異議申立てについて、権利単位で見たとき、申立件数1,264、取消決定（含一部取消）件数141、維持決定（含却下）件数1,201、取下放棄件数0です。

特許異議申立ての審理期間は、7.9か月です（2024年）。

なお、審理期間とは、異議申立日から、決定の発送日（取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。

11．【実用新案技術評価件数】実用新案技術評価書の作成件数は、どのくらい？

2024年、実用新案技術評価書の作成件数は、201件です。

12．【PCT出願件数】日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は、どのくらい？

2024年、日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の件数は、46,751件です。

13．【海外への出願件数】日本から海外への特許出願件数は、どのくらい？

2023年、日本から海外への特許出願件数は、186,485件です。

割合は、米国39％、中国25％、欧州12％、韓国8％です。

14．【海外からの出願件数】外国人による日本への特許出願件数は、どのくらい？

2024年、外国人による日本への特許出願件数は、69,686件です。

割合は、米国36.2％、欧州30.4％、中国14.3％、韓国11.7％です。

15．【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？

令和7年度、特許庁の総定員2,800人です。

内訳は、審査官1,891人、審判官379人、一般530人です。

審査官の内訳は、特実審査官1,668人、意匠審査官51人、商標審査官172人です。