期間の計算の方法・仕方
- 特許法第３条に規定する期間の計算について、弊所オリジナルの資料に基づき、具体例を交えて、わかりやすく解説します。
- 特許法第３条について条文解読した後、拒絶理由通知に対する応答期間、出願審査の請求期間、拒絶査定不服審判の請求期間、特許権の存続期間、特許料の納付期限を例に、期間を計算してみます。
- 本規定は、実用新案法、意匠法および商標法にも準用されます（実用新案法第２条の５第１項、意匠法第６８条第１項、商標法第７７条第１項）。
- 計算例の期間は、本頁末尾の掲載日時点での法律等に基づきます。
- 本ページの解説動画：期間の計算（特許法第３条）【動画】
- 関連ページ１：商標期間の計算（商標権存続期間・更新登録申請期間・後期分割登録料納付期限）
- 関連ページ２：延長された特許権存続期間の計算
目次
- 特許法第３条
- 特許法第３条の条文解読
＞第３条第１項柱書
＞第３条第１項第１号本文
＞第３条第１項第１号但書
＞第３条第１項第２号 第１文
＞第３条第１項第２号 第２文
＞第３条第１項第２号 但書
＞第３条第２項 - 期間の計算例１（特許の拒絶理由通知に対する応答期間）
＞（ａ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１４日）から６０日
＞（ｂ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１４日）から６０日を２月延長
＞（ｃ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１１日）から６０日
＞（ｄ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１１日）から６０日を２月延長 - 期間の計算例２（特許の出願審査の請求期間）
＞（ａ）出願日（２０２１年５月１０日）から３年
＞（ｂ）出願日（２０２１年５月１１日）から３年 - 期間の計算例３（特許の拒絶査定不服審判の請求期間）
＞（ａ）拒絶査定謄本送達日（２０２１年５月３１日）から３月
＞（ｂ）拒絶査定謄本送達日（２０２１年５月１０日）から３月 - 期間の計算例４（特許権の存続期間）
＞出願日（２０２１年１月５日）から２０年 - 期間の計算例５（特許料の納付期間）
＞特許権の設定登録日（２０２１年４月５日） - 【続編１（別ページ）】商標期間の計算（商標権存続期間・更新登録申請期間・後期分割登録料納付期限）
- 【続編２（別ページ）】延長された特許権存続期間の計算
特許法第３条
あとで条文解読しますが、特許法第３条には、次のとおり規定されています。
（期間の計算）
第３条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。
特許法第３条の条文解読
第３条第１項柱書
「この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。」
第３条第１項第１号本文
「期間の初日は、算入しない。」
- 拒絶理由通知書の発送などの起算要因（期間計算の「きっかけ」）は、通常、午前０時丁度に生じる訳ではありません。典型的には、日中に生じます。そのため、その日（起算要因が生じた日）は、午前０時から午後１２時まで丸一日ある訳ではありません。そこで、原則として、期間の初日は、期間計算に算入しません。
- 初日の翌日を起算日（１日目）として、順次、２日目、３日目、…と数えていきます。
第３条第１項第１号但書
「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」
- 期間の初日が午前０時から始まる場合、その日は丸一日あるので、期間の初日も、期間計算に算入します。
- 初日を起算日（１日目）として、順次、２日目、３日目、…と数えていきます。
第３条第１項第２号 第１文
「期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。」
- 月又は年の始から期間を起算するときは、その期間は、暦に従って計算します。
- 月初から期間を起算するときは、その月を１ヶ月目、翌月を２ヶ月目、さらに翌月を３ヶ月目、…と数えていき、最終月の月末が期限（期間末日）となります。
- 前述したとおり、原則として期間の初日は算入しないので、月末に起算要因（たとえば拒絶査定謄本の送達）があった場合、翌月１日（つまり月初め）から期間を起算します。起算日が属する月は丸１ヶ月ありますから、その月を１ヶ月目として、所望の月数を数えていき、最終月の月末が期限（期間末日）となります。
- 年初（１月１日）から期間を起算するときは、その年を１年目、翌年を２年目、さらに翌年を３年目、…と数えていき、最終年の年末（１２月３１日）が期限（期間末日）となります。
第３条第１項第２号 第２文
「月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。」
- 多くの場合、月初や年初から期間を起算しませんから、この規定により計算することになります。
- 期間の初日を算入しない場合、その翌日を「起算日」として、所望の月数や年数を数え、前記起算日と同日を「応当日」として、その応当日の前日が期限（期間末日）となります。
- たとえば、上図において、５月１１日を「起算日」として３ヶ月を計算する場合、３ヶ月後の８月１１日が「応当日」となり、その前日である８月１０日が期限（期間末日）となります。
第３条第１項第２号 但書
「ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。」
- たとえば、上図において、１１月３０日を「起算日」として３ヶ月を計算する場合、３ヶ月後の「応当日」は２月３０日ということになりますが、２月３０日はありません。そのような場合、その月の末日である２月２８日が期限（期間末日）となります。
第３条第２項
「特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。」
- 土曜日、日曜日、祝日、年末年始に当たるときは、その翌日（翌開庁日）が期限（期間末日）となります。
- たとえば、上図において、２０２１年５月１２日を「起算日」として６０日を計算する場合、同年７月１０日が６０日目に当たりますが、この日は土曜日で、その翌日は日曜日です。この場合、翌週の７月１２日（月曜日）が期限（期間末日）となります。
- 第３条第２項は「手続」についての期間を対象とした規定ですから、「手続」以外の期間には適用されません。そのため、特許権の存続期間の満了日が土日祝日等であっても、その日が末日となり、繰延べはありません。
- 行政機関の休日に関する法律（2021年5月22日現在）
（行政機関の休日）
第１条 次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 前項の「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに会計検査院をいう。
３ 第１項の規定は、行政機関の休日に各行政機関（前項に掲げる一の機関をいう。以下同じ。）がその所掌事務を遂行することを妨げるものではない。
期間の計算例１（特許の拒絶理由通知に対する応答期間）
特許法第５０条には、次のとおり規定されています。
「審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。…」
この規定に基づく拒絶理由通知書には、次のように記載されます（国内居住者の場合）。
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。」（発送日：令和＊＊年＊＊月＊＊日）
この意見書の提出期間を計算してみます。
（ａ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１４日）から６０日
- 上図（ａ）のとおり、２０２１年５月１４日に、特許の拒絶理由通知書が特許庁から出願人へ発送され、意見書提出期間として６０日が指定されました。すなわち、２０２１年５月１４日を発送日として、この発送日から６０日以内に意見書を提出するよう通知されました。この意見書提出期限を計算してみます。
- 期間の初日（５月１４日）は算入しませんから、翌日（５月１５日）を起算日（１日目）として、１日目、２日目、３日目、…と順に数えていくと、６０日目は、７月１３日となります。従って、７月１３日（火曜）が期限（期間末日）となります。
（ｂ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１４日）から６０日を２月延長
- 上図（ｂ）のとおり、前記（ａ）の期間を出願人の請求により２月延長しました。この場合の意見書提出期限を計算してみます。
- 前記（ａ）のとおり、拒絶理由通知書の発送日（５月１４日）から６０日目は、７月１３日です。この期間を請求により２月延長した場合です。発送日である５月１４日から「６０日＋２月」をセットの期間として計算します。そのため、この延長期間の初日である７月１４日は、午前零時から始まります。７月１４日を起算日とし、２月後の応当日は９月１４日です。その応当日の前日である９月１３日（月曜）が期限（期間末日）となります。
（ｃ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１１日）から６０日
- 上図（ｃ）のとおり、２０２１年５月１１日に、特許の拒絶理由通知書が特許庁から出願人へ発送され、意見書提出期間として６０日が指定されました。すなわち、２０２１年５月１１日を発送日として、この発送日から６０日以内に意見書を提出するよう通知されました。この意見書提出期限を計算してみます。
- 期間の初日（５月１１日）は算入しませんから、翌日（５月１２日）を起算日（１日目）として、１日目、２日目、３日目、…と順に数えていくと、６０日目は、７月１０日（土曜）となります。期間の末日が土日祝日等に当たるときは、その日の翌日（翌開庁日）をもってその期間の末日としますから、週明けの７月１２日（月曜）が期限（期間末日）となります。
（ｄ）拒絶理由通知書の発送日（２０２１年５月１１日）から６０日を２月延長
- 上図（ｄ）のとおり、前記（ｃ）の期間を出願人の請求により２月延長しました。この場合の意見書提出期限を計算してみます。
- 前記（ｃ）のとおり、拒絶理由通知書の発送日（５月１１日）から６０日目は、７月１０日（土曜）です。この期間を請求により２月延長した場合です。発送日である５月１１日から「６０日＋２月」をセットの期間として計算します。そのため、６０日目が土日祝日等であっても、その６０日目が期間末日ではないので、期間中途での繰延べはなく、６０日目の７月１０日の翌日（７月１１日）を起算日として２月を計算します。起算日（７月１１日）の２月後の応答日は９月１１日で、その前日である９月１０日（金曜）が期限（期間末日）となります。
期間の計算例２（特許の出願審査の請求期間）
特許法第４８条の３第１項には、次のとおり規定されています。
「特許出願があつたときは、何人も、その日から３年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。」
（ａ）出願日（２０２１年５月１０日）から３年
- 上図（ａ）のとおり、２０２１年５月１０日に特許出願した件について、出願審査の請求期限を計算してみます。出願日から３年以内に出願審査請求する必要があります。
- 期間の初日（２０２１年５月１０日）は算入しませんから、翌日（２０２１年５月１１日）が起算日となります。起算日（２０２１年５月１１日）から３年後の応当日は、２０２４年５月１１日で、その前日である２０２４年５月１０日（金曜）が期限（期間末日）です。
（ｂ）出願日（２０２１年５月１１日）から３年
- 上図（ｂ）のとおり、２０２１年５月１１日に特許出願した件について、出願審査の請求期限を計算してみます。出願日から３年以内に出願審査請求する必要があります。
- 期間の初日（２０２１年５月１１日）は算入しませんから、翌日（２０２１年５月１２日）が起算日となります。起算日（２０２１年５月１２日）から３年後の応当日は、２０２４年５月１２日で、その前日である２０２４年５月１１日は土曜日です。期間の末日が土日祝日等に当たるときは、その日の翌日（翌開庁日）をもってその期間の末日としますから、週明けの２０２４年５月１３日（月曜）が期限（期間末日）となります。
期間の計算例３（特許の拒絶査定不服審判の請求期間）
特許法第１２１条第１項には、次のとおり規定されています。
「拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。」
（ａ）拒絶査定謄本送達日（２０２１年５月３１日）から３月
- 上図（ａ）のとおり、２０２１年５月３１日に、特許出願について拒絶査定の謄本の送達がありました。この謄本送達日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。その審判請求期限を計算してみます。
- 期間の初日（５月３１日）は算入しませんから、翌日（６月１日）が起算日となります。そのため、「月の始から期間を起算するとき」に当たり、暦に従います。１ヶ月目が６月、２ヶ月目が７月、３ヶ月目が８月となり、８月の末日である８月３１日（火曜）が期限（期間末日）となります。
（ｂ）拒絶査定謄本送達日（２０２１年５月１０日）から３月
- 上図（ｂ）のとおり、２０２１年５月１０日に、特許出願について拒絶査定の謄本の送達がありました。この謄本送達日から３月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます。その審判請求期限を計算してみます。
- 期間の初日（５月１０日）は算入しませんから、翌日（５月１１日）が起算日となります。そのため、「月の始から期間を起算しないとき」に当たり、起算日の５月１１日から３ヶ月後の応当日は８月１１日となり、その前日である８月１０日（火曜）が期限（期間末日）となります。
期間の計算例４（特許権の存続期間）
特許法第６７条第１項には、次のとおり規定されています。
「特許権の存続期間は、特許出願の日から２０年をもつて終了する。」
出願日（２０２１年１月５日）から２０年
- 上図のとおり、２０２１年１月５日にした特許出願の存続期間を計算してみます。特許権の存続期間は、原則として、出願日から２０年です。
- 期間の初日（２０２１年１月５日）は算入しませんから、翌日（２０２１年１月６日）が起算日となります。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了します。すなわち、起算日２０２１年１月６日の２０年後の応答日は２０４１年１月６日となり、その前日である２０４１年１月５日（土曜）が満了日となります。
- ２０４１年１月５日は土曜日ですが、特許権の存続期間は「手続」に関する期間ではないので翌開庁日までの繰延べはありません。
期間の計算例５（特許料の納付期間）
特許法第１０８条第２項には、次のとおり規定されています。
「前条第１項の規定による第４年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。…」
特許権の設定登録日（２０２１年４月５日）
- 特許権を維持するには、毎年、特許料の納付が必要です。その第１～３年分の特許料を前払いすることで、２０２１年４月５日に特許権の設定登録を受けました。第４年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければなりません。たとえば、第４年分の特許料は、第３年目が終わる前に納付しなければなりません。第４年目の納付期限を計算してみます。
- 期間の初日（２０２１年４月５日）は算入しませんから、翌日（２０２１年４月６日）が起算日となります。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了します。すなわち、起算日２０２１年４月６日の３年後の応答日は２０２４年４月６日となり、その前日である２０２４年４月５日（金曜）が、第４年分の特許料の納付期限となります。
商標関係の期間について
続編１として、「商標期間の計算（商標権存続期間・更新登録申請期間・後期分割登録料納付期限）」があります。商標権の存続期間、商標権の存続期間の更新登録申請期間、商標登録料を分割納付（分納）した場合の後期分の納期期限については、続編１をご覧ください。
特許権の存続期間の延長について
続編２として、「延長された特許権存続期間の計算」があります。医薬品等の特許権の存続期間の延長については、続編２をご覧ください。
（作成2021.05.23、最終更新2021.12.08）
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