特許率（特許査定率・特許取得率）とその注意点

特許される割合、つまり特許率（特許査定率・特許取得率）について、統計的な数値をご紹介します。

また、特許率を比較する際の注意点、ランキングの意味、についても解説します。

なお、統計の数値自体は、特許庁編『特許行政年次報告書』に掲載のものです。

全体の特許査定率
特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）【比較する際の注意点】
会社ごとの特許査定率・最終特許率
大学の特許査定率
関連情報
本ページの解説動画：特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）【動画】

全体の特許査定率

特許出願について、審査を受けたものの内、特許される割合は？

特許査定率は、76.5％です（2025年）。

なお、特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）です。

「特許事務所ごと、会社ごと、大学の特許査定率」と、「特許事務所の特許査定率を比較する際の注意点」については後述します。

特許される割合：特許査定率の推移：2004年～現在

特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）

特許事務所ごと（または弁理士ごと）の特許率？、特許率を比較する際の注意点？、ランキングの意味？

通常、特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）を知ることはできません。仮にできても、次の理由により、単純に比較・ランキングすることはできません。

それぞれ異なる案件を処理しており、同一案件での力量を測るものではない。
技術分野や取扱件数などにより、特許率は変動する。仮に１件だけを受任して特許にできれば特許率１００％となってしまう。
特許の場合、権利範囲を狭めれば特許率を高くできる。一般に、広めの権利範囲を目指そうとすれば、審査で拒絶される可能性が高まる一方、審査での拒絶を避けようとすれば（特許を取ることを最優先にすれば）、権利範囲は狭くなりがちとなる。特許の内容（権利範囲）も考慮する必要がある。
出願人（特許事務所への依頼者）により、狭い権利範囲なら特許は不要（拒絶理由通知に応答せず終了）との考えと、狭い権利範囲でも特許が欲しい（拒絶理由通知に応答して特許化）との考えがある。依頼者の考えにより、事務所の特許率が左右される。なお、「狭い権利範囲」とは、「（想定していた）希望の権利範囲でない範囲」ということができる。特許の成立や維持には費用がかかるため、費用対効果が考慮される。

「誤導又は誤認のおそれのある広告等」あるいは「誇大又は過度な期待を抱かせる広告等」に当たるとして、所定の場合を除き、特許率を明示した広告は禁止されております（日本弁理士会「会員の広告に関するガイドライン」）。「所定の場合」とは、「誤導又は誤認を生じるおそれがなく、誇大又は過大な期待を抱かせるものでないことが明らかな場合」をいいます（会員の広告等に関する規則第４条の２第２号括弧書き）。

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

会社ごとの特許査定率・最終特許率

主要な会社の特許率は？、その意味は？

特許庁のウェブサイト内で閲覧できる特許行政年次報告書（https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/index.html）には、次の情報が掲載されています。

特許登録件数上位200社の出願・審査関連情報（各企業の特許率など）

前述した「特許事務所ごとの特許率（特許査定率・特許取得率）」で述べたのと同様の事情はあると思います。

一方で、出願人の技術力、出願人や代理人の先行技術調査力なども関係すると思われます。

その他、国内企業と外国企業との差もあると思います。

大学の特許査定率

大学の特許率は？

大学の特許査定率は、79％です（2025年）。
（出願人が大学長又は大学を有する学校法人名の出願及び承認TLOの出願を検索・集計。企業等との共同出願を含む。）

前述した全体の特許率76.5％よりも高くなっています。