特許費用 – 小山特許事務所

特許の出願から登録までの費用（特許庁料金と事務所手数料）のご説明です。

弊所は特許や実用新案がはじめての方も多いですから、お気軽にご相談ください。

「オリジナル資料」と「費用上限制度」で、納得＆安心の登録を目指します。

（１）小山特許事務所の料金体系の特長
＞小山特許事務所の特許費用の要約（典型例）
（２）費用の発生時期
（３）特許料金表（出願から登録までの費用）
（４）出願時の弊所手数料（特許料金表のコース説明）
（５）中小企業様・個人事業主様へ
（６）特許のご依頼・ご相談
（７）特許印紙代
（８）関連情報

（１）小山特許事務所の料金体系の特長

◆相談無料！、拒絶理由通知対応費用は万一拒絶査定なら不要！

初回相談料無料のため、気軽に安心して相談できます。
拒絶理由通知がきても対応費用は、審査をパスした特許査定後の成功報酬として後払いできます。万一特許にならず拒絶査定になった場合において、審判請求せずに終了する場合、支払いが不要です（無料）。もちろん、希望の権利範囲で反論できます。
成功報酬制のため、諦めずに反論できます。つまり、出願後に思わぬ拒絶理由通知がきて、審査官の認定に納得できないけれど、反論に費用がかかるなら（しかも特許にならないかもしれないのに費用がかかるなら）諦める、ということがなくなります。

◆費用上限制度の採用！

出願から登録までに要する費用は、事前に決めた上限金額を超えることがありません。弊所オリジナルの「中間処理費用上限制度」です。
出願費用についても、依頼前に費用を確定できます。依頼後の書類の量（作成時間・ページ数・請求項数・図面数など）に左右されず安心です。
出願から登録までの全ての過程で、事務所手数料が請求項数に関わらず一律のため、請求項数が多くなっても安心です。特許庁統計2023年版によれば、平均請求項数は9.8（つまり請求項数１０が平均）です。

◆図面の用意で安く出願！

社内のＣＡＤ図などが出願用図面として使えるかもしれません。どのような図面が必要か、改善点などは相談できます。
鉛筆書きや写真でも、弁理士小山自身がトレース（清書）できる場合、安く出願できます。
なお、図面以外の原稿のご提示は、ご遠慮ください。お客様作成の明細書の確認、修正、それに基づく出願依頼は、お請けしておりません。

◆「お任せコース」で安く出願！

「お任せコース」では、骨子段階で１回、全文完成後にもう１回、原稿の無料修正ができますが、それ以外は、修正の回数や量に応じた従量課金となります。また、お客様にて修正案をご提示いただきます。この点をご了解いただければ、弊所にお任せで、手軽に安く出願できます。もちろん、書類の品質自体は、通常コースと全く変わりません。原稿の修正方法と修正回数に制限があるだけです。

◆特許庁の減免措置の積極的利用！

中小企業や個人事業主であれば、特許庁料金の軽減または免除を受けられる場合があります。
具体的には、出願審査請求費用や設定登録料などを、正規料金に対し、1/2、1/3または0にできます。

◆価格面だけでなく内容面でも安心！

特許解説で一部をご紹介のとおり、各種の資料や動画をご用意しております。状況に応じて、必要な資料や動画をご案内したり、それに基づきご説明させていただきます。手続や書類の意味を知っていただくことで、納得安心の権利取得を目指すと共に、お客様ご自身で品質を把握いただけるように努めております。
図面や現物などがあれば、口頭説明だけで出願できます。文章（発明説明書）のご用意は不要です。
弁理士小山は、様々な案件について、過去1,000件以上の特許・実用新案登録出願の代理実績があります。この実績が本当かは、特許庁でお調べいただけます。また、独立開業後、出願から中間処理、審判、訴訟まで、すべて受任実績がございます。

小山特許事務所の特許費用の要約

【特許の出願から登録までの費用（典型例）】
（所定の小規模企業・中小スタートアップ企業・個人事業主の場合）
特許の出願から登録までの費用（典型例）：小山特許事務所

もし拒絶理由通知がなければ、特許査定時の弊所手数料は下がります。
詳しくは、後掲の特許料金表をご覧ください。
小山特許事務所の「費用に対する考え」

（２）費用の発生時期

「特許出願から登録までの流れ」でご紹介のとおり、特許出願から登録までの典型的な流れは、次のとおりです。

出願→出願審査請求→審査（→中間処理（拒絶理由通知とその対応））→特許査定（設定登録料納付）→特許権設定登録

この内、「出願時」、「出願審査請求時」、「特許査定時」に、費用がかかります。

最初の査定（特許査定または拒絶査定）までに、もし特許庁から拒絶理由通知（特許できない旨の通知）があっても、その対応費用は、特許査定後の成功報酬として後払いできます。多くの特許事務所と異なり、弊所では、拒絶理由通知対応時に費用が発生しません。

なお、出願から出願審査請求までは最大３年の猶予期間があります。また、出願審査請求から審査結果の最初の通知（特許査定または拒絶理由通知）が出願人に発送されるまでの期間は、１年弱となっています。そのため、各費用が短期間に必要な訳ではありません。また、出願後、権利化が不要（または断念）となった場合には、それ以降の費用はかかりません。特許出願の場合、出願するだけで一定の効果を得られます（出願による他者権利化阻止効果（防衛出願））。

（３）特許料金表（出願から登録までの費用）

大学、中小企業、個人などは、所定の条件を満たせば、特許庁費用の内、出願審査請求料と設定登録料などについて、「1/2への軽減」「1/3への軽減」または「全額免除」を受けることができます。具体的には、下記表の内、「審査請求時」と「特許査定時」の特許庁印紙代を、「1/2」「1/3」または「０」にできます。減免後の費用の例は、「特許と実用新案の費用の比較表」をご覧ください。詳しくは、お問合せください。

特許料金表（出願から登録までの費用）

請求項とは？＝特許請求の範囲について
平均請求項数＝9.8（2022年）

（４）出願時の弊所手数料（特許料金表のコース説明）

通常コースとは？

弊所が作成した出願原稿について修正がある場合、口頭または文書にて要点をお知らせいただければ、その内容を加味して弊所にて原稿を修正します。複数回の修正にも対応いたします。但し、発明内容の追加や変更については、追加料金をお願いします。

お任せコースとは？

原則として、弊所に出願原稿をすべてお任せいただける場合です。もちろん、出願前に原稿をチェックいただきますが、無料での修正は、骨子段階（特許請求の範囲と図面の完成時点）で１回、全文完成後にもう１回、に限らせていただきます。また、お客様にて修正案（加筆修正後の文章）を１０日以内にご提示いただきます。その内容を加味して弊所にて原稿を修正し、特許庁に提出いたします。提出前の最終原稿もお客様にご提示いたしますが、修正ご希望の場合、追加料金をお願いします。詳しくは、「弊所での費用削減方法」の【方法２】をご覧ください。
書類の品質自体は、通常コースと全く変わりません。原稿の修正方法と修正回数に制限があるだけです。

通常コースとお任せコースとの違いは？

【共通事項】
＞いずれも、出願書類の全文を弊所で作成します。また、少なくとも、骨子段階（特許請求の範囲と図面の完成時点）で１回、全文完成後にもう１回、原稿をチェックいただきます。
【原稿の修正方法の違い】
＞通常コースの場合、口頭または文書にて、修正内容の「要点」をお知らせいただければ、弊所にて文章を再考いたします。たとえば、「＊＊の箇所を・・・の感じに修正したい」旨、お知らせいただければ、文章は弊所で考えて、修正案をご提示させていただきます。
＞お任せコースの場合、お客様にて修正案（加筆修正後の文章）をご提示いただきます。たとえば、明細書の段落ごとに、修正後の内容をご提示ください。その内容に基づき、弊所にて明細書を修正いたします。他の記載との関係で、お客様の修正案をそのまま採用できない場合もありますが、その場合は、その旨ご説明させていただきます。
【原稿の修正回数の違い】
＞通常コースの場合、複数回の修正にも対応いたします。但し、発明内容の追加や変更については、追加料金をお願いします。
＞お任せコースの場合、骨子段階で１回、全文完成後にもう１回のみとなります。これ以外は、修正の回数や量に応じた従量課金となります。また、修正ご希望の場合、弊所からお客様への原稿の送付後、１０日以内のご回答に限らせていただきます。なお、発明内容の追加や変更については、追加料金をお願いします。

各コースについて「お客様から図面提供」とは？

お客様から図面を提供いただける場合です。ご用意いただいた図面を、そのまま出願に使える場合だけでなく、多少の修正やトレースするだけの場合も含みます。符号入れは、弊所にて行います。詳しくは、「弊所での費用削減方法」の【方法１】をご覧ください。
「鉛筆書きの図」「写真」または「現物」しかなくても、それに基づき弁理士小山自身がトレース（清書）できるなら、図面代を無料（「お客様から図面提供」扱い）とできる場合があります。一度、ご相談ください。

その他

いずれの場合も、（弊所にとっての）技術的難易度、図面の数や複雑さなどを考慮して、多少増減することがあります。その場合、お客様との合意の上で、前記表中、「出願時」の「弊所手数料」の「(e)その他」の欄において、金額を決定します。
特許出願のご依頼に際し、お客様作成の出願原稿のご提示は、図面を除き、ご遠慮ください。詳しくは、よくあるご質問とその回答の「自分で明細書の原稿を作成したので、特許・実用新案登録の出願費用を安くして欲しい。どの程度安くなりますか？」をご覧ください。
学生の方には、特別な減額措置をご用意しております。

（５）中小企業様・個人事業主様へ

特許庁印紙代について、特許庁の減免措置を受けられる場合があります。

適用対象の場合、特許庁減免措置を積極的に利用します。

特許庁減免措置については、次のページをご覧ください。

（６）特許のご依頼・ご相談

◆ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

◆公的機関での無料相談との違いは、「公的機関の無料相談との違いは？」をご覧ください。

◆出願に向けたご相談は、初回60分まで無料です。出願から登録までの流れと費用をご説明させていただきますので、その上で、正式に依頼するか否かを決めていただけます。ご相談時にその場で依頼の有無を決める必要はございません。

◆会社やご自宅でのご相談、レンタルスペースでのご相談、ネットを介したご相談も可能です。

◆来所によるご相談の場合、弊所は完全予約制です。来所前にご連絡をお願いします。

（７）特許印紙代（2024年3月現在）

◆特許出願　14,000円

◆出願審査請求料　138,000円＋（請求項数×4,000円）

◆特許料

第１年から第３年まで毎年　 4,300円＋（請求項数× 300円）
第４年から第６年まで毎年　10,300円＋（請求項数× 800円）
第７年から第９年まで毎年　24,800円＋（請求項数×1,900円）
第１０年以降毎年　　　　　59,400円＋（請求項数×4,600円）

この内、第１年から第３年までの各年分の特許料（設定登録料）は、特許権発生の要件として、特許査定後の所定期間内に一時に納付しなければなりません。その費用は、たとえば請求項数が「10」の場合、次のようになります。
（4,300円＋請求項数10×300円）×３年分＝21,900円

「請求項」とは何かについては、特許請求の範囲についてをご覧ください。