知財管理カードへの記入例【特許】

知財管理カード（特許）

出願時

出願種別として、「特許」に丸を付けます。
「整理番号」があれば、記入します。
「出願番号」および「出願日」を記入します。
「請求項数・区分数」には、随時最新の請求項数を記入しますが、登録時に記入するだけでも構いません。
「出願人・権利者」の欄は、管理案件が自社案件のみであれば、自明ですから空欄で構いません。
「名称・その他」には、発明の名称を記入します。
「審査請求期限」には、出願審査請求期限を記入します（通常は出願日から３年後）。右上の期限欄にも同様に記入しても構いません。
基本的には、表面のみへの記入で足りますが、好ましくは裏面上部にも同様に記入します。

出願係属中

拒絶理由通知に対する応答期限などを管理されたい場合、「名称・その他」の欄の余白や、右上の期限欄をご利用いただけます。但し、拒絶理由通知に対する応答期限は、比較的短期（通常は発送日から６０日）ですから、手元のカレンダーや手帳で管理するだけでも足りると思います。
特許査定後の設定登録料（１～３年分の特許料）の納付期限の管理についても同様です。
表面右側の期限欄の内、使用済のものは、「×」や「済」で消してください。

特許後

「登録番号」および「登録日」を記入します。
「請求項数」は、特許時の最新の数を記入します。
「存続期間満了日」を記入します（通常は出願日から２０年）。
表面右上の期限欄に、年金納付期限を記入します（通常は登録日から３年以降の毎年）。
裏面の期限欄にも、期限を記入します。存続期間満了日との関係で、通常、２０年目までは使用しませんから、何年度の納付が最終になるか気を付けます。特許時に特許庁から送付されてくる書類（特許権設定登録通知書）が参考になります。

知財管理カードへの記入代行（弊所による案件ごとのカード作成）

原則として、設定登録後にご依頼ください（その方がお得です）。
特許番号（または出願番号）の他、整理番号があればご依頼時にご指示ください。カード作成の着手後には、整理番号の追加はできません。
メールなどによりご依頼いただいた後、請求書を発行させていただきます。ご入金いただいた後、カードの作成に着手いたします。
ご依頼いただいた案件の内、既に権利が消滅している案件や、該当番号が存在しない案件は、カードを作成いたしません。その場合でも、返金いたしませんので、予めご了承ください。
原則として、最新の情報に基づきカードを作成し、カード納品後の情報更新（追記など）は行いません。以後は、お客様ご自身で情報更新をお願いします。基本的には、年金納付の度に、裏面の「納付日」に記入するだけです。
カードの再発行はいたしません。カードの再作成は、新たにご依頼いただくことになります。
お客様からご提供いただいた情報、およびJ-PlatPatと呼ばれる特許情報検索サイトの情報の内容に基づき作成します。
既に一部年度について年金を納付後でも、カード裏面の納付日は、すべて空欄となります。また、特許権および実用新案権については、カード裏面の第１～３年分の期限は空欄になります。いずれも、必要な場合は、お客様ご自身でご記入ください。
特許権または実用新案権の場合でも、表面右上の次回の年金納付期限は、「毎年」と表示されます。たとえば、第１～３年分の登録料を納付して設定登録直後であっても、第４年目の年は表示せず「毎年」と表示されます。必要な場合は、その下の期限欄に、お客様ご自身でご記入ください。弊所では、鉛筆書きで、次回期限の年月日（しかも手続予定日として期限３月前の日付）を記入し、手続完了後には年の部分だけ書き換えて利用しています。
お客様と弊所との相互チェックを前提としております。弊所からの納品後には、今一度、カード記載事項のご確認をお願いします。万一、記載事項に不備がある場合、カード再作成を無料で対応いたしますが、それ以上の責はご容赦ください。
特許権の存続期間の延長の管理には対応しておりません。また、優先権の他、出願の分割または変更などについても、通常、特別な記入は行いません。
参考までに、（通常版の）仕上がり具合を下記に示します。

知財管理カード（特許）