特許の重点１：出願前 – 小山特許事務所

特許の重要な点を確認してみる「特許の重点」シリーズです。

第１回目は、発明完成から特許出願前の話です。

どのようなものが特許の対象となるのか、誰が特許出願できるのか、特許出願前の注意点について、確認してみます。

（１）特許の対象は「発明」である。

◆発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

◆次のものは、発明ではない。

◆発明であっても、次のようなものは、特許の対象ではない。

◆条文上「高度のもの」とあるが、身近な日用品の改良も、発明として特許の対象となる。

◆詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

◆特許を受ける権利は、発明完成と同時に発明者に生じる。そのため、原則として、発明者が特許出願をすることができる。

◆職務発明については、契約や勤務規則などにより、会社が出願できることもある。その場合、従業者は、相応の見返りを受けることができる。

◆共同で発明した場合、特許を受ける権利は共有となる。各共有者は、他の共有者と共同で出願する必要がある。

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◆特許を受けるには、新規性（発明が出願前に知られていないこと）が必要である。

◆出願前に商品販売・学会発表・ネット掲載などにより発明を公開した場合、自分の発明であっても、原則として新規性がないとして、特許を受けることができない。

◆但し、最初の公開から１年以内なら、例外的な取扱いを受けられる場合もある。

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◆特許は、新しい技術を（出願により）公開した代償として付与される。

◆出願日を基準に審査され、１日でも早く出願した者に、特許が付与される。

◆発明完成後、速やかに出願書類を整えて、特許庁に出願する必要がある。

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◆特許出願の審査を受けると、多くの場合、新規性がない（出願前に知られている）、進歩性がない（容易に発明できる）などにより、特許できない旨の拒絶理由通知を受ける。これに対し、出願人は、審査で挙げられた先行技術とは異なる旨を反論したり、権利範囲を狭めて先行技術との違いを出したりして対応する。

◆出願前に先行技術を知っておけば、無駄な出願をすることがなくなる。

◆他社が既に権利をもっていれば、自社の製造販売が制限される可能性もある。但し、調査で抽出された出願が、特許されたか、どのような内容で特許されたか、特許権が現在も存続中かなどは、別途調査する必要がある。

◆１００％の調査はなし得ないが、審査で拒絶されるリスクを低減することができる。

◆先行技術調査は、特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）にて、誰でも行うことができる。

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