知財の期限管理を安価で簡単確実に

古そうで新しい期限管理方法（特許・商標）

特許権や商標権などの知的財産権について、保有件数の少ない企業では（中小企業に限らず大企業でも）、知財管理システム（専用のコンピュータシステム）を導入していないと思います。出願や登録後の管理を特許事務所に任せているなら、なおさらです。

特許事務所に管理を依頼しているなら、一見、自社での管理は不要です。
しかしながら、特許事務所に管理を依頼していても、いつどのような手続（特許庁への納付）が必要かを、簡易に知りたい場合はあると思います。たとえば、次年度の予算を立てたい場合です。その都度、特許事務所に一覧リストを依頼できればよいですが、特許事務所がそのような対応を行っているとは限りません。また、複数の特許事務所を使用している場合には、全案件をまとめて期限順に並べ直すこともできません。

自社で知財管理システムを導入するにしても、導入や維持の費用、操作性、専任の担当者、万一のデータ消失、システム（提供会社）の永続性などを考慮する必要があります。過去、知財業界ではメジャーなシステム会社も倒産しております（「弁理士向けシステム最大手が倒産」SankeiBiz,2014年12月6日、倒産情報「特許関連ソフトウェア開発のパイオニア」東京商工リサーチ,2014年11月19日）。
そうすると、知財管理システムを導入するにしても、紙での管理も必須と思われます。

また、特許権、実用新案権の場合、基本的には毎年、特許庁に年金（登録料）の納付が必要です。仮に、特許事務所に年金管理を依頼して、（特許庁印紙代別の事務所手数料として）１件１万円だとしても、５０件で毎年５０万円、１０年保有なら５００万円になりますから、経費削減のために自社で管理したい場合もあるかもしれません。特許事務所としても、年金管理は期限徒過というリスクを負った業務ですし、事務作業や郵送などの手間もありますから、決して高額という訳ではありません。それでも、各種事情で自社管理したい場合があるかもしれません。その場合、パソコンのエクセルやカレンダー（スケジュール管理）機能などを利用すると共に、紙でも管理することが考えられます。パソコンではデータ消失のおそれがある以上、紙での管理も必須です。

紙で管理する場合において、出願順の台帳では、期限順に並ばず不便です。期限順の帳簿を作成するにしても、今年度の年金納付後に、同じ内容を来年度の欄に書き込むのは面倒であるし、書き忘れのおそれもあります。

登録後の年金管理、更新管理ならば、紙カードである「知財管理カード」が最も安価で、簡単、確実です。
案件ごとにカードを作成した後は、カードに納付状況を書き込みつつ、カードの順序を入れ替えるだけです。

“いまさらカードを作るのもなあ…”という方は、小山特許事務所にて記入代行も承っております。
弊所作成後のカードを貴社でチェックいただくことで、二重チェックにより、安全に紙カードでの管理に移行することができます。

高価な専用システムを導入することなく、「知財管理カード」により、安価で簡単確実に、自社で知財管理（期限管理）を行えます。
そして、「知財管理カード」なら、現状、小山特許事務所の一択です！

「知財管理カード」による知財管理は、小山特許事務所にご相談ください。
自社での知財管理（期限管理）について、特許庁への手続方法を含め、トータルでコンサルティングできます。
全国お伺いして対応できます。どうぞお気軽にご相談ください。

知財管理カードの詳細については、以下の各ページをご覧ください。
・知財管理カード
・知財管理カードへの記入例【特許】
・知財管理カードへの記入例【商標登録】
・紙カードを用いた期限管理【特許・商標】