特許と実用新案の違い

・発明

・方法や材料自体、コンピュータプログラム自体も保護対象である。

・高度性が要求される。発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。そのため、先行技術に基いて容易に発明をすることができたときは、特許を受けることができない（発明の進歩性）。

・物品の形状、構造又は組合せに係る考案

・方法や材料自体、コンピュータプログラム自体は保護対象ではない。

・高度性は要求されない。考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。そのため、先行技術に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、実用新案登録を受けることができない（考案の進歩性）。（高度性が要求されない点は、条文上も、また特許庁ホームページの「特許・実用新案とは」でも明示されている。）

・実務上は、特許でも実用新案登録でも、いずれでも保護可能なアイデアは多い。方法や材料自体などを除き、通常、いずれでも出願できる。敢えて、出願人自ら高度か否かで、特許と実用新案を分ける必要はない。

・新規性や進歩性などの実体的要件の審査を登録前に行う。新規性や進歩性などを具備したものだけが登録されるため、信頼性の高い権利となる。

・審査を受けるには、出願とは別に、出願審査の請求が必要である。

・新規性や進歩性などの実体的要件の審査を登録前に行わない（無審査で登録）。そのため、本来無効となる権利が登録されることがある。

・実体的要件の審査を受けるには、実用新案技術評価の請求が必要であるが、登録の前提要件ではなく、請求しなくてもよい。侵害品が出た場合など、必要に応じて請求する。

・実体審査を経るため、通常、数ヶ月～数年を要する。

・早期審査対象案件となれば、出願審査請求から審査結果の最初の通知まで、２～３ヶ月まで短縮できる。

・図面の添付は必須である。物品の形状、構造又は組合せに係る考案が保護対象のため、図面に表示することができ、それにより内容の把握が容易になる。

・出願時、「出願料」が必要である。

・出願後、出願内容を特許庁に審査してもらうには、「出願審査請求料」が必要である。

・審査をパスして特許査定になれば、「第１～３年分の特許料」を支払うことで、特許される。

・手続を代理人（特許事務所の弁理士）にご依頼の場合、上記各段階において、特許庁費用だけでなく、代理人費用も必要である。また、審査において、拒絶理由通知（特許できない旨の通知）があった場合、その応答費用が必要となることもある。

・特許庁費用について、所定の場合、減免を受けられる。

・登録までの特許庁印紙代は、請求項数10で計算すると、出願料（￥14,000）＋出願審査請求料（￥178,000）＋第1～3年分の特許料（￥21,900）＝合計￥213,900（2023年9月現在、代理人費用含まない）

・出願時、「出願料」の他、「第１～３年分の登録料」が必要である。出願から登録までの期間が比較的短いため、第１～３年分の登録料は、出願と同時に納付する。なお、実用新案登録料は、特許料よりも低額である。

・実体審査を受けるには「実用新案技術評価請求料」が別途必要であるが、技術評価の請求は必須ではない。実用新案の技術評価請求料は、特許の出願審査請求料よりも、低額である。

・手続を代理人（特許事務所の弁理士）にご依頼の場合、特許庁費用だけでなく、代理人費用も必要である。

・特許庁費用について、所定の場合、減免を受けられる。

・登録までの特許庁印紙代は、特許と同じ請求項数10で計算すると、出願料（￥14,000）＋第1～3年分の登録料（￥9,300）＝合計￥23,300（2023年9月現在、代理人費用含まない）

・実用新案登録出願後（登録前）、一定要件下、特許出願への変更ができる。

・実用新案登録後も、一定要件下、実用新案登録に基づく特許出願ができる。

・実体的要件の審査を行わずに早期に権利付与され、出願後の補正の機会はほぼない。

・登録後の訂正も制限される。実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正は１回に限り行える。

・出願人は自ら先行技術調査を十分に行い、質の高い明細書を作成することが求められる。請求項数が多少多くなっても、上位概念から下位概念まで、多様な請求項を記載しておくことが望ましい。

・289,530件（2022年）

・本人出願率：6.0％（2022年、弊所計算）

・4,513件（2022年）

・本人出願率：21.0％（2022年、弊所計算）