特許法第184条の20：特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（条文解読）その８【動画】

特許法第184条の3～第184条の20：特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（条文解読）の内、第184条の20について、解説動画をYouTubeに投稿しました（11分00秒）。

特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に係る特例についての条文解読、その８です。今回は、特許法第１８４条の２０です。みなし国際出願についての規定です。

まず前提となる特許協力条約（ＰＣＴ）の条文を確認してみます。ＰＣＴ第１１条（国際出願日及び国際出願の効果）、ＰＣＴ第１４条（国際出願の欠陥）、ＰＣＴ第１２条（国際出願の国際事務局及び国際調査機関への送付）、ＰＣＴ第２５条（指定官庁による検査）を確認してみます。

その後、我が国の特許法の第１８４条の２０（決定により特許出願とみなされる国際出願）について、条文を確認してみます。

「受理官庁が国際出願日を認めることを【拒否】した場合」、「受理官庁が国際出願（又はいずれかの国の指定）は取り下げられたものとみなす旨の【宣言】をした場合」、又は「国際事務局が所定期間内に記録原本を受理しなかったと【認定】した場合」でも、我が国では救済されて、通常の特許出願とみなされることがあります。その救済手続についての規定となります。

２０２２年１月現在の弊所把握情報です。

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