延長された特許権存続期間の計算の方法・仕方
- 期間の計算（特許法第３条）の続編です。特許権の存続期間は、所定の場合、延長することができます。たとえば、医薬品等については、他の法律の規定による許可等を得るための試験や審査に時間を要する場合もあるので、存続期間の延長が可能です。延長登録が認められると、「何年何月何日」分として、延長期間が定められます（特許権の存続期間の延長登録の例）。今回は、この期間を計算してみます。その他の期間については、期間の計算（特許法第３条）をご参照ください。
- 計算例の期間は、本頁末尾の掲載日時点での法律等に基づきます。
- 本ページの解説動画：延長された特許権存続期間の計算【動画】
期間の計算例６（医薬品等の特許権の存続期間の延長）
次の特許権の延長された存続期間の満了日を計算してみます。延長期間の「年」「月」「日」のそれぞれの計算方法は、期間の計算（特許法第３条）で述べた方法と同じです。
（ａ）出願日＝１９９２年２月２０日、延長期間＝２年４月２８日
- 上図（ａ）のとおり、出願日が「１９９２年２月２０日」、延長期間が「２年４月２８日」の特許権について、延長後の存続期間の満了日を計算してみます。
- 特許権の本来の存続期間は、出願日から２０年の２０１２年２月２０日です。この２年後は２０１４年２月２０日、その４月後は２０１４年６月２０日、その２８日後は２０１４年７月１８日です。そのため、延長後の特許権の存続期間の満了日は、２０１４年７月１８日となります。
（ｂ）出願日＝２００８年７月３１日、延長期間＝２年９月２３日
- 上図（ｂ）のとおり、出願日が「２００８年７月３１日」、延長期間が「２年９月２３日」の特許権について、延長後の存続期間の満了日を計算してみます。
- 特許権の本来の存続期間は、出願日から２０年の２０２８年７月３１日です。この２年後は２０３０年７月３１日、その９月後は２０３１年４月３０日、その２３日後は２０３１年５月２３日です。そのため、延長後の特許権の存続期間の満了日は、２０３１年５月２３日となります。
（作成2021.12.08、最終更新2022.02.09）
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2021-2022 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.