特許庁統計【特実編2023年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など

はじめに

特許・実用新案関係について、出願件数、本人出願率、平均請求項数、審査請求率、審査期間、特許査定率、拒絶査定不服審判の請求成立率・審理期間などの他、海外への出願件数、海外からの出願件数、特許庁人数を、特許庁の統計資料から確認してみます。
特に明示する場合を除き、数値自体は、特許庁編『特許行政年次報告書2023年版』（https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html）に掲載のものです。言い換えれば、以下の内容は、当該報告書の数値を用いて、弊所において、Ｑ＆Ａ形式に編集・加工したものとなります。
最新の情報、さらに詳しい情報は、特許庁ホームページにてご確認ください。
本ページの解説動画：特許庁統計【特実編2023年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など【動画】
関連情報
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・商標登録関係：特許庁統計【商標編2023年版】出願件数・審査期間・平均区分数など

【出願件数】特許出願件数は、年間どのくらい？、実用新案は？
【本人出願率】弁理士等の代理人のない本人出願の割合は、どのくらい？
【平均請求項数】特許出願の請求項の数は、平均どのくらい？
【審査請求率】出願後３年以内に出願審査請求される割合は、どのくらい？
【審査期間】特許の審査期間は、どのくらい？
【特許査定率】特許される割合は、どのくらい？
【拒絶査定件数と不服審判請求件数】拒絶査定件数と不服審判請求件数は、どのくらい？
【拒絶査定不服審判の件数・成否・期間】拒絶査定不服審判の請求件数、請求成立率、審理期間は、どのくらい？
【無効審判の件数・成否・期間】無効審判の請求件数、請求成否件数、審理期間は、どのくらい？
【異議申立ての件数・成否・期間】特許異議申立ての申立件数、決定件数、審理期間は、どのくらい？
【実用新案技術評価件数】実用新案技術評価書の作成件数は、どのくらい？
【PCT出願件数】日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は、どのくらい？
【海外への出願件数】日本から海外への特許出願件数は、どのくらい？
【海外からの出願件数】外国人による日本への特許出願件数は、どのくらい？
【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？

Ｑ＆Ａ

１．【出願件数】特許出願件数は、年間どのくらい？、実用新案は？

2022年の特許出願件数は、289,530件です。筆頭出願人による内訳は、個人5,966件、法人283,545件、官庁19件です。

2022年の実用新案登録出願件数は、4,513件です。筆頭出願人による内訳は、個人1,344件、法人3,169件、官庁0件です。

２．【本人出願率】弁理士等の代理人のない本人出願の割合は、どのくらい？

2022年、特許出願件数289,530件の内、弁理士代理出願は271,079件、本人出願は17,511件です。そのため、弊所計算では、特許の本人出願率は、6.0％です。

2022年、実用新案登録出願件数4,513件の内、弁理士代理出願は3,510件、本人出願は949件です。そのため、弊所計算では、実用新案の本人出願率は、21.0％です。

３．【平均請求項数】特許出願の請求項の数は、平均どのくらい？

特許出願時における「特許請求の範囲」の平均請求項数は、通常の国内出願（PCT経由以外の出願）で9.8、PCT経由も含めた全出願で12.3です（2022年）。

４．【審査請求率】出願後３年以内に出願審査請求される割合は、どのくらい？

出願審査請求率は、74.7％です（2019年出願分）。

５．【審査期間】特許の審査期間は、どのくらい？

特許のファーストアクション期間は、10.1か月です（2022年）。但し、早期審査対象案件は、2.3か月です。

なお、ファーストアクション期間とは、一次審査通知までの期間をいいます。具体的には、出願審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。

６．【特許査定率】特許される割合は、どのくらい？

特許査定率は、75.9％です（2022年）。

なお、特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）です。

特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）と、それを比較する際の注意点、会社ごとの特許査定率・最終特許率、大学の特許査定率については、次のリンク先をご覧ください。

特許率（特許査定率・特許取得率）とその注意点

７．【拒絶査定件数と不服審判請求件数】拒絶査定件数と不服審判請求件数は、どのくらい？

2022年、拒絶査定件数は57,927、拒絶査定不服審判の請求件数は19,647件です。

８．【拒絶査定不服審判の件数・成否・期間】拒絶査定不服審判の請求件数、請求成立率、審理期間は、どのくらい？

前提として、審判請求時に特許請求の範囲等について補正（前置補正：ぜんちほせい）があったときは、審査官による再審査（前置審査：ぜんちしんさ）に付されます。前置審査において、拒絶理由が解消していると判断された場合、「特許査定」が出され、依然として拒絶理由が解消していないと判断された場合、「前置報告」の上、審判へ移行します。審判において審理された結果、「特許審決（請求成立）」又は「拒絶審決（請求不成立）」がなされます。

2022年、拒絶査定不服審判について、請求件数19,647、前置審査における特許査定件数9,604、前置報告件数7,096、審判における請求成立件数5,942、請求不成立（含却下）件数1,565、取下放棄件数539です。

拒絶査定不服審判事件における請求成立率は、79％です（2022年）。
なお、請求成立率＝請求成立件数／（請求成立件数＋請求不成立（含却下）件数）です。

拒絶査定不服審判での平均審理期間は、11.7か月です（2022年）。但し、早期審理対象案件は、3.7か月です。

なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。但し、前置審査に係る事件について、審判請求日とは、審理可能となった日（部門移管日）です。

９．【無効審判の件数・成否・期間】無効審判の請求件数、請求成否件数、審理期間は、どのくらい？

2022年、特許無効審判について、請求件数97、請求成立（含一部成立）件数16、請求不成立（含却下）件数58、取下放棄件数41です。

2022年、実用新案登録無効審判について、請求件数3、請求成立（含一部成立）件数1、請求不成立（含却下）件数3、取下放棄件数0です。

特許・実用新案の無効審判の審理期間は、13.4か月です（2022年）。

なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日（審決の予告を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。

10．【異議申立ての件数・成否・期間】特許異議申立ての申立件数、決定件数、審理期間は、どのくらい？

2022年、特許異議申立てについて、権利単位で見たとき、申立件数1,322、取消決定（含一部取消）件数95、維持決定（含却下）件数1,178、取下放棄件数2です。

特許異議申立ての審理期間は、8.2か月です（2022年）。

なお、審理期間とは、異議申立日から、決定の発送日（取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。

11．【実用新案技術評価件数】実用新案技術評価書の作成件数は、どのくらい？

2022年、実用新案技術評価書の作成件数は、281件です。

12．【PCT出願件数】日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は、どのくらい？

2022年、日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の件数は、48,719件です。

13．【海外への出願件数】日本から海外への特許出願件数は、どのくらい？

2021年、日本から海外への特許出願件数は、190,433件です。

割合は、米国39％、中国24％、欧州（EPO）11％、韓国7％です。

14．【海外からの出願件数】外国人による日本への特許出願件数は、どのくらい？

2022年、外国人による日本への特許出願件数は、70,717件です。

割合は、米国38.0％、欧州30.5％、中国13.9％、韓国10.1％です。

15．【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？

令和5年度、特許庁の総定員2,796人です。

内訳は、審査官1,888人、審判官380人、一般528人です。

審査官の内訳は、特実審査官1,663人、意匠審査官50人、商標審査官175人です。