商標登録費用

小山特許事務所に商標登録出願をご依頼いただいた場合、出願から登録までの費用は、概ね以下のとおりです。

かんたんに言えば、【出願時料金表】【登録時料金表】に記載の費用が必要です。

詳細は、面談等による打合せにて、出願から登録までの流れと共に、書面および口頭にて、ご説明させていただきます。

ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

目次

 


(1)区分数に応じた費用

商標(ネーミングやマーク等)ごとに出願が必要であり、商標が一つ(つまり一出願)でも、「商品及び役務の区分」の数により、費用が異なります。

商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務(えきむ:サービス)を指定して、商標ごとにしなければなりません。そして、この商品又は役務の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。

つまり、商標登録出願に際しては、一つの「商標(ネーミングやマーク等)」と、一以上の「商品・役務(商標を何に使用するのか)」の指定に加えて、その指定した商品・役務が第何類に属するかという「商品及び役務の区分」も明らかにする必要があります

たとえば、指定商品を「ビール」とする場合、商品及び役務の区分は「第32類」、また指定役務を「ビールを主とする飲食物の提供」とする場合、商品及び役務の区分は「第43類」というように定められています。

そして、「商品及び役務の区分」の数により、費用が異なります。但し、一つの区分内であれば、その類に含まれる商品・役務をいくつ指定してもかまいません。同種商品等の場合、区分数が一つで済む場合も多いです。一方で、1区分内での商品又は役務の指定が広範に及ぶため、特許庁に対し、商標の使用又は使用意思に関する証明が必要な場合、別途費用がかかります。また、特殊な商品又は役務の場合、その説明書の作成に、別途費用がかかる場合もあります。

 


(2)費用の発生時期

通常、「出願時(先行商標調査を含む)」と「登録時」に費用がかかります。

ご依頼から商標登録までの典型的な流れは、次のとおりです。

ご依頼→先行商標調査→調査結果ご報告→出願→審査(→中間処理(拒絶理由通知とその応答))→登録査定→登録料納付→商標登録

この内、「出願時(先行商標調査を含む)」と「登録時(登録料納付時)」に費用がかかります。また、もし特許庁から拒絶理由通知(登録できませんとの通知)などがあれば、その応答時つまり「中間処理時」に費用がかかる場合もあります。

 


(3)出願時料金表

出願時の費用は、下記【出願時料金表】のとおりです。

【出願時料金表】

出願時費用
(1商標につき)

商品及び役務の区分の数

1区分

2区分

3区分

特許庁印紙代
(出願料)

12,000円

20,600円

29,200円

弊所手数料
(簡易調査料込)

税込24,750円
(税抜22,500円)

税込33,000円
(税抜30,000円)

税込41,250円
(税抜37,500円)

備考

文字商標については、先行商標調査を行います。この費用は、上記の弊所手数料に含まれます。

調査の結果、同一または類似の先行商標が発見された場合、文字商標でしたら、追加費用なしで、再度、別の商標について調査いたします。出願を断念される場合、相談料として、税込11,000円(税抜10,000円)を頂戴します。

図形商標について先行商標調査をご希望の場合、1区分につき税込5,500円(税抜5,000円)の加算となります。

先行商標調査を行わない場合、弊所手数料に関し、1区分目については税込8,250円(税抜7,500円)を減額し、2区分目以降については1区分につき税込2,750円(税抜2,500円)を減額します。

特許庁費用は、法改正により変更される場合があります。

 


(4)拒絶理由通知対応費用は原則無料

商標登録出願の場合、中間処理時(拒絶理由通知対応時)の費用は、原則として無料です。

出願前の先行商標調査において「登録可能性あり」とご報告した場合、具体的には「識別力=あり」「類似商標=なし」とご報告した場合、万一中間処理が発生しても、特許庁印紙代を除き、費用はいただきません。つまり、最初の査定(登録査定または拒絶査定)までに要する中間処理費用(審査官からの拒絶理由通知に対する反論のための意見書や手続補正書の提出費用)は、無料です。

◆出願後に、万一、商品及び役務の区分の数の増加や、出願の分割などが必要となった場合、その費用(追加の印紙代)については、別途、ご負担いただきます。

◆審査官との電話や面接などをご希望の場合、別途費用が必要です。

◆審査の結果、万一拒絶査定に至った場合において、さらに審判や訴訟で争うには、別途費用が必要です。

◆出願時に指定した商品又は役務の範囲が広すぎるため、現在使用しているのか、将来使用する意思があるのかについて、疑義が示された場合、その対応(証拠書類の提出)について、別途費用をお願いすることがあります。ある程度予想できますので、該当しそうな場合、出願前にお伝えいたします。

 


(5)登録時料金表

登録時の費用は、下記【登録時料金表】のとおりです。

【登録時料金表】

登録時費用

商品及び役務の区分の数

1区分

2区分

3区分

特許庁印紙代
10年分登録料)

32,900円

65,800円

98,700円

弊所手数料

区分数に関わらず一律
税込16,500円(税抜15,000円)

備考

・10年分の一括払いではなく、5年ごとの分割払いも可能です。ご希望の場合、別途、お見積りいたします。

・但し、5年ごとの分割払いにされますと、トータルとして特許庁費用が高くなります。また、5年後に再び代理人費用(事務所手数料)もかかりますので、弊所では、通常、10年分の一括払いでご案内しております。

・特許庁費用は、法改正により変更される場合があります。

 


(6)その他

◆登録に向けて最善を尽くしますが、万一登録されない場合でも、それまでに要した費用の返金はございません。

◆商標登録後、権利を維持するには、10年ごとに、存続期間の更新登録の申請が必要です。その際、更新費用が別途必要です。

 

・「商標登録は内容次第(こんな実例が・・)」でご紹介のとおり、商標登録するにしても、どのような内容で出願し登録するかが重要になります。小山特許事務所では、少なくとも初回は、直接面談又はリモート面談(Zoom)による打合せを行っています。面談による打合せを通じて、お客様のビジネスを正しく把握し、適切な範囲での商標登録を目指します。また、面談により、顔の知った信頼関係を築くことで、納得&安心の登録を目指します。なお、リモート面談の場合、弊所からEメールで招待状をお送りしますので、そのメールに記載のリンクをクリックするだけで、ご参加いただけます。詳しくは、商標登録相談をご覧ください。

・小山特許事務所では、商標登録がはじめての方にも安心いただけるように、このサイトYouTubeで、各種の情報発信を行っています。各種のオリジナル資料を活用して、納得&安心の登録を目指します。

小山特許事務所CGIでは、商標の称呼類否の判断手順、それを用いた商標類否判断支援システム商標類否判断のための子音の比較など、研究成果をまとめて公開しています。商標の審判決例以外に、これら知識も活用して、納得&安心の登録を目指します。

 


(7)商標登録のご依頼・ご相談

◆ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

◆Zoomを用いたリモート面談も実施しております。詳しくは、商標登録相談をご覧ください。

◆来所によるご相談をご希望の場合、小山特許事務所は完全予約制です。来所前にご連絡をお願いします。

 


(8)関連情報

 


(作成2009.01.21、最終更新2022.09.28)
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