実用新案登録費用（実用新案の出願から登録までの費用）【動画】

実用新案の出願から登録までの費用（料金）についてのご説明です。個々の手続の費用と、登録までのトータルの費用（総額）について、ご説明いたします。実用新案登録に基づく特許出願、実用新案技術評価の請求、訂正の請求についても、費用を確認します。

「実用新案登録請求の範囲」の「請求項」の数（請求項数）で費用が変わりますが、「請求項」とは何かについても解説します。

実用新案登録までに、「出願料」と「設定登録料（第１～３年分の登録料）」が最低限必要です。登録後も権利を維持するには、「登録料（第４年以後の各年分の登録料）」の納付が必要です。

手続を特許事務所（弁理士）にご依頼の場合、特許庁費用（特許庁の印紙代）の他、代理人費用（特許事務所・弁理士の手数料）が必要です。

２０２２年３月現在の料金となります。特許庁費用は、改定される場合があります。最新情報は特許庁ホームページでご確認をお願いします。

なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
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