実用新案登録費用

はじめに

小山特許事務所に実用新案登録出願をご依頼いただいた場合、出願から登録までの費用は、概ね以下のとおりです。

詳細は、面談による打合せにて、出願から登録までの流れと共に、書面および口頭にて、ご説明させていただきます。

なお、下記において、「請求項」とは何かについては、実用新案登録請求の範囲についてをご覧ください。

ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

 


小山特許事務所の料金体系の特徴

(1)出願時の弊所手数料について、ご依頼前に費用を確定させます。出願書類作成後の書類の量(作成時間・ページ数・請求項数・図面数など)に左右されないので、安心してご依頼いただけます。

(2)図面をご用意いただける場合、減額いたします。

(3)出願書類の作成を弊所にすべてお任せいただける場合、減額いたします。

 


いつ費用が発生するの?

実用新案登録出願から登録までの流れ」でご紹介のとおり、実用新案登録出願から登録までの典型的な流れは、次のとおりです。

出願→基礎的要件の審査(→中間処理(補正命令とその応答))→実用新案権設定登録

この内、「出願時」に、費用がかかります。通常、基礎的要件の審査はパスしますが、万一、補正命令がきても、特許庁印紙代を除き、無料で対応いたします。

なお、実用新案権の設定登録後、毎年、登録料(年金)の支払いが必要です。その内、第1~3年分の登録料については、出願時に納付しているので、登録後3年間は権利を維持することができます。しかし、第4年以後も権利を維持するには、各年分の登録料を前年以前に納付しなければなりません。

 


どれくらいの費用がかかるの?

実用新案登録出願から登録までの費用は、次のとおりです。

実用新案登録出願から登録までの費用について

 


出願時の弊所手数料(前記(a)~(d)の各コースについて)

通常コースとは?

弊所が作成した出願原稿について修正がある場合、口頭または文書にて要点をお知らせいただければ、その内容を加味して弊所にて原稿を修正します。複数回の修正にも対応いたします。但し、発明内容の追加や変更については、追加料金をお願いします。

お任せコースとは?

原則として、弊所に出願原稿をすべてお任せいただける場合です。もちろん、出願前に原稿をチェックいただきますが、無料での修正は1回に限らせていただきます。また、お客様にて修正案(加筆修正後の文章)をご提示いただきます。その内容を加味して弊所にて原稿を修正し、特許庁に提出いたします。提出前の最終原稿もお客様にご提示いたしますが、修正ご希望の場合、追加料金をお願いします。詳しくは、「弊所での費用削減方法」の【方法2】をご覧ください。

各コースについて「お客様から図面提供」とは?

お客様から図面を提供いただける場合です。ご用意いただいた図面を、そのまま出願に使える場合だけでなく、多少の修正やトレースするだけの場合も含みます。符号入れは、弊所にて行います。詳しくは、「弊所での費用削減方法」の【方法1】をご覧ください。

なお、特許出願のご依頼に際し、お客様にて明細書の原稿をご用意いただく必要はございません。明細書の原稿をご用意いただいても、通常、減額にはなりません。詳しくは、よくあるご質問とその回答の「自分で明細書の原稿を作成したので、特許・実用新案登録の出願費用を安くして欲しい。どの程度安くなりますか?」をご覧ください。

その他

いずれの場合も、(弊所にとっての)技術的難易度、図面の数や複雑さなどを考慮して、多少増減することがあります。その場合、お客様との合意の上で、前記表中、「出願時」の「弊所手数料」の「(e)その他」の欄において、金額を決定します。

その他、学生の方には、特別な減額措置をご用意しております。

 


ご依頼・ご相談

◆ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

◆会社やご自宅でのご相談、レンタルスペースでのご相談、ネットを介したご相談も可能です。

◆来所によるご相談の場合、弊所は完全予約制です。来所前にご連絡をお願いします。

 


特許印紙代(2023年1月現在)

(1)実用新案登録出願 14,000円

(2)登録料

  • 第1年から第3年まで毎年 2,100円+(請求項数× 100円)
  • 第4年から第6年まで毎年 6,100円+(請求項数× 300円)
  • 第7年から第10年まで毎年 18,100円+(請求項数× 900円)

この内、第1年から第3年までの各年分の登録料は、実用新案権発生の要件として、実用新案登録出願時に一時に納付しなければなりません。その費用は、たとえば請求項数が「10」の場合、次のようになります。
(2,100円+請求項数10×100円)×3年分=9,300円

「請求項」とは何かについては、実用新案登録請求の範囲についてをご覧ください。

 


関連情報

 


(作成2020.08.01、最終更新2023.01.26)
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