はじめに
- 令和元年５月１７日公布（公布日から１年６月内において政令で定める日施行）の特許法改正情報です。
- 本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。
- 基本的には条文の解読を目的としております。
- 最新かつ正確な情報は、特許庁ホームページでご確認ください。
査証制度の創設
- 特許権の侵害に係る訴訟における当事者の証拠収集手続を強化するため、当事者の申立てにより裁判所が指定する査証人が、立証されるべき侵害に係る事実の有無の判断に必要な証拠の収集を行うための査証を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設する。
条文解読
（査証人に対する査証の命令）
第１０５条の２
裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、
・当事者の申立てにより、
・立証されるべき事実の有無を判断するため、
・相手方が所持又は管理する書類等について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、
・特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、
・相手方の意見を聴いて、
査証人に対し、査証を命ずることができる。
ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
- 書類等とは、書類又は装置その他の物をいう。
２ 査証の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるべき事由
二 査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる事項及び書類等の所在地
三 立証されるべき事実及びこれと査証により得られる証拠との関係
四 申立人が自ら又は他の手段によつては、前号に規定する証拠の収集を行うことができない理由
五 第１０５条の２の４第２項の裁判所の許可を受けようとする場合にあつては、当該許可に係る措置及びその必要性
３ 裁判所は、第１項の規定による命令をした後において、
同項ただし書に規定する事情により査証をすることが相当でないと認められるに至つたときは、
その命令を取り消すことができる。
４ 査証の命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（査証人の指定等）
第１０５条の２の２
査証は、査証人がする。
２ 査証人は、裁判所が指定する。
３ 裁判所は、円滑に査証をするために必要と認められるときは、
当事者の申立てにより、
執行官に対し、査証人が査証をするに際して必要な援助をすることを命ずることができる。
（忌避）
第１０５条の２の３
査証人について誠実に査証をすることを妨げるべき事情があるときは、
当事者は、その査証人が査証をする前に、これを忌避することができる。
査証人が査証をした場合であつても、
その後に、忌避の原因が生じ、又は当事者がその原因があることを知つたときは、
同様とする。
２ 民事訴訟法第２１４条第２項から第４項（忌避の申立て）までの規定は、前項の忌避の申立て及びこれに対する決定について準用する。この場合において、同条第２項中「受訴裁判所、受命裁判官又は受託裁判官」とあるのは、「裁判所」と読み替えるものとする。
（査証）
第１０５条の２の４
査証人は、第１０５条の２第１項の規定による命令が発せられたときは、
査証をし、
その結果についての報告書（査証報告書）を作成し、
これを裁判所に提出しなければならない。
２ 査証人は、査証をするに際し、
査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、
又は査証を受ける当事者に対し、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができるほか、
装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置
をとることができる。
- 工場等とは、工場、事務所その他の場所をいう。
３ 執行官は、第１０５条の２の２第３項の必要な援助をするに際し、
査証の対象とすべき書類等が所在する査証を受ける当事者の工場等に立ち入り、
又は査証を受ける当事者に対し、査証人を補助するため、質問をし、若しくは書類等の提示を求めることができる。
４ 前二項の場合において、査証を受ける当事者は、査証人及び執行官に対し、査証に必要な協力をしなければならない。
（査証を受ける当事者が工場等への立入りを拒む場合等の効果）
第１０５条の２の５
査証を受ける当事者が前条第２項の規定による査証人の工場等への立入りの要求若しくは質問若しくは書類等の提示の要求又は装置の作動、計測、実験その他査証のために必要な措置として裁判所の許可を受けた措置の要求に対し、正当な理由なくこれらに応じないときは、
裁判所は、立証されるべき事実に関する申立人の主張を真実と認めることができる。
（査証報告書の写しの送達等）
第１０５条の２の６
裁判所は、査証報告書が提出されたときは、その写しを、査証を受けた当事者に送達しなければならない。
２ 査証を受けた当事者は、査証報告書の写しの送達を受けた日から二週間以内に、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないことを申し立てることができる。
３ 裁判所は、前項の規定による申立てがあつた場合において、正当な理由があると認めるときは、決定で、査証報告書の全部又は一部を申立人に開示しないこととすることができる。
４ 裁判所は、前項に規定する正当な理由があるかどうかについて査証報告書の全部又は一部を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人、補佐人又は専門委員に対し、査証報告書の全部又は一部を開示することができる。
ただし、当事者等、補佐人又は専門委員に対し、査証報告書の全部又は一部を開示するときは、あらかじめ査証を受けた当事者の同意を得なければならない。
５ 第２項の規定による申立てを却下する決定及び第３項の査証報告書の全部又は一部を開示しないこととする決定に対しては、即時抗告をすることができる。
（査証報告書の閲覧等）
第１０５条の２の７
申立人及び査証を受けた当事者は、
前条第２項に規定する期間内に査証を受けた当事者の申立てがなかつたとき、又は同項の規定による申立てについての裁判が確定したときは、
裁判所書記官に対し、
同条第３項の規定により全部を開示しないこととされた場合を除き、
査証報告書（同項の規定により一部を開示しないこととされた場合にあつては、当該一部の記載を除く。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、何人も、その提出された査証報告書の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製を求めることができない。
３ 民事訴訟法第９１条第４項及び第５項（訴訟記録の閲覧等の制限）の規定は、第１項に規定する査証報告書について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「特許法第１０５条の２の７第１項」と、「当事者又は利害関係を疎明した第三者」とあるのは「申立人又は査証を受けた当事者」と読み替えるものとする。
（査証人の証言拒絶権）
第１０５条の２の８
査証人又は査証人であつた者が査証に関して知得した秘密に関する事項について証人として尋問を受ける場合には、その証言を拒むことができる。
２ 民事訴訟法第１９７条第２項（証言拒絶権不適用）の規定は、前項の場合に準用する。
（査証人の旅費等）
第１０５条の２の９
査証人に関する旅費、日当及び宿泊料並びに査証料及び査証に必要な費用については、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）中これらに関する規定の例による。
（最高裁判所規則への委任）
第１０５条の２の１０
この法律に定めるもののほか、第１０５条の２から前条までの規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
関連情報
（作成2019.11.27、最終更新2019.11.27）
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