知財のリモート相談 – 小山特許事務所

弁理士小山への知財相談（初回無料）
リモート相談までの流れ
公的機関の無料相談との違いは？
関連情報

弁理士小山への知財相談（初回無料）

小山特許事務所では、随時、知財に関する無料相談を実施しています。インターネットに接続可能なパソコンなどがあれば、日本全国どこからでも、リモート（オンライン・ウェブ会議）で相談できます。全件、弁理士小山が直接に担当いたします。

相談のメリットは、以下のとおりです。公的機関の無料相談との違いは、「公的機関の無料相談との違いは？」をご覧ください。

ご相談は、「お問合せ」のページからお気軽にご連絡ください。

（１）特許、実用新案、意匠登録、商標登録など、知財に関する相談ができます。

特許（とっきょ）は、技術的アイデア「発明」を保護します。新製品の技術を保護できます。
実用新案（じつようしんあん）登録は、物品に関する「考案」を保護します。特許よりも簡易に安価に保護できます。
意匠（いしょう）登録は、物品等の「デザイン」を保護します。新製品のデザインを保護できます。
商標（しょうひょう）登録は、商品またはサービスに使用する「ネーミングやマーク等」を保護します。たとえば、キャラメルに「グリコ」、ビールに「キリン」、飲食店に「ガスト」のような名前（あるいは図形）を保護できます。

（２）秘密を保った状態で相談できます。

弁理士自ら責任をもって対応します。
弁理士（べんりし）は、知財専門の国家資格者です。
弁理士は、法律により、守秘義務を課されています（特許事務所・弁理士の守秘義務）。
秘密保持に関する契約書がなくても安心して相談できます。

（３）初回６０分まで無料で相談できます。

費用がかかる場合、事前に提示されます。知らないうちに費用が発生することがなく、安心して相談できます。
どのような出願が可能か、出願から登録までの流れや費用など、出願へ向けた相談は無料です。
侵害か否か、権利範囲か否か、類似範囲か否か、実施可能か、先行特許があるか、先行意匠があるか、先行商標があるか、などについては、無料相談の対象ではありません。

（４）パソコンかスマホがあれば、日本全国どこからでも、リモート（オンライン）で相談できます。

相談日時を予約するとＥメールが送られてきます。そのメールに記載のリンクをクリックするだけで参加できます。
画面操作は、すべて弁理士小山が行うので、はじめてでも安心です。
事前に資料を弁理士小山にＥメールしておくと、それを画面表示しながら相談できます。

（５）出願を依頼した場合に実際に出願担当する弁理士に相談できます。

案件に応じた助言、実務に沿った助言を受けることができます。
実際に依頼した場合について、「依頼から出願までの流れと納期」、「出願から登録までの流れと費用」が分かります。
一般的な費用ではなく、その案件に応じた費用を知ることができます。
相談しても無理に出願をすすめられることはありません。
実際に依頼するか否かは、相談時にその場で決める必要はありません。
リモートとはいえ担当弁理士と対面で、しかも図面などを画面表示しながら相談できるので、電話やＥメールだけの相談よりも、分かりやすく安心です。
弁理士小山が担当いたします。担当弁理士が相談前に分かるので安心です。
一般的な費用はホームページに掲載していますから、費用を事前にある程度予想でき、思わぬ出費となることがありません。
弁理士小山は特許・実用新案・意匠登録・商標登録をすべて扱うので、いずれを対象とした相談もできます。但し、特に、特許・実用新案登録については、技術分野、発明内容、事前資料などにより、ご相談いただけない場合があります。
なお、弁護士・弁理士以外は、出願代理することができません。無資格で代理すれば、弁理士法違反で処罰されます。

（６）中小企業や個人事業主から相談多数の弁理士に相談できます。

多くの特許事務所は知財に慣れた大手企業様を顧客としますが、弊所は、出願がはじめての中小企業様や個人事業主様からのご相談が多い特許事務所です。普段から中小企業様や個人事業主様からご相談を受ける上で、多くの方がいだく疑問点や不安点を熟知しておりますので、その解消に努めてまいります。
中小企業様や個人事業主様からのご相談、出願依頼、出願後の各種手続を実際に多数経験した弁理士だからこそ、出願がはじめてでも、安心してご相談いただけます。
中小企業様や個人事業主様にあった保護をご提案いたします。大企業の知財戦略をそのまま適用できるとは限りません。また、費用もできるだけ安くご提示できるように努めております。小山特許事務所の「費用に対する考え」もご覧ください。
相談に際し、事前の予備知識は不要です。特許、実用新案、意匠登録、商標登録の内、どれで保護すべきか不明でも、相談できます。

リモート相談までの流れ

お問合せからリモート相談まで、下記（１）～（５）の流れとなります。

（１）お問合せからお気軽にご連絡ください。

特許または実用新案の場合、技術分野をお知らせください（たとえば「〇〇装置の＊＊の改良」など）。
意匠登録の場合、物品名をお知らせください（たとえば「キーホルダー」など）。
商標登録の場合、「商標（ネーミングやマーク等）」と、それを使用する「商品またはサービス」をお知らせください。たとえば、「キリン」を「ビール」に使用、「ガスト」を「飲食店」に使用、という感じでお願いします。特許庁への出願時の表現である必要はなく、ビジネスの内容が分かれば足ります。
ご依頼ご相談に対応できない場合があります。具体的には、(a)発明内容や事前資料との関係でリモート相談が適切でない場合、(b)技術分野や受任状況との関係でご相談対応が困難な場合、(c)弊所の既存のお客様と競合する技術の場合、(d)外国出願に関するご相談の場合などです。また、(e)自分で出願書類を作成して特許庁に手続する場合のご相談にも対応できません。(f)お客様作成の出願原稿のご提示による相談や出願依頼も、お請けしておりません。詳しくは、「お問合せ前に」をご覧ください。

（２）弊所からＥメールで、日程に関するお問合せをお送りします。

技術分野等を考慮して、弊所にて対応可能な場合、リモート相談の日程に関するお問合せをＥメールいたします。
案件により、事前のお問合せや、追加資料をお願いする場合もあります。
技術分野等により、ご相談に対応できない場合、その旨申し上げます。何卒ご容赦ください。

（３）ご希望の日時をお知らせください。

打合せ時間を考慮して、通常、平日の午前9時～午後5時のスタートで、ご指定いただけます。
土日祝日のご相談をご希望の場合、お問合せください。

（４）弊所からＥメールで、ウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」の招待状をお送りします。

Ｅメールには、リモート相談の日時と、リンク先（ＵＲＬ）が記載されています。

（５）リモート相談を実施します。

ご予約の日時になりましたら、受信メールのＵＲＬをクリックしてご参加ください。
画面操作はすべて弊所で行いますので、はじめてでもご安心ください。
出願へ向けたご相談は、初回60分まで無料です。費用が発生する場合、事前に申し上げます。
どのような出願が可能か、ご提案させていただきます。
出願から登録までの流れと費用をご説明させていただきます。
ご質問があれば、ご回答いたします。
その場で依頼の有無を決める必要はございません。相談後、正式に依頼してみようと思われたら、ご連絡ください。
出願をご依頼いただいた場合、次回も無料で相談できます。

公的機関の無料相談との違いは？

公的機関で無料相談が実施されることがあります。

しかしながら、あくまで相談に止まり、出願の代理を受け付ける訳ではありません。出願をご依頼される場合、相談担当者の特許事務所などに、別途依頼することになります。費用は、その特許事務所ごとに異なります。

相談担当者が弁理士であるなら、結局のところ、特許事務所・弁理士の選択になると思います。

なお、弁護士・弁理士以外は、出願代理することができません。無資格で代理すれば、弁理士法違反で処罰されます。