特許法第184条の13～15：特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（条文解読）その５【動画】

特許法第184条の3～第184条の20：特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（条文解読）の内、第184条の13～第184条の15について、解説動画をYouTubeに投稿しました（26分56秒）。

特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に係る特例についての条文解読、その５です。今回は、特許法第１８４条の１３～第１８４条の１５です。

第１８４条の１３（特許要件の特例）、第１８４条の１４（発明の新規性の喪失の例外の特例）、第１８４条の１５（特許出願等に基づく優先権主張の特例）について、順に条文を確認してみます。

第１８４条の１３は、第２９条の２（拡大先願）に規定する「他の特許出願」（先願）が「国際特許出願」である場合における第２９条の２の規定の適用についての特例です。

第１８４条の１４は、国際特許出願において、第３０条第２項（発明の新規性喪失の例外）の規定の適用を受けようとする場合の特例です。

第１８４条の１５は、第４１条や第４２条の国内優先権の規定の特例です。自己指定とは何か、自己指定の場合の取扱いについて、条文を確認します。国内優先権の主張を伴う「後の出願」が「国際特許出願」（日本語特許出願・外国語特許出願）の場合と、国内優先権の主張の基礎とされた「先の出願」が「国際特許出願」である場合とについて、第４１条や第４２条の規定の適用の特例を確認します。特許庁審査基準に基づき、「先の出願のみなし取下げ時期」と「優先権主張の取下げ可能期間」との関係についても確認します。

２０２１年１２月現在の弊所把握情報です。

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