意匠登録を自分で?、特許事務所で?、共同作業で?
自分で意匠登録出願する方法と割合
意匠登録出願について、費用面などから、自分で(自社で)されたい場合もあるかもしれません。
「意匠の本人出願率」でご紹介のように、弁理士等の代理人のない出願割合は、年々低下しています。特許庁統計に基づく弊所計算では、意匠の本人出願率は21.8%です(2023年)。逆にいえば、8割程度は、特許事務所(弁理士)を介して手続されていることになります。しかも、本人出願には比較的経験のある企業知財部による出願も含まれているでしょうから、本人出願が一般的であるとはいえません。
しかし、各種事情で自分で出願されたい場合もあると思います。
自分で意匠登録の出願(申請)をする場合に、参考になる情報を、後述のとおりリンク集として、まとめました。
自分で意匠登録出願する場合の注意点
自分で出願する場合、特に、図面や写真を、出願前に十分にチェックする必要があります。出願日を基準に審査される関係上、出願後の修正は、きわめて困難です。
図面で出願する場合、六面図を構成する各図の整合性に注意します。また、たとえば円形で示される箇所が、穴であるのか、凹部であるのか、模様であるのかなど、第三者の立場から意匠が本当に特定できているのか、検討する必要があります。
写真で出願する場合、物品や周囲がぼやっとしていたり、陰・影があったり、全体的に暗くて不鮮明であったり、何か写り込んだりしていませんか。また、正面図に上面や側面が写り込んだり、側面図に上面が写り込んだりしていませんか。それは六面図ではありません。
以前よりも図面要件は緩和されていますが、意匠の明確性は確保する必要があります。図面や写真は審査対象となり権利範囲を定めるものですから、出願時から万全を期さなければなりません。不明確な図面や写真では、出願しても拒絶され、登録になっても無効とされることがあります。
実際、過去、図面等の不備を理由に、出願拒絶、登録無効とされた事件が知られています。詳しくは、「図面に不備がある場合の取扱い」をご覧ください。
小山特許事務所代理のご案内
小山特許事務所では、比較的安価に出願いただける料金に設定しておりますので、併せてご検討ください。費用面でも内容面でもご満足いただけるように努めております。詳しくは、意匠登録費用をご覧ください。
図面または写真は自分で用意するので安くして欲しい、とのご要望にもお応えします。どのような図面や写真が必要か、改善点などは相談できます。弁理士小山が、必要な図のご案内、必要な図が揃っているかのチェック、審査に耐える図か否かのチェック、六面図の各図間の整合性チェック(図の向きや縮尺の確認・修正)、特許庁出願形式への変換、願書の作成などを行います。図の向きや縮尺調整など、難しければ、弁理士小山にお任せできます。追加費用はかかりません。
また、どのような出願が有効か(たとえば全体意匠か部分意匠かなど)、意匠戦略についても相談できます。
弁理士小山との共同作業で、手軽に安心して、安価に出願できます。しかも、出願後、万一拒絶理由通知がきても、対応費用は無料です。
出願用の図面や写真の用意が難しくても、弁理士小山自身が図面作成等できる場合、「お客様から図面提供コース」と同様の費用で、安く出願できます。対応可否のお問合せ、お見積りは、無料です。
その他、出願時の弊所手数料を、審査パス後の後払いにできる「成功報酬制」でもご依頼いただけます。特許庁印紙代のみで出願でき、審査をパスした場合には「後払い手数料」がかかりますが、万一審査をパスしなかった場合は、弊所手数料がかかりません。詳しくは、「成功報酬制の意匠登録」をご覧ください。
弁理士小山は、中小企業様や個人事業主様を中心に、様々な案件について、過去300件以上の意匠登録実績があります。この実績が本当かは、特許庁でお調べいただけます。図面出願、写真出願、現物出願、全体意匠、部分意匠、関連意匠など、いずれも受任実績がございます。まずは、お気軽にご相談ください。
・意匠登録のメリット・デメリット
・意匠登録を特許事務所(弁理士)に依頼するメリット
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自分で意匠登録するのに役立つリンク集
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意匠登録の出願相談
ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。初回の相談料は無料です。
出願を無理にすすめることは、決してございません。ご相談時に、その場で依頼の有無を決める必要もございません。
図面、写真、現物があれば、日本全国どこからでも、ご相談いただけます。意匠登録出願の場合、EメールやWeb会議(ズームなどのビデオ通話)により、ご相談いただけます。
なお、ご相談時の図面や写真は、出願用である必要はなく、たとえばスマホで適当に撮影いただいた写真で足ります。
来所によるご相談をご希望の場合、小山特許事務所は完全予約制です。来所前にご連絡をお願いします。
公的機関での無料相談との違いは、「公的機関の無料相談との違いは?」をご覧ください。
(作成2021.12.13、最終更新2024.08.28)
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