特許法における「共有」

特許を受ける権利の共有、特許権の共有

発明を完成すると、発明者には、「特許を受ける権利」が生じます。

複数人で発明した場合、複数の発明者で、特許を受ける権利を「共有」することになります。
共同発明ではなく、単独で発明した場合、その単独の発明者に特許を受ける権利が生じますが、その権利の一部を第三者に移転(たとえば譲渡により移転)したり、全部を複数人に移転(たとえば相続により移転)したりしても、特許を受ける権利は共有となります。

特許を受ける権利に基づき、特許出願し、審査をパスすると、「特許を受ける権利」に代えて「特許権」が得られます。

複数人で共同出願した場合には、特許権を「共有」することになります。
単独で特許を取得した後に、その一部を第三者に移転したり、全部を複数人に移転したりしても、特許権は共有となります。

以下、特許を受ける権利の共有、特許権の共有について、特許法の主な規定を確認してみます。

権利が共有に係るとき、各共有者は、勝手に単独で特許出願できるのか勝手に実施(製造販売等)できるのか勝手に他人に持分を譲渡できるのか勝手に他人にライセンスできるのか、などが規定されています。

 


第33条(特許を受ける権利の共有)

(特許を受ける権利)
第33条 特許を受ける権利は、移転することができる。

 2 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。

 

 3 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない

  • 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、勝手に持分を譲渡することができません。たとえば、共同で発明した場合、各発明者は、勝手に持分を他人に譲渡することができません。
  • 「譲渡」ができないのであって、相続その他の一般承継ならば、他の共有者の同意を得ずに、持分を移転できます。

 

 4 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができない

  • 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、勝手に他人にライセンスすることができません。

 


第38条(共同出願)

(共同出願)
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない

  • 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、勝手に単独で特許出願することができません。たとえば、共同で発明した場合、その発明者(又は特許を受ける権利の承継人)は、単独では特許出願することができず、全員で特許出願する必要があります。
  • 本規定に違反した場合、拒絶理由無効理由となります。一部の共有者のみで出願し特許を取得した場合、残りの共有者(特許を受ける権利を有する者)は、共同出願違反の出願に基づく特許権の特許権者に対し、その特許権(持分)の移転を請求することができます(第74条第1項)。この請求に基づく特許権の移転の登録があったときは、その特許権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされます(第74条第2項)。この移転には、後述する第73条第1項の規定は、適用されません(他の共有者の同意不要)。そして、特許を受ける権利の共有者全員が当該特許権を共有することとなったときには、共同出願違反の無効理由には該当しないこととなります(第123条第1項第2号括弧書き)。

 


第14条(複数当事者の相互代表)

(複数当事者の相互代表)
第14条 二人以上が共同して手続をしたときは、「特許出願の変更、放棄及び取下げ」、「特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ」、「請求、申請又は申立ての取下げ」、「第41条第1項の優先権の主張及びその取下げ」、「出願公開の請求」並びに「拒絶査定不服審判の請求」以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない

  • 二人以上の者が共同して、出願等の手続をした後は、次に掲げる(1)~(6)の不利益行為を除き、その後の手続について各人が全員を代表します。
    (1)特許出願の変更、放棄及び取下げ
    (2)特許権の存続期間の延長登録出願の取下げ
    (3)請求、申請又は申立ての取下げ
    (4)特許出願等に基づく優先権(国内優先権)の主張及びその取下げ
    (5)出願公開の請求
    (6)拒絶査定不服審判の請求
  • つまり、上記(1)~(6)の手続以外の手続については、特許庁に対して共同出願人の一人 がすれば有効であり、また、特許庁からする手続についても共同出願人のうち一人に対し てすれば全員に対してしたと同じような効果を生じることとなります。
  • 但し、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、例外的にその代表者のみが手続をすることができます。この場合には、その他の者は代表する権限を有しません。
  • 代表者を届け出ることができるのは、もともと各人が全員を代表することができ る手続についてのみであるから、上記(1)~(6)の手続については、代表者を定めて特許庁に届け出たとしても、代表者が全員を代表して手続をすることはできません。

 


第73条(共有に係る特許権)

(共有に係る特許権)
第73条 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない

  • 特許権が共有に係るときは、各共有者は、勝手に、持分を譲渡したり、質権を設定したりすることができません。
  • 「譲渡」ができないのであって、相続その他の一般承継ならば、他の共有者の同意を得ずに、持分を移転できます。

 

 2 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる

  • 複数人で特許権を取得した場合、原則として、各自が実施(製造販売等)できます。そのため、たとえば、個人と企業とが共同で特許権を取得した場合、企業は単独で製造販売できます。実施能力のない者と、実施能力のある者との共有の場合、契約で別段の定がなければ、実施能力のある者だけが実施できる事態になります。実施能力のない者は、他者にライセンスしたいところですが、次項(第3項)により制限を受けます。また、前項(第1項)により、他者に勝手に譲渡することもできません。

 

 3 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない

  • 特許権が共有に係るときは、各共有者は、勝手に他人にライセンスすることができません。

 


第132条(共同審判)

(共同審判)
第132条 同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が二人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。

 

 2 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない

  • 他人の共有の特許権について無効審判を請求する場合、共有者の全員を被請求人として、審判請求しなければなりません。

 

 3 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない

  • 自己の共有の特許権について訂正審判を請求する場合、共有者の全員が共同して審判請求しなければなりません。
  • 自己の共同出願について拒絶査定不服審判を請求する場合、共有者の全員が共同して審判請求しなければなりません。

 

 4 第1項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第2項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる

 


参考文献

特許庁編『方式審査便覧01.50』、『工業所有権法逐条解説 第20版』

 


(作成2020.01.24、最終更新2020.01.24)
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