特許の拒絶理由・異議申立理由・無効理由の比較

特許の拒絶理由、異議申立理由、無効理由を比較すると、下記表のとおりです。

各理由の詳細は、次の各ページをご覧ください。

 


特許の拒絶理由・異議申立理由・無効理由の比較(各理由の違い)

下記表のプリントアウト用pdfファイル「特許の拒絶理由・異議申立理由・無効理由の比較

特許の拒絶理由・異議申立理由・無効理由の比較

*補足:「新規事項追加(17条の2第3項)」の欄について
 外国語書面出願については、翻訳文(誤訳訂正書が提出された場合は誤訳訂正後の明細書等を含む)に記載されていない事項を追加する補正(誤訳訂正書による補正を除く)は認められません(第17条の2第3項)。このような補正を「翻訳文新規事項を追加する補正」といいます。
 上記表の「新規事項追加(17条の2第3項)」の欄について、異議申立理由(113条一号)と無効理由(123条1項一号)には、「(外国語書面出願を除く。)」との括弧書きがあります。そのため、外国語書面出願に係る第17条の2第3項の(手続補正書による)翻訳文新規事項に関しては、拒絶理由ですが、異議理由・無効理由ではありません
 なお、誤訳訂正書による補正(誤訳の訂正を目的とする補正)の場合は、翻訳文に記載された事項の範囲を超えて、外国語書面(原文)に記載されている事項を追加することはできます。但し、別途「原文新規事項」の規定がありますから、原文を超えることはできません。

 


参考文献

特許庁編『工業所有権法逐条解説 第20版』、『特許・実用新案審査ハンドブック』、『審判便覧(第18版)』

 


(作成2020.01.19、最終更新2020.01.23)
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