意匠登録費用を安くできないかお悩みの方へ

意匠登録費用の悩み・・・

• 意匠登録したいけれど、費用が心配だ。
• 特許事務所（弁理士）に頼むと、費用が高そう。
• 安くてよい事務所はないか、探している。

──特に、次のような「費用対効果」でお悩みではありませんか？

• 「売れるか分からないものに、最初から大きな費用はかけられない（登録になるとは限らないなら、なおさら…）」
• 「先に販売を始めたので『新規性喪失の例外』も必要だけど、オプション費用が大きく膨らんだり、登録までの『総額』が依頼前に確定せず、後からずるずると追加費用（図面代、拒絶理由対応費など）が膨らんでしまうのでは…」
• 「費用が高すぎて採算が合わなくなるのは避けたい。でも、せめて丸パクリ（デッドコピー）だけでも防ぎたい…」

そのような場合に、小山特許事務所がお役に立ちたいと思います。

意匠登録の「総額費用」をまずチェック

※「図面代・写真代込みか」「消費税込みか」「拒絶理由通知対応費用が別途必要か」「成功報酬が必要か」「オプション費用（新規性喪失例外、早期審査、秘密意匠）が高くないか」にご留意いただき、「出願から登録までのトータルの費用」で、ご検討ください。

そもそも意匠（いしょう）とは何か、意匠登録とは何か、どのようなメリットがあるのかについては、こちらの解説ページをご覧ください。

（１）無料で相談できます。

• 初回相談料無料のため、気軽に安心して相談できます。
• 公的機関での無料相談との違いは、「公的機関の相談窓口（無料相談）との違いは？」をご覧ください。
• インターネットを介して個人間でスキルを売買するスキルシェアサービスでの申請書作成との違いは、「スキルシェアサービスとの違いは？」をご覧ください。

意匠登録の相談先・弁理士の選び方

「特許事務所の選び方がわからない」「何を基準に比較すればいい？」とお悩みの方へ。公的機関の相談窓口との違いや、失敗しない弁理士（特許事務所）の選び方を中立な視点で解説しています。
※弊所のＰＲではありませんので、情報収集としてご安心してお読みください。

（２）予算に応じてコースを選択できます。

• 意匠登録費用に掲載のとおり、案件や予算に応じて、コースを選択できます。いずれのコースも、見積りは無料です。

• 出願時の弊所手数料は、最も安いＤコース（現物出願）なら、税込13,750円（税抜12,500円）の定額です。その他のコース（図面出願・写真出願）では、図面又は写真を誰が用意するかで異なります。プロカメラマンによるスタジオ撮影か（Ａコース）、弁理士小山に相談しつつお客様にて図面をご用意いただくか（Ｂコース）、弁理士小山自身が図面作成等するか（Ｃコース）に応じて異なります。詳しくは、意匠登録費用のページをご覧ください。たとえば、Ｂコース（お客様にて図面をご用意）の場合、税込29,700円（税抜27,000円）の定額となります。別途、特許庁印紙代が必要です。
• Ｂコース（お客様にて図面をご用意）の場合でも、どのような図面が必要か、改善点などは、相談できます。弁理士小山は自ら図面作成することもあるので、図面について詳しく具体的に相談できます。弁理士小山が、必要な図のご案内、必要な図が揃っているかのチェック、どの箇所をどのように修正すべきかのご案内、審査に耐える図か否かのチェック、六面図の各図間の整合性チェック（図の向きや縮尺の確認・修正）、特許庁出願形式への変換、願書の作成などを行います。どのような出願が有効か（たとえば全体意匠か部分意匠かなど）、意匠戦略についても相談できます。

• Ｃコース（弁理士小山自身が図面作成等）の場合、すべての案件に対応できる訳ではありませんが、前記Ｂコースのお値段そのままで（あるいは多少上下して）、弁理士小山にすべてお任せで出願できます。ハンドメイド作品などで図面がなくても、現物があれば手軽に出願できます。
• なお、ご自身で紙出願する場合、特許庁印紙代の他、書留郵便料金、電子化手数料（書面を電子データ化する手数料）が必要です。一方、ご自身でオンライン出願する場合、専用ソフトのインストール（その後の更新）、電子証明書の入手（その後の更新）が必要です。また、いずれの場合も、出願の準備や手続、その後の処理に、意匠制度の理解と、手間や時間を要します。

（３）拒絶理由通知がきても無料で対応できます。

• 審査において、先行意匠と同一又は類似であるから登録しないとか、容易に創作できるから登録しないなど、各種の拒絶理由通知を受けることがあります。その場合、意見書や手続補正書を提出して、対応することになります。この対応を弁理士小山にお任せで、追加費用がかかりません。
• 拒絶理由通知がきても追加費用がかからず、費用面で諦めずに反論できます。

（４）成功報酬が不要です。

• 審査をパスした段階で、登録料の納付が必要ですが、納付手数料のみです。成功報酬が不要です。
• 出願から登録までのトータルでも、安くなります。
• 但し、ご希望の場合、完全成功報酬制でも出願できます。特許庁印紙代のみで出願でき、審査をパスした場合には「後払い手数料」がかかりますが、審査をパスしなかった場合は、弊所手数料がかからず費用負担を軽減できます。詳しくは、「成功報酬制の意匠登録」をご覧ください。

（５）登録までに要する上限費用を予め確定できます。

• 出願から登録までに要する最大費用が予め設定され、その金額を超えての支払いがありません。
• 出願後に思わぬ費用が発生することがなく安心です。
• 出願費用についても、依頼前に費用を確定できます。図面数や作成時間などに左右されず安心です。

低価格だからこそ実現できる「多面的な保護」戦略

意匠登録の費用を抑えることは、単なるコストカットではありません。1件あたりの費用を抑えれば、同じ予算内で「全体」と「部分」、あるいは「バリエーション（関連意匠）」を組み合わせて出願し、競合他社が逃げられない網状の権利（多面的な保護）を張ることが可能になります。

「限られた予算の中で、いかにビジネスを守るか」。弊所は、価格面からも貴社の知財戦略を強力にバックアップします。

もちろん、１件のみのご相談、ご依頼も大歓迎です。弊所は個人事務所のため、お気軽にご相談ください。

（６）オプション費用も最小限の加算です。

• 新規性喪失の例外申請、早期審査の申請も、ご利用しやすい価格になるように努めております。ぜひ、他と比べてみてください。
• 秘密意匠の請求は、弊所手数料なし、印紙代のみでご利用いただけます。
• いろいろオプションを追加して、結局高くなるという不都合がありません。

費用について、詳しくは、意匠登録費用をご覧ください。

💰 意匠登録費用の詳細はこちら

次の点にご留意いただき、「出願から登録までのトータルの費用」でご検討ください。

（１）意匠登録解説でご紹介のとおり、特許庁審査基準や意匠類否判断事例などについて調査研究を行っており、特許庁実務に沿った説得力ある対応に努めております。過去、弊所から出願後に（先行意匠と類似するなどの）拒絶理由通知がきたのでそれに対応しての意匠登録だけでなく、ご自身で出願したものの拒絶理由通知がきたので弊所が引き継いでの意匠登録などもあります。

（２）意匠登録解説で一部ご紹介のとおり、各種の資料や動画をご用意しております。状況に応じて、必要な資料や動画をご案内したり、それに基づきご説明させていただきます。

（３）弁理士小山は、中小企業様や個人事業主様を中心に、様々な案件について、過去350件以上の意匠登録実績があります。この実績が本当かは、特許庁でお調べいただけます。J-PlatPatの「意匠検索」にて、検索項目「代理人」、キーワード「小山方宜」と入力してご確認ください。図面出願、写真出願、現物出願、全体意匠、部分意匠、関連意匠、動的意匠、秘密意匠、組物の意匠など、いずれも受任実績がございます。また、通常の出願だけでなく、拒絶査定不服審判の受任実績もあります。すなわち、審査において先行意匠と類似するとして拒絶査定を受けたものの、上級審である審判にて争い意匠登録を勝ち取った案件もございます。

（４）ほんの一例ですが、過去、バッグ、財布、アクセサリー、ペット用品、キャンプ用品、アイデア商品、家具、介護福祉用具、小型家電、自動車部品、建築用具などについて、ご依頼をいただきました。弁理士小山自身が一から出願図面等を作成したものもあります。弁理士小山自身が図面作成等できる場合、「お客様から図面提供コース」と同様の費用で、安く出願いただけます。

（５）正直小さな個人事務所のため、多数の案件を同時に処理できませんが、常に同じ担当者が１件ずつ丁寧に仕上げます。

（１）初回、相談料は無料です。出願を無理にすすめることは、決してございません。ご相談時に、その場で依頼の有無を決める必要もございません。一方で、技術分野（物品）によっては、弊所の理解力の関係で、ご依頼ご相談に対応できない場合もあります。その際は、何卒ご容赦ください。

（２）インターネットを介したビデオ通話（テレビ電話）により、日本全国どこからでもご相談いただけます。弊所からＥメールで招待状をお送りしますので、そのメールに記載のリンクをクリックするだけでご参加いただけます。事前にお送りいただいた図面や写真の他、弊所オリジナル資料を画面表示しながら、ご相談いただけます。画面操作はすべて弊所で行いますから、はじめてでもご安心ください。なお、ご相談時にご用意いただく図面や写真は、出願用である必要はございません。出願されたい物品を、スマホで適当に撮影いただくだけで結構です。

（３）特許・実用新案・意匠・商標登録について、過去、北海道、宮城県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など、大阪府外からも、ご依頼ご相談をいただいております。

※無理に出願をお勧めしませんから、お気軽にご連絡ください。