お問合せ – 小山特許事務所

大変申し訳ございません。現在、一時的に、新規のご依頼ご相談には対応できません。早期の再開を目指しておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。（2024.04.26）

小山特許事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。

ご相談、ご依頼、各種お問合せは、下記【お問合せフォーム】または【Ｅメールアドレス】からお願いします。後述の番号への【お電話】でも結構ですが、外出や打合せ等で電話に出られない場合もありますので、ご了承ください。

お問合せ前に、以下の点について、予めご確認ください。

多くの特許事務所は知財に慣れた大手企業様を顧客としますが、弊所は、出願がはじめての中小企業様や個人事業主様からのご相談が多い特許事務所です。多種多様なお客様から様々なお問合せをいただく関係上、ご案内が長くなっております。ご了承ください。

お問合せフォームかメールによるお問合せの場合、土日祝日を含め、24時間いつでも受け付けております。
通常、できるだけ速やかに、遅くとも１営業日内に返信しておりますが、出張等の事情により、まれに多少遅れる場合もあります。
【リモート相談】ネットを介したご相談ができます。弊所からＥメールで招待状をお送りしますので、そのメールに記載のリンクをクリックするだけで、ご参加いただけます。画面操作はすべて弊所で行いますので、はじめてでもご安心ください。
【来所相談】弊所は完全予約制です。来所前に必ずご連絡をお願いします。外出中、打合せ中、特許庁手続中などの場合があるからです。なお、来所によるご相談は、弊所打合せスペースの関係上、２名様までとなります。３名様以上の出席をご希望の場合、こちらからお伺いいたします。
【出張相談】会社やご自宅でのご相談も可能です。全国出張相談も実施しております。
【休日相談】事前にご予約いただければ、土曜日、日曜日、祝日にご相談可能です。ご希望の際はその旨、お知らせください。
ご依頼ご相談に対応できない場合があります。具体的には、(a)発明内容や事前資料との関係でリモート相談が適切でない場合、(b)技術分野や受任状況との関係でご相談対応が困難な場合、(c)弊所の既存のお客様と競合する技術の場合、(d)外国出願に関するご相談の場合などです。詳しくは、ご依頼ご相談に対応できない場合をご覧ください。
ご自身で出願書類を作成し、特許庁に手続される場合のご相談には、対応できません。そのため、お客様作成の出願原稿をご提示いただいても、それについてコメントできません。ご相談は、弊所代理での出願へ向けた相談となります。もちろん、実際に依頼するか否かは、相談後に決めていただけます。
弊所での無料相談（または無料見積、委任状等発送）の後、その案件についてご自身で（または他の特許事務所）で手続された場合、方式不備解消のご相談、拒絶理由解消のご相談、権利範囲解釈のご相談、その他のご相談について、弊所では対応いたしかねます。別件についても、ご相談いただけない場合があります。
弊所での無料相談（または無料見積、委任状等発送）の後、特にご連絡がなければ、１０日程度で、弊所でのご相談対応は終了させていただきます。無連絡で終了の場合、今後は、弊所にはご相談いただけません。
特許・実用新案の相談や出願依頼に際し、お客様作成の出願原稿のご提示は、図面を除き、ご遠慮ください。お客様作成原稿の提示を伴う相談、出願依頼、手数料減額（図面を除く）などは、お請けしておりません。詳しくは、よくあるご質問とその回答の「自分で明細書の原稿を作成したので、特許・実用新案登録の出願費用を安くして欲しい。どの程度安くなりますか？」をご覧ください。
弊所による相談対応が、弊所の受任（出願代理）をお約束するものではありません。逆に、ご相談者様は、弊所に相談したからといって、弊所に依頼しなければならないものでもありません。
個人事業主ではない個人の方で、現状は試作品もなくアイデアしかないが、これを権利化してメーカに権利を買ってもらう（あるいはメーカにライセンスする）ことで収益を上げることは、一般的には非常にハードルが高いです。仮に権利化できても、権利の取得と維持に費用がかかるばかりになる可能性があります。自分の実施を確保（他人に権利を取られることを防止）し、登録後には他社の模倣から守り、独占販売等を保障するために、出願・権利化するのが本来の使い方と考えます。もちろん、案件によりますので、まずはご相談いただけます。
【お約束】相談しても、出願を無理にすすめることは、決してございません。相談時に、その場で依頼の有無を決める必要もありません。相談後、正式に依頼してみようと思われたら、ご連絡ください。
【相談料】出願へ向けたご相談は、初回60分まで無料です。それ以外は、事前にご了解を得た上で、ご相談の時間・内容などを考慮して、相談料をお願いすることがあります。但し、出願に至った場合には、相談料はいただきません。
【無料相談対象外】侵害か否か、権利範囲か否か、類似範囲か否か、実施可能か、先行特許があるか、先行意匠があるか、先行商標があるか、などについては、無料相談の対象ではありません。また、技術内容などにより、有料であっても、弊所で対応できない場合もございます。
【他の無料相談との違い】公的機関で無料相談が実施されることがあります。それとの違いは、「公的機関の無料相談との違いは？」をご覧ください。また、弊所へのご相談のメリットは、「弁理士小山への知財相談」をご覧ください。
【出願費用について】一般的な費用は、費用のページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。打合せを通じて出願内容を把握した上で、費用についてお見積りさせていただき、それに納得いただけましたら、正式にご依頼の流れとなります。
【個人情報保護】送られた個人情報は、適切に管理し、このお問合せに対する連絡でのみ使用します。
よくあるご質問とその回答
特許事務所・弁理士の守秘義務（秘密厳守いたします。）

お問合せ先

下記【お問合せフォーム】と【Ｅメールアドレス】のうち、いずれでも結構です。

【お願い】　冒頭で挙げた「お問合せ前に」を事前にご確認ください。

【お問合せフォーム】　小山特許事務所へのお問合せ：FormMailer（暗号化通信）

【Ｅメールアドレス】　net0505a（ａｔ）koyamapat.jp

「（ａｔ）」は、半角「@」に置き換えてください。
上記メールアドレスは、お問合せ専用アドレスとなっており、不定期に変更となります。
初回はファイル（pdf, jpg, word等）を添付しないでください。メール本文と共に弊所へは不達となるか、迷惑メール扱い、削除扱いとなります。
営業メールは、固くお断りいたします。
個人の方で、「名字だけ」「住所不記載」「市区町村のみ記載（番地不記載）」などの場合、対応いたしかねます（返信いたしません）。ご心配な場合、お近くの特許事務所への訪問をおすすめします。氏名や住所は、出願に必要ですし、出願前（依頼前）でも委任状等の郵送に必要です。弁理士小山方宜が弁理士登録されているかは、日本弁理士会の「弁理士ナビ（https://www.benrishi-navi.com/）」にてご確認いただけます。
次の事項をご記入の上、お問合せください。
・会社名（屋号）
・お名前（必須）
・ご住所（必須）
・メールアドレス（必須）
・電話番号（必須）
・弊所からの連絡方法（メールを欲しい、電話を欲しい、どちらでもよい、連絡不要）
・お問合せ内容など（必須）
特にご指示のない場合、お知らせいただいたメールアドレスへ返信させていただきます。フリーのメールアドレスですと、弊所からのメール返信がエラーとなる場合があります。その場合は、お電話させていただきます。お電話番号が未記入の場合、申し訳ございませんが、弊所からの返答は不可能となります。予めご了承ください。
弊所からの返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けられないか、ご注意ください。
【外国籍の方へ】日本在住ではあるが日本国籍でない方は、個人名義で出願される場合、（ご相談時ではなく）正式な出願ご依頼時で結構ですから、国籍を必ずお知らせください。特許庁への届出との関係で必要です。また、弊所では把握できないからです。

お電話

【お願い】冒頭で挙げた「お問合せ前に」を事前にご確認ください。
できるだけ、前記「お問合せフォーム」をご利用ください。
匿名でのお問合せには、一切対応いたしません。
具体的案件について、お電話による無料相談はお請けしておりません。
弊所で対応可能な内容かのお問合せ、打合せの方法や日時の調整、その他一般的ご質問などにご利用いただけます。
特許・実用新案について、具体的案件のご相談は、まずは技術分野（たとえば「〇〇装置の＊＊の改良」など）をお伺いして、弊所で対応可能であれば、日時を決めて、直接面談またはリモート面談にて対応させていただきます。
弊所営業時間は、平日9:00-17:30です。
営業電話は、固くお断りいたします。

ご依頼ご相談に対応できない場合

万一、ご依頼ご相談に対応できない場合、何卒ご容赦ください。ご相談の途中であっても、ご相談内容によっては、それ以上のご相談に対応できない場合もあります。もちろん、弁理士として、秘密は厳守いたします。

特許・実用新案についても「ネットを介したご相談」が可能ですが、発明内容や事前資料によっては、ネットでの打合せが困難で、ご依頼ご相談に対応できない場合もあります。取り敢えず今ある資料に基づきネット相談は可能ですが、追加資料をお願いしたり、弊所の理解力によっては、出願ご依頼に対応できない場合もあります。
技術分野や受任状況（混雑状況）などによりまして、ご依頼ご相談をお請けできない場合もございます。
◆特許・実用新案登録については、機械・器具・装置・工具・日用雑貨・アイデア商品などを得意とします。スマホアプリ、電子回路、化学分野など、ご依頼ご相談に対応できない場合があります。お問合せの際、かんたんな技術分野（たとえば「〇〇装置の＊＊の改良」など）をお知らせいただくと、弊所で対応可能かの目安になります。
◆意匠登録についても、技術分野（物品）によっては、弊所の理解力との関係で、ご依頼ご相談に対応できない場合もあります。その際は、何卒ご容赦ください。
◆商標登録についても、商標使用対象の商品やサービスによっては、弊所の理解力との関係で、ご依頼ご相談に対応できない場合もあります。その際は、何卒ご容赦ください。
弊所の既存のお客様と競合する技術、他のご相談者様からの過去ご相談案件と関連すると思われる技術については、弁理士法等との関係から、お請けできません。ご相談内容によっては、ご相談を中止し、それ以上のご相談ご依頼には対応できない場合もございます。予めご了承ください。もちろんご相談内容について秘密を厳守いたします。
◆他のご相談者様からの過去ご相談案件について、その内容、出願の有無、今回ご相談の内容との関連性など、一切お伝えすることはできません。もちろん、逆に、今回ご相談いただいた内容を、先のご相談者様に口外することは決してございません。経験上、いずれにも従来技術があることがあります（いずれのお客様にも先行文献をご提示して終了）。
警告侵害事件（訴訟等）につきましては、基本的には、弁護士にご依頼いただくことになります。但し、弊所代理出願で登録された案件については、まずは弊所にご相談いただけます。
外国への出願は取り扱いません。弊所は、日本語のみ対応可能です。
お客様作成の出願原稿について、その内容の確認や添削、特許性に関するコメントなども、対応いたしかねます。