「意匠登録をしたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」「意匠登録について適切な相談窓口が分からない」「特許事務所と公的機関、何が違うの?」と迷われていませんか?
このページでは、弁理士の視点から「失敗しない相談先の選び方」を客観的に整理してご紹介します。後半では、それらを踏まえた弊所の特長についてもご提示しています。
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このページでは、次の内容について詳しく解説しています。
- 意匠登録の相談先について(特許事務所か公的機関か)
- どの特許事務所(弁理士)に相談・依頼すべきかの判断基準
- スキルシェアサービス(書類作成代行)と弊所サービスとの違い
- 小山特許事務所の特長と、他の事務所との相違点
目次
- 意匠登録の相談先:特許事務所か公的機関か、弁理士(特許事務所)の選び方
>公的機関の相談窓口(無料相談)との違い
>失敗しない特許事務所(弁理士)選びのポイント - スキルシェアサービスでの「願書作成サービス」との違い
- 小山特許事務所による意匠登録(他の特許事務所との違い)
- 意匠登録のご相談窓口・ご依頼
意匠登録の相談先:特許事務所か公的機関か、弁理士(特許事務所)の選び方
新製品のデザインである意匠(いしょう)を保護したい場合、特許庁に意匠登録する必要があります。意匠登録するには、特許庁に意匠登録出願して、審査をパスしなければなりません。審査をパスして意匠登録すると、登録意匠と同一・類似の意匠を、独占的に実施(製造販売等)することができます。
意匠の出願から登録までの各種手続について、不明、不安、面倒であれば、特許事務所の弁理士に依頼できます。実際、ほとんどの意匠登録出願が、弁理士の代理によりなされています。
しかし、いざ特許事務所に依頼しようと思っても、何を基準に選べばよいか迷うものです。大切なデザインの権利化を託すパートナーを適切に選ぶために、まずは「客観的な判断基準」をご紹介します。正直申しまして弊所自身は全部を満たしませんので、弊所のPRではございません。弊所としては、完全に客観的な視点で作成しております。
つまり、下記、『公的機関の相談窓口(無料相談)との違い』や『失敗しない特許事務所(弁理士)選びのポイント』は、特定の事務所を推すものではなく、弁理士の視点から見た客観的な選び方をまとめたものです。それらを踏まえた上で、後半では、相談・依頼先を決める際に参考になりそうな弊所情報を、事務所紹介を兼ねてご提示させていただきます。
後述のとおり、ある会社にとって最適な事務所でも、別の会社には合わないこともあります。すべての会社に合う特許事務所はないと思われます。ミスマッチを防ぎ、『貴社にとって最適なパートナー』を見つけていただきたいと思います。
ご不明点があれば、お気軽にお問合せください。
公的機関の相談窓口(無料相談)との違い
公的機関で無料相談が実施されることもありますが、あくまで相談に止まり、出願の代理を受け付ける訳ではありません。出願については、相談担当者の特許事務所などに、別途依頼することになります。費用は、その特許事務所ごとに異なります。相談担当者が弁理士であるなら、結局のところ、特許事務所・弁理士の選択になります。自分で・自社で出願される場合(つまり特許事務所の弁理士を介さずに手続される場合)、公的機関での相談が役立ちます。
ただ、公的機関では相談のみで、書類作成してくれる訳ではなく、最終的な判断や手続は「自己責任」となります。出願後の拒絶理由通知対応など、すべて自分でしなければなりません。相談担当者も毎回同じとは限りません。
また、相談できる時間や内容についても、窓口によって制限(例:1回30分以内、回答範囲も限定など)がある場合が多いため、事前に確認しておくことをお勧めします。
なお、弁護士・弁理士以外は、出願代理することができません。無資格で代理すれば、弁理士法違反で処罰されます。
失敗しない特許事務所(弁理士)選びのポイント
意匠登録を依頼する際、何を基準に選べばよいか迷われるかもしれません。会社規模や出願件数、ご予算などによって最適な事務所は異なりますが、以下のポイントを確認することをお勧めします。
【プロのアドバイス】実績の調べ方
下記①②については、特許庁のデータベース「J-PlatPat(意匠検索)」にて、検索項目を「代理人」にし、検討中の「弁理士名(所長名かも)・弁理士法人名」を入力することで、実際の受任実績を客観的に確認できます。下記③以降は、事務所のウェブサイトで確認できることが多いです。これにより、その弁理士(特許事務所)が、普段から意匠案件をどの程度扱い、どのようなクライアントから、どのような意匠を扱っているのかなど、事前に知ることができます。
- ① 意匠登録の実績がどの程度あるか(上記J-PlatPatで確認可)
- ② 対象とする顧客層が合っているか(大手企業中心か、中小企業・個人向けか、あるいは外国企業中心か)
- ③ 権利を強くするための「戦略的な提案」があるか、部分意匠・関連意匠の活用などを提案してくれるか(但し、この点は相談してみるまで見えにくい部分でもあります。追加出願の営業か、お客様のための提案かの見極めも要ります。)
- ④ 外国への意匠出願も扱っているか(将来的な海外展開の有無によります。)
- ⑤ 弁護士との連携や、紛争・訴訟の相談ができるか(弁護士が在籍・連携する事務所なら、万一の際も安心です。もちろん、必要になった段階で弁護士を別途探すという方法もあります。その場合、「案件に応じた」最適な弁護士を柔軟に探すこともできます。)
- ⑥ 出願から登録までの「トータル費用」、料金体系が明確か(図面代・消費税込みか、拒絶対応費用や成功報酬の有無など、後からの追加費用の不安がないか)
- ⑦ 初回相談が無料で、弁理士との相性を確認できるか
その他、問合せに対するレスポンスの速さ(1日を争う出願までの処理速度に関係するかも)、相談でのヒアリングの深さ(どの程度まで深掘りしてくれるか)、登録後の年金管理の信頼性、その事務所全体の弁理士数、また弁理士の実務経験(登録年数)、さらに人によっては、弁理士の経歴(学歴・審査官経験)も気になるかもしれません。上記①~⑦をメインに、あとは、適宜追加してみてください。
なお、各弁理士の登録年数や、事務所の所属弁理士や所在地などは、日本弁理士会の「弁理士ナビ(https://www.benrishi-navi.com/)」で検索することで、公式な情報を確認できます。
各特許事務所のウェブサイトは、どうしても自所の強みを強調する内容になりがちです(もしかしたら、今ご覧いただいているこのページでさえも、そうかもしれません)。
ですから、情報を鵜呑みにせず、一歩引いた視点で検討することが大切です。その際、最も信頼できる客観的なデータは、(前記①②でご紹介の)J-PlatPatで確認できる「実際の仕事の量と質(受任実績)」です。それらをベースに、(前記⑥でご紹介の)「費用(提示された見積費用)」が見合っているかを比較検討されるのが、最も失敗の少ない選び方だと考えます。
ある会社にとって最適な事務所でも、別の会社には合わないこともあります。まずは無料相談を活用し、気になる事務所を比較しながら、貴社にとってのベストなパートナーを見つけてください。
以下、相談・依頼先を決める際に参考になりそうな弊所情報を、事務所紹介を兼ねてご提示させていただきます。
【コラム】スキルシェアサービスでの「願書作成サービス」との違い
最近、インターネット上のスキルシェアサービス等において、安価に願書作成のみを請け負う「書類作成補助」の出品が見られます。これらはあくまで「本人出願(お客様ご自身での申請)」を前提とした書類の売り切り(書類作成のみ)であり、出願手続はもちろん、その後の特許庁とのやり取り、たとえば、専門的な知識や判断が求められる「拒絶理由通知」への対応なども、すべてご自身で行う必要があります。
また、こうしたサービスでは規約により弁理士と「直接連絡(電話・メール等)」が禁止されていることが多く、迅速な相談が困難な場合もあります。特に出願後のデリケートな相談において、コミュニケーションの制約は大きなリスクとなります。また、別件についても手軽に相談できません。
弊所は、単なる「書類の代行業」ではありません。特許庁への正式な「代理人」として、出願から登録まで全責任を持って伴走いたします。万一の拒絶対応も追加費用なくお任せいただけ、いつでもお電話やメールで迅速な相談が可能です。「単なる書類の売り買い」に留まらない、貴社の知財戦略を共に実践するパートナー(知財の主治医)として、責任ある支援をお約束します。
小山特許事務所による意匠登録(他の特許事務所との違い)
(1)中小企業様、個人事業主様からのご依頼の多い特許事務所です。
ほとんどの特許事務所は、出願件数の多い大手企業様を顧客とします。一方、小山特許事務所は、出願がはじめての中小企業様や個人事業主様からのご依頼の多い特許事務所です。普段から中小企業様や個人事業主様からご相談を受けるなかで、出願がはじめての方がいだく疑問点や不安点を熟知しておりますので、その解消に努めてまいります。
正直、小さな個人事務所ですが、小さいからこそ、小予算で、弁理士自身による小回りのきく最良のサービスを提供してまいります。全件、弁理士小山がいつも直接に担当させていただきます。
(2)意匠登録出願が比較的多い特許事務所(意匠専門の弁理士)です。
特許庁統計によれば、2024年の出願件数は、特許306,855件、商標158,792件に対し、意匠32,065件です。特許や商標と比較して、意匠の出願件数は少ない状況です。
このような状況ではありますが、小山特許事務所は、意匠登録出願に力を入れています。小山特許事務所は、個人事務所にしては、意匠登録出願が比較的多い特許事務所です。個人事務所のため、特許・実用新案・商標登録も一人で手掛けるので、厳密には「意匠専門の弁理士・特許事務所」という訳ではありませんが、意匠のウエイトが非常に高い特許事務所です。
もちろん、大手事務所とは比較にならない件数しかありませんが、大手事務所の場合、弁理士数も多いですし、大企業様からのご依頼となっております。一つの製品に対し、様々な観点から複数の出願をすることも普通ですから、出願件数が多くなります。一方、小山特許事務所の場合、中小企業様や個人事業主様からの多種多様な案件に対応してきました。どちらかといえば、ご予算との関係で、単発での出願依頼が多いです。
弁理士小山は、過去350件以上の意匠登録出願を代理してきました。この実績が本当か(単なる自己申告ではないか)は、特許庁でお調べいただけます。J-PlatPatの「意匠検索」にて、検索項目「代理人」、キーワード「小山方宜」と入力してご確認ください。図面出願、写真出願、現物出願、全体意匠、部分意匠、関連意匠、動的意匠、秘密意匠、組物の意匠など、いずれも受任実績があります。弁理士小山自身が図面作成等したものも含まれます。
(3)できるだけ安く意匠登録できるように努めております。
意匠登録についての弊所手数料が、高いか、安いか、ましてや格安かは、サービス内容も含めて、お客様ご自身で判断していただくしかありませんが、中小企業様や個人事業主様が「気軽に出願いただける価格」を目指しています。具体的な費用は、意匠登録費用をご覧ください。
出願から登録までに要する最大費用を予め確定した上で依頼できます。また、拒絶理由通知がきても追加費用はなく、登録時に成功報酬も発生しません。出願へ向けた相談は無料ですから、まずはお気軽にご相談ください。
弊所はもちろん、いくつかの特許事務所では、料金表をネットで公開しています。事前に料金がある程度分かる方が、安心して相談・依頼できると思いますので、ネット上で料金表の開示のある事務所から、比較・検討いただければと存じます。なお、日本弁理士会は、費用調査(アンケート)の結果も公開しています。
もちろん、価格面だけでなく、出願用の図面や写真、拒絶理由通知対応など、品質面でも、ご満足いただけるよう努めております。たとえば、弊所から出願いただいた場合、図面や写真は、次のイメージとなります(Aコース)。
実際の出願例は、特許庁にてお調べいただけます(A~Dコースが混在)。お客様にて図面をご用意いただくか、弁理士小山自身が図面作成等できる場合、さらに費用を下げることができます。各コースの内容など、詳しくは、意匠登録費用をご覧ください。
【戦略的なメリット】
1件あたりの出願費用を抑えれば、全体意匠、部分意匠、関連意匠などを駆使して、様々な観点から権利取得が可能になります。それにより、網状に「多面的な保護」を図り、競合へのけん制力を格段に増すことができます。
もちろん、1件のみのご相談、ご依頼も大歓迎です。弊所は個人事務所のため、まずは「出願が必要か」「この商品、どう守るのが一番効率的か」といった段階から、お気軽にご相談ください。

(4)意匠登録について自己研鑽に努めております。
意匠登録解説でご紹介のとおり、特許庁審査基準や意匠類否判断事例などについて調査研究を行っており、特許庁実務に沿った説得力ある対応に努めております。また、意匠登録がはじめての方にも、納得・安心して出願いただけるように、各種の解説資料や動画をご用意しております。
小山特許事務所は、あなたにとって「最適な相談先」でしょうか?
特許事務所にはそれぞれ「得意・不得意」があります。弊所では、「良い面」だけを紹介せず、「あえて向かないケース」も包み隠さず公開しています。ご依頼の前に、ぜひ相性をご確認ください。
(5)その他
日本全国、会社や自宅からリモートで相談できます。インターネットを介したオンラインでの相談です。弊所からのEメールに記載のリンクをクリックするだけで接続できます。画面操作は、すべて弊所で行いますから、はじめてでも安心です。
小山特許事務所の意匠登録サービスの特長・メリット・他との違い・取扱事例などは、次のリンク先をご覧ください。
なお、意匠登録制度については、次のページをご覧ください。
意匠登録のご相談窓口・ご依頼
意匠登録に関するご相談・ご依頼は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。
図面、写真または現物があれば、日本全国どこからでも、リモートで相談できます。インターネットを介したビデオ通話(テレビ電話)による相談です。弊所からEメールをお送りしますので、そのメールに記載のリンクをクリックするだけで接続できます。画面操作は、すべて弊所で行いますので、はじめてでも安心です。
ご相談時にご用意いただく図面や写真は、出願用である必要はありません。物品の内容(構造や使用方法など)が分かれば結構です。
全件、弁理士小山が直接に担当いたします。リモート相談での顔を合わせた対話を通じて、納得&安心の上、ご依頼いただけます。
初回相談料は無料です。費用がかかる場合、事前に申し上げます。
(作成2024.06.21、最終更新2026.05.09)
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