商標登録費用

はじめに

このページでは、商標登録費用（商標登録出願から登録までの費用）について、説明しています。商標登録そのものの解説や、特許・実用新案登録・意匠登録の費用については、次のリンク先のページをご覧ください。

商標登録とは・商標権の取り方
特許費用（特許出願から登録までの費用）
実用新案登録費用（実用新案登録出願から登録までの費用）
意匠登録費用（意匠登録出願から登録までの費用）

ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

小山特許事務所に商標登録出願をご依頼いただいた場合、出願から登録までの費用は、概ね以下のとおりです。

詳細は、面談等による打合せにて、出願から登録までの流れと共に、書面および口頭にて、ご説明させていただきます。

早わかり弊所手数料（文字商標・１区分の場合）

出願時＝税込22,000円（簡易調査料込、調査不要なら税込16,500円）
登録時＝税込22,000円
中間処理時＝無料（先行商標調査において「登録可能性あり」とご報告した場合に限る。追加印紙代を除く。）
別途、特許庁印紙代が必要です。
詳しくは、下記をご覧ください。
なお、万一登録されない場合でも、それまでに要した費用の返金はございません。
日本全国どこからでも、ご依頼いただけます。ＥメールやWeb会議（スカイプやズームなどのビデオ通話）により、ご依頼ご相談いただけます。ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください（完全予約制）。

（１）商標（ネーミングやマーク等）ごとに出願が必要であり、商標が一つ（つまり一出願）でも、商品及び役務の区分の数により、費用が異なります。

商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務（えきむ、サービスのこと）を指定して、商標ごとにしなければなりません。そして、この商品又は役務の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。つまり、商標登録出願に際しては、一つの「商標（ネーミングやマーク等）」と、一以上の「商品・役務」の指定に加えて、その指定した商品・役務が第何類に属するかという「商品及び役務の区分」も明らかにする必要があります。

たとえば、指定商品を「ビール」とする場合、商品及び役務の区分は「第３２類」、また指定役務を「ビールを主とする飲食物の提供」とする場合、商品及び役務の区分は「第４３類」というように定められています。

そして、商品及び役務の区分の数により、費用が異なります。但し、一つの区分内であれば、その類に含まれる商品・役務をいくつ指定してもかまいません。同種商品の場合、区分数が一つで済む場合も多いです。

（２）通常、「出願時（先行商標調査を含む）」と「登録時」に費用がかかります。

ご依頼から登録までの典型的な流れは、次のとおりです。

ご依頼→先行商標調査→調査結果ご報告→出願→審査（→中間処理（拒絶理由通知とその応答））→登録査定→登録料納付→商標登録

この内、「出願時（先行商標調査を含む）」と「登録時（登録料納付時）」に費用がかかります。

また、もし特許庁から拒絶理由通知（登録できませんとの通知）があれば、その応答時つまり「中間処理時」に費用がかかる場合もあります。但し、後述のとおり、先行商標調査において「登録可能性あり」とご報告した場合、万一拒絶理由通知がきても、特許庁印紙代を除き、拒絶理由通知に対する反論費用はいただきません。これにより、出願から登録までのトータルの費用を抑えて、格安に権利取得いただけます。

（３）出願時の費用

出願時の費用は、下記【出願時料金表】のとおりです。

文字商標については、先行商標調査（簡易調査）を行います。調査報告は、結果のみをご報告する簡易なものとなります。

簡易調査の結果、同一または類似の先行商標が発見された場合、文字商標でしたら、追加費用なしで、再度、別の商標について調査いたします。出願を断念される場合、調査手数料として、11,000円（税込）を頂戴します。

詳細調査をご希望の場合、別途、お見積りいたします。

図形商標につき、先行商標調査をご希望の場合、別途、お見積りいたします。

先行商標調査を行わない場合、弊所手数料について、１区分につき税抜き5,000円、減額します。

特許庁費用は、法改正により変更される場合があります。

【出願時料金表】

出願時費用（１商標につき）	商品及び役務の区分の数
出願時費用（１商標につき）	１区分	２区分
特許庁印紙代	12,000円	20,600円
弊所手数料（簡易調査料込）	22,000円（税込）	33,000円（税込）

（４）中間処理時の費用

最初の査定（登録査定または拒絶査定）までに要する中間処理費用は、区分数に関わらず、66,000円（税込）まで、を上限とします（弊所オリジナルの中間処理費用上限制度）。

出願前の先行商標調査により、中間処理発生の可能性を抑えることができます。先行商標調査において「登録可能性あり」とご報告した場合、具体的には「識別力＝あり(〇)」「類似商標＝なし(◎,〇)」とご報告した場合、万一中間処理が発生しても、特許庁印紙代を除き、費用はいただきません（中間処理費用は無料）。

出願後に、万一、商品及び役務の区分の数の増加や、出願の分割などが必要となった場合、その費用については、別途、ご負担いただきます。また、審査の結果、万一拒絶査定に至った場合において、さらに審判や訴訟で争うには、別途費用が必要です。

（５）登録時の費用

登録時の費用は、下記【登録時料金表】のとおりです。

通常、特許庁への登録料として、１０年分を一括払いしますが、ご希望により、５年ごとの分割払いも可能です。

特許庁印紙代は、法改正により変更される場合があります。

【登録時料金表】

登録時費用	商品及び役務の区分の数
	１区分	２区分
特許庁印紙代（１０年分）	28,200円	56,400円
弊所手数料	区分数に関わらず一律22,000円（税込）

（６）ご依頼・ご相談

ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

日本全国どこからでも、ご依頼いただけます。商標登録出願の場合、ＥメールやWeb会議（スカイプやズームなどのビデオ通話）により、ご依頼ご相談いただけます。

なお、来所によるご相談をご希望の場合、小山特許事務所は完全予約制です。来所前にご連絡をお願いします。

（７）関連情報

商標登録とは・商標権の取り方
商標登録出願から登録までの流れ
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