特許費用

はじめに

このページでは、特許費用について、ご説明させていただきます。

特許庁費用の詳細、特許そのものの解説、実用新案登録・意匠登録・商標登録の費用については、次のリンク先のページをご覧ください。

ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。

小山特許事務所に特許出願をご依頼いただいた場合、出願から登録までの費用は、概ね以下のとおりです。

詳細は、面談による打合せにて、出願から登録までの流れと共に、書面および口頭にて、ご説明させていただきます。

なお、下記において、「請求項」とは何かについては、特許請求の範囲についてをご覧ください。

小山特許事務所の料金体系の特徴

出願費用について、ご依頼前に費用を確定させます。作成後の書類の量（作成時間・ページ数・請求項数など）に左右されないため、安心してご依頼いただけます。また、登録までに要する最大費用も、予めご提示させていただきます。弊所オリジナルの「中間処理費用上限制度」です。

すなわち、下限料金「￥***,***～（最低＊万円から）」ではなく、上限料金「～￥***,***（最大＊万円まで）」として、ご依頼前に最大費用をご提示いたします。予めご提示した上限金額を超えてのご請求はいたしません。費用に納得いただいた上で、ご依頼いただけます。

いつ費用が発生するの？

特許出願から登録までの典型的な流れは、次のとおりです。

出願→出願審査請求→審査（→中間処理（拒絶理由通知とその応答））→特許査定→設定登録料納付→特許権設定登録

この内、「出願時」、「出願審査請求時」、「登録時（設定登録料納付時）」に、費用がかかります。また、もし特許庁から拒絶理由通知（特許できませんとの通知）があれば、その応答時つまり「中間処理時」にも費用がかかる場合があります。拒絶理由通知は、全くない場合もありますし、複数回ある場合もあります。

なお、出願から出願審査請求までは最大３年の猶予期間があります。また、出願審査請求から審査結果の最初の通知（特許査定又は拒絶理由通知）が出願人に発送されるまでの期間は、１年弱となっています。そのため、各費用が短期間に必要な訳ではありません。また、出願後、権利化が不要（または断念）となった場合には、それ以降の費用はかかりません。特許出願の場合、出願するだけで一定の効果を得られます（出願による他者権利化阻止効果（防衛出願））。

どれくらいの費用がかかるの？

出願時費用は、技術内容により多少上下することもありますが、通常、弊所手数料は税込み十数万円～二十万円程度です。ご相談時に発明の内容を把握した上でお見積りいたします。納得いただいた場合にのみご依頼ください。お見積りは無料です。別途、特許庁印紙代が必要です。

かんたんな日用品・雑貨・アイデア商品の場合、減額して対応いたします。図面（またはその原案）をご用意いただける場合、さらに格安にて出願いただけます（図面準備の特許出願（図面準備で安心・安価な特許出願））。

一方、請求項が多岐にわたる場合や、複雑な機械（図面）などは、出願時費用の割増をお願いすることがありますが、ご依頼前にご提示いたします。

その他、学生の方には、特別な減額措置をご用意しております。

出願から登録までのトータルの費用は、典型的なケース（標準的な技術内容、拒絶理由通知が１回のケース）で、弊所手数料は税込み三十万円前後～三十数万円です。この金額には、出願（願書・明細書・特許請求の範囲・図面・要約書）、出願審査請求、拒絶理由通知に対する応答（意見書・手続補正書）、設定登録料納付および成功報酬が含まれます。別途、特許庁印紙代も必要ですが、特許庁の減免措置を積極的に利用します（中小企業・ベンチャー企業なら特許料金が格安に）。

上記の典型的なケースにおいて、もし拒絶理由通知が一度もなければ、出願から登録までの弊所手数料は、税込み二十数万円です。

なお、特許出願のご依頼に際し、お客様にて明細書の原稿をご用意いただく必要はございません。原稿（文章）の作成は、すべて弊所にお任せいただきたく存じます。明細書の原稿をご用意いただいても、通常、減額にはなりません。詳しくは、よくあるご質問とその回答の「自分で明細書の原稿を作成したので、特許・実用新案登録の出願費用を安くして欲しい。どの程度安くなりますか？」をご覧ください。

特許印紙代（2022年4月現在）【2022年4月改定版】

（１）特許出願　14,000円

（２）出願審査請求料　138,000円＋（請求項数×4,000円）

（３）特許料

第１年から第３年まで毎年　 4,300円＋（請求項数× 300円）
第４年から第６年まで毎年　10,300円＋（請求項数× 800円）
第７年から第９年まで毎年　24,800円＋（請求項数×1,900円）
第１０年以降毎年　　　　　59,400円＋（請求項数×4,600円）

この内、第１年から第３年までの各年分の特許料（設定登録料）は、特許権発生の要件として、特許査定後の所定期間内に一時に納付しなければなりません。その費用は、たとえば請求項数が「５」の場合、次のようになります。
（4,300円＋請求項数５×300円）×３年分＝17,400円

「請求項」とは何かについては、特許請求の範囲についてをご覧ください。

なお、小山特許事務所では、特許庁の減免措置を積極的に利用しています（中小企業・ベンチャー企業なら特許料金が格安に）。

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