特許の重点３：出願後 – 小山特許事務所

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第３回目は、特許出願してから特許成立までの話です。

出願審査請求、出願公開、特許要件、審査対応手続などについて、確認してみます。

本ページの解説動画：特許の重点３：出願後【動画】

（１）審査を受けるには、出願とは別に「出願審査の請求」が必要である。

◆出願しただけでは、審査されない。

◆審査を受けるには、原則として、出願日から３年以内に「出願審査の請求」が必要である。

◆特許庁による期限通知はないので、出願人自らが期限管理して手続する。

◆所定期間内に出願審査の請求をしないと、出願は取り下げたものとみなされる。但し、後述するように、取下げとみなされる前に出願公開されることで、後日の他人の権利化を阻止できる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

（２）出願後１年６月経過すると、審査前でも、特許前でも、出願内容が公開される。

◆原則として、出願日から１年６月経過後、公開公報により出願内容が公開される。これを「出願公開」という。

◆遅くとも出願日までに、誰が、どのような発明をしたのか、記録を残せることになる。

◆特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）にて、誰でも公開公報（およびその他の公報）を見ることができる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

（３）出願するだけで、もう他人に権利を取られることはない。

◆前述した出願公開により、特許されたか否かに問わず、後日出願による他人の権利化を阻止できる。

◆他人の権利化を阻止するだけなら、出願だけで審査を受ける必要はない（出願審査請求は不要）。但し、審査を受けて特許にしなければ、他人の実施を排除することはできない。また、改良発明については、後日、他人が特許を受けられる場合もある。

◆他人の模倣を排除するには、審査を受けて特許にする必要がある（出願審査請求が必要）。また、基本発明について特許を有していれば、改良発明の実施を制限できることもある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

出願による他者権利化阻止効果（防衛出願）

（４）特許されるための要件

◆所定の拒絶理由に該当しないことが要件となる。代表的な拒絶理由として、以下のものがある。

（４－１）出願書類に関する拒絶理由

新規事項追加（出願時に記載のない事項を追加した。）
サポート要件（「特許を受けようとする発明（請求項に記載の発明）」が発明の詳細な説明に記載されていない。）
実施可能要件（発明の詳細な説明の記載が「特許を受けようとする発明」を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。）
明確性要件（「特許を受けようとする発明」が明確でない。）
発明の単一性（一出願で権利請求できる発明の範囲を超えている。）

（４－２）発明に関する拒絶理由

発明該当性（発明でない。）
産業上の利用可能性（医療行為などに当たる。）
新規性（出願前に知られている。）
進歩性（容易に発明できる。）
先願(せんがん)・拡大先願（他人の出願が先にある。）

（４－３）特許を受ける権利に関する拒絶理由

冒認(ぼうにん)出願（特許出願人がその発明について「特許を受ける権利」を有していない。）
共同出願（「特許を受ける権利」が共有であるのに、共有者全員で出願していない。）

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

（５）拒絶理由通知がきたら、それに対応して特許化を図る。

◆多くの場合、一度は、新規性や進歩性がないなどを理由に、拒絶理由が通知される。

◆拒絶理由通知に対し、意見書や手続補正書を提出できる。意見書は、審査官に意見を申し述べる書類であり、手続補正書は、出願書類を修正する書類である。

◆たとえば、意見書において、審査で挙げられた先行技術とは異なる旨を主張（たとえば構成上の違いとそれによるメリットを主張）したり、手続補正書において、権利範囲を狭めて先行技術との違いを主張（たとえば断面六角形鉛筆を消しゴム付きに限定）したりして対応する。

◆拒絶理由がないか解消した場合、「特許査定」がなされ、拒絶理由が解消しない場合、「拒絶査定」がなされる。拒絶査定に対しては、審判や訴訟で争うことができる。

◆典型的な流れ

【例１】出願→出願審査請求→特許査定
【例２】出願→出願審査請求→拒絶理由通知→意見書・手続補正書→特許査定／拒絶査定
【例３】出願→出願審査請求→（最初の）拒絶理由通知→意見書・手続補正書→（最後の）拒絶理由通知→意見書・手続補正書→特許査定／拒絶査定
なお、最後の拒絶理由通知に対する応答時、特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明に限られる。しかも、限定的減縮を目的とする補正については、補正後の内容が特許性を有する必要がある。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

（６）特許査定がでても特許された訳ではない。

◆審査の結果、拒絶理由がないか解消した場合、「特許査定」がなされる。しかし、まだ特許された訳ではない。

◆特許後、独占権に対する対価として、毎年、特許料の支払いが必要である。その第１～３年分は、特許権成立前に、前払いする必要がある。この設定登録料（第１～３年分の特許料）を支払って、はじめて特許権が成立する。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

特許出願から登録までの流れ＞特許査定、設定登録料の納付

（１）審査を受けるには、出願とは別に「出願審査の請求」が必要である。

（２）出願後１年６月経過すると、審査前でも、特許前でも、出願内容が公開される。

（３）出願するだけで、もう他人に権利を取られることはない。

（４）特許されるための要件

（４－１）出願書類に関する拒絶理由

（４－２）発明に関する拒絶理由

（４－３）特許を受ける権利に関する拒絶理由

（５）拒絶理由通知がきたら、それに対応して特許化を図る。

（６）特許査定がでても特許された訳ではない。

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