中小企業・ベンチャー企業に対する特許庁減免措置

特許庁減免措置の対象企業なら、特許出願がお得です。

特許庁では、中小企業、中小ベンチャー企業、個人事業主などを対象に、特許庁印紙代(出願審査請求料、特許料)の減免措置を実施しています。所定手続の特許庁印紙代が「0(免除)」「 1/3に軽減」または「1/2に軽減」などになります。2019年4月からの新減免制度では、手続が大幅に簡素化され、非常に使いやすい制度となりました。

小山特許事務所は、中小企業、中小ベンチャー企業、個人事業主による特許の出願/申請を支援しています。

そもそも減免措置の対象となるのか、出願前の不安点や不明点、先行技術調査、出願書類の作成、出願から登録までの各種手続について、お気軽にご相談ください。

 


費用の基本

多くの中小企業・ベンチャー企業・個人事業主にとって、特許権を取得しようとする場合の心配事の一つに、費用があると思われます。

通常ならどの程度の費用が必要なのかについて説明する前に、まずは前提となる「出願から登録までの流れ」をみてみます。
詳細は、特許出願から登録までの流れをご覧いただくとして、概ね次のような流れになります。

特許出願出願審査請求(特許庁に出願内容の審査を請求)→審査(従来なかったか、通常考えつく程度の改良改変か否かなどを審査)→拒絶理由通知(特許できませんとの通知)→中間処理(意見書や手続補正書を提出して反論)→特許査定(特許するとの通知)→設定登録料納付(第1~3年分の特許料納付)→設定登録(特許権発生)

特許の場合、特許権の成立までに、出願時出願審査請求時設定登録料納付時に、それぞれ費用が発生します。

特許請求の範囲(特許が欲しい物や方法を記載する欄)は、「請求項」とよばれる項に区分して出願するのですが、その請求項が1つのみの最低限の場合を考えても、特許庁印紙代だけで、出願料¥14,000-、出願審査請求料¥142,000-、設定登録料¥6,900-が必要です(2019年5月現在)。

手続を代理人(特許事務所の弁理士)に依頼すると、これに代理人費用がそれぞれ加算されるだけでなく、中間処理時にも費用(拒絶理由通知に対する応答費用)が必要になります。代理人費用は、現在自由化されていますので、個々の事務所で異なりますが、一般的には、出願時だけでも、二十数万円~三十万円、あるいはそれ以上要すると思います。

また、特許前に設定登録料として第1~3年分の特許料を納付しているので、特許後3年間は権利を保有できますが、4年目以降も権利を維持するには、毎年、特許料(第4年目以降の年金)を支払う必要があります。

 


特許庁による減免制度(2019年5月現在)

以下は、代表的な減免措置の概略です。詳しくは、お問合せください。

中小企業(会社)を対象とした減免措置
【対象者】
以下の(a)、(b)いずれにも該当する会社であること
(a)以下の「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと

  業種 常時使用する従業員数 資本金額又は出資総額
製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからトまでに掲げる業種を除く。) 300人以下 3億円以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業(ヘ及びトに掲げる業種を除く。) 100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下

【減免措置の内容】
・審査請求料 1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/2に軽減

 

中小企業(個人事業主)を対象とした減免措置
【対象者】
以下の「従業員数要件」を満たしている個人事業主であること

  業種 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種(ロからトまでに掲げる業種を除く。) 300人以下
卸売業 100人以下
サービス業(ヘ及びトに掲げる業種を除く。) 100人以下
小売業 50人以下
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下
旅館業 200人以下

【減免措置の内容】
・審査請求料 1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/2に軽減

 

中小ベンチャー企業(法人・個人事業主)を対象とした減免措置
【対象者】
(1)個人事業主の場合
・事業開始後10年未満であること
(2)法人の場合(以下のいずれにも該当すること)
・設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
・大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこと

【減免措置の内容】
・審査請求料 1/3に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/3に軽減

 

小規模企業(法人・個人事業主)を対象とした減免措置
【対象者】
(1)個人事業主の場合
・常時使用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下)の個人事業主であること
(2)法人の場合(以下のいずれにも該当すること)
・常時使用する従業員の数が20人以下(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下)である法人であること
・大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと

【減免措置の内容】
・審査請求料 1/3に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/3に軽減

 

法人税非課税中小企業(法人)を対象とした減免措置
【対象者】
以下の(a)、(b)、(c)いずれにも該当する法人であること
(a)資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
(b)法人税が課されていないこと
(c)他の法人に支配されていないこと

【減免措置の内容】
・審査請求料 1/2に軽減
・特許料(第1年分から第10年分) 1/2に軽減

 

個人(市町村民税非課税者等)を対象とした減免措置
【対象者・減免措置の内容】

要件 審査請求料 特許料(第1年分から第3年分) 特許料(第4年分から第10年分)
市町村民税非課税者 免除 免除 1/2に軽減
所得税非課税者 1/2に軽減 1/2に軽減 1/2に軽減
事業税非課税の個人事業主 1/2に軽減 1/2に軽減 1/2に軽減

 

減免措置の効果

特許庁減免措置の効果(どの程度お得かの検証)

 


ご相談・ご依頼

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(作成2019.05.30、最終更新2019.11.19)
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