特許請求の範囲の減縮・限定的減縮とは

特許請求の範囲の減縮とは？
特許請求の範囲の減縮の例
特許請求の範囲の限定的減縮とは？
特許請求の範囲の限定的減縮の例
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特許請求の範囲の減縮とは？

特許請求の範囲の減縮とは、特許請求の範囲（特許の権利範囲）を減少・縮小することをいいます。

特許出願人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、または図面について、所定要件下、「補正（補充又は訂正）」をすることができます。その際、特許請求の範囲についてする補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とすることができます。

特に、(a)最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正、(b)第５０条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）の規定による通知を伴う拒絶理由通知の指定期間内の補正、(c)拒絶査定不服審判の請求と同時の補正であって、特許請求の範囲についてする補正は、「特許請求の範囲の減縮」のうち所定のもの（「限定的減縮」）に限られます。

さらに、特許後、訂正審判における「訂正」、特許異議の申立てや特許無効審判における「訂正」は、「特許請求の範囲の減縮」などを目的とするものに限られます。

以下、「特許請求の範囲の減縮」の具体例の他、「特許請求の範囲の限定的減縮」とその具体例について、「補正」を例に確認してみます。

参考文献
・特許庁編『特許・実用新案審査基準』の「第４章目的外補正（特許法第17条の2第5項）」
・特許庁編『特許・実用新案審査ハンドブック』附属書Aの「目的外補正(特許法第17条の2第5項)に関する事例集」

特許請求の範囲の減縮の例

択一的記載の要素を削除する補正

【補正前】　ＡまたはＢを備える装置
【補正後】　Ｂを備える装置

＊たとえば、「ＡまたはＢを備える装置」（つまり「Ａを備える装置」または「Ｂを備える装置」）を権利範囲として出願したけども、審査において、先行技術として「Ａを備える装置」が示されたので、Ａを削除して、「Ｂを備える装置」に限定する場合です。

発明特定事項を直列的に付加する補正（外的付加）

【補正前】　ＡとＢを備える装置
【補正後】　ＡとＢとＣを備える装置

＊たとえば、「ＡとＢを備える装置」を権利範囲として出願したけども、審査において、そのような装置について新規性・進歩性を否定されたので、さらにＣを備えることを明らかにする場合です。

上位概念から下位概念へ変更する補正（内的付加）

【補正前】　弾性体を備える装置
【補正後】　コイルバネを備える装置
（弾性体にはコイルバネが含まれる。言い換えれば、コイルバネは、弾性体の一種である。）

＊たとえば、「弾性体を備える装置」を権利範囲として出願したけども、審査において、弾性体としてゴムを用いた装置が示されたので、弾性体がコイルバネである旨を明らかにする場合です。

その他

多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させる補正

【補正前】　…を備える請求項１～３のいずれか１項に記載の装置
【補正後】　…を備える請求項１または請求項２に記載の装置

n項引用形式請求項をn-1以下の請求項に変更する補正

【補正前】　［請求項４］…を備える請求項１～３のいずれか１項に記載の装置
【補正後】　［請求項４］…を備える請求項１に記載の装置
　　　　　　［請求項５］…を備える請求項２に記載の装置

発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正

【補正前】　［請求項２］前記Ａが、ａ１、ａ２またはａ３である請求項１に記載の装置
【補正後】　［請求項２］前記Ａがａ１である請求項１に記載の装置
　　　　　　［請求項３］前記Ａがａ２である請求項１に記載の装置

特許請求の範囲の限定的減縮とは？

(a)最後の拒絶理由通知の指定期間内の補正、(b)第５０条の２（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）の規定による通知を伴う拒絶理由通知の指定期間内の補正、(c)拒絶査定不服審判の請求と同時の補正であって、特許請求の範囲についてする補正は、[1]請求項の削除、[2]特許請求の範囲の限定的減縮、[3]誤記の訂正、[4]明瞭でない記載の釈明を目的とするものに限られます。そして、限定的減縮を目的とする補正については、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が独立して特許を受けることができるものでなければなりません（独立特許要件）。

特許請求の範囲の限定的減縮とは、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、補正前発明と補正後発明の「産業上の利用分野」及び「解決しようとする課題」が同一であるものをいいます。

特許請求の範囲の限定的減縮の例

たとえば、請求項中の「体温を電気信号に変換するセンサ」を「体温を電気信号に変換する熱電対からなるセンサ」とする補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当します。補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項の一部である「電子体温計において体温を電気信号に変換するセンサ」を概念的に下位のものにするからです。また、補正によって、発明の解決しようとする課題や産業上の利用分野は変更されないからです。

一方、請求項中の「圧縮機を所定時間断続運転させる制御手段」を「圧縮機を所定時間断続運転させるとともに警報装置を作動させる制御手段」とする補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しません。この補正は、制御手段に、警報装置を作動させるという作用(働きや役割)を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものですが、「警報装置を作動させる」という作用(働きや役割)は、「圧縮機を所定時間断続運転させる」という作用とは別個の作用ですから、「警報装置を作動させる」という作用は、「圧縮機を所定時間断続運転させる」という作用を概念的に下位にしたものではありません。したがって、この補正は、補正前の発明特定事項を限定するものではありません。

限定的減縮について、さらなる具体例は、特許請求の範囲の限定的減縮の事例をご覧ください。

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