特許・実用新案・意匠・商標登録の出願・相談
「特許庁統計【商標編2026年版】出願件数・審査期間・平均区分数など」について、解説動画をYouTubeに投稿しました（4分18秒）。
商標登録関係について、出願件数、本人出願率、平均区分数、審査期間、拒絶査定不服審判の件数・成否・期間などを、特許庁の統計資料から確認してみます。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.08.12、最終更新2026.08.12）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
「特許庁統計【意匠編2026年版】出願件数・審査期間・関連意匠利用率など」について、解説動画をYouTubeに投稿しました（3分17秒）。
意匠登録関係について、出願件数、本人出願率、関連意匠利用割合、審査期間、意匠登録率、拒絶査定不服審判の件数・成否・期間などを、特許庁の統計資料から確認してみます。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.08.01、最終更新2026.08.01）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
「特許庁統計【特実編2026年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など」について、解説動画をYouTubeに投稿しました（5分50秒）。
特許・実用新案関係について、出願件数、本人出願率、平均請求項数、審査期間、特許査定率（特許率）、拒絶査定不服審判の請求成立率・審理期間などの他、海外への出願件数、海外からの出願件数、特許庁人数（審査官数）を、特許庁の統計資料から確認してみます。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.07.31、最終更新2026.07.31）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
2025年の商標登録出願件数は、国際商標登録出願16,570件、それ以外の商標登録出願151,544件で、合計168,114件です。
国際商標登録出願以外の商標登録出願151,544件について、筆頭出願人による内訳は、個人26,072件、法人125,336件、官庁136件です。
2025年、国際商標登録出願以外の商標登録出願件数151,544件の内、弁理士代理出願は111,122件、本人出願は37,317件です。そのため、弊所計算では、商標の本人出願率は、24.6％です。
2025年、国際商標登録出願以外の商標登録出願について、一出願に含まれる平均区分数は、1.95です。
商標のファーストアクション期間は、6.5か月です（2025年）。但し、早期審査対象案件は、1.9か月です。
なお、ファーストアクション期間とは、一次審査通知までの期間をいいます。具体的には、出願から、審査官による審査結果の最初の通知（主に登録査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
商標審査における登録査定率は、87.5％です（2025年）。
なお、登録査定率＝登録査定件数／（登録査定件数＋拒絶査定件数）です。
2025年、商標の拒絶査定不服審判について、請求件数994、請求成立件数630、請求不成立（含却下）件数449、取下放棄件数20です。
商標の拒絶査定不服審判での平均審理期間は、10か月です（2025年）。但し、早期審理対象案件は、3.7か月です。
なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。
2025年、商標の登録異議申立てについて、権利単位で見たとき、申立件数308、取消決定（含一部取消）件数20、維持決定（含却下）件数233、取下放棄件数31です。
登録異議申立ての審理期間は、9.1か月です（2025年）。
2025年、商標登録の無効審判について、請求件数77、請求成立（含一部成立）件数32、請求不成立（含却下）件数43、取下放棄件数11です。
商標登録の無効審判の審理期間は、13.4か月です（2025年）。
2025年、商標登録の取消審判について、請求件数1,115、請求成立件数862、請求不成立（含却下）件数115、取下放棄件数81です。
商標登録の取消審判の審理期間は、8.2か月です（2025年）。
特許庁統計【特実編2026年版】の「【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？」をご覧ください。
（作成2026.07.28、最終更新2026.07.28）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
2025年の意匠登録出願件数は、国際意匠登録出願5,274件、それ以外の意匠登録出願26,579件で、合計31,853件です。
国際意匠登録出願以外の意匠登録出願26,579件について、筆頭出願人による内訳は、個人2,119件、法人24,434件、官庁26件です。
2025年、国際意匠登録出願以外の意匠登録出願件数26,579件の内、弁理士代理出願は20,455件、本人出願は5,824件です。そのため、弊所計算では、意匠の本人出願率は、21.9％です。
2025年、国際意匠登録出願も含めた意匠登録出願件数31,853件の内、関連意匠出願件数は4,178件です。そのため、出願全体に占める関連意匠の出願件数割合は、13.1％です。
意匠のファーストアクション期間は、5.9か月です（2025年）。但し、早期審査対象案件は、2か月です。
ファーストアクション期間とは、一次審査通知までの期間をいいます。具体的には、出願から、審査官による審査結果の最初の通知（主に登録査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
意匠審査における登録査定率は、88.0％です（2025年）。
なお、登録査定率＝登録査定件数／（登録査定件数＋拒絶査定件数）です。
各特許事務所の意匠登録率は、原則として、表示が禁止されています。詳細は、「意匠登録率について」をご覧ください。
2025年、意匠の拒絶査定不服審判について、請求件数362、請求成立件数272、請求不成立（含却下）件数123、取下放棄件数0です。
意匠の拒絶査定不服審判での平均審理期間は、8か月です（2025年）。但し、早期審理対象案件は、3.7か月です。
なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。
2025年、意匠登録の無効審判について、請求件数10、請求成立（含一部成立）件数1、請求不成立（含却下）件数4、取下放棄件数0です。
意匠登録の無効審判の審理期間は、14.2か月です（2025年）。
特許庁統計【特実編2026年版】の「【特許庁人数】特許庁の人数、審査官の人数は、どのくらい？」をご覧ください。
（作成2026.07.28、最終更新2026.07.28）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
2025年の特許出願件数は、358,317件です。筆頭出願人による内訳は、個人6,229件、法人352,077件、官庁11件です。
2025年の実用新案登録出願件数は、4,768件です。筆頭出願人による内訳は、個人1,238件、法人3,530件、官庁0件です。
2025年、特許出願件数358,317件の内、弁理士代理出願は269,231件、本人出願は87,935件です。そのため、弊所計算では、特許の本人出願率は、24.5％です。昨年の5.3％より急上昇しています！
2025年、実用新案登録出願件数4,768件の内、弁理士代理出願は3,871件、本人出願は869件です。そのため、弊所計算では、実用新案の本人出願率は、18.2％です。
特許出願時における「特許請求の範囲」の平均請求項数は、通常の国内出願（PCT経由以外の出願）で8.9、PCT経由も含めた全出願で11.2です（2025年）。
出願審査請求率は、弊所計算では、77.0％です（2022年出願分）。
特許のファーストアクション期間は、9.3か月です（2025年）。但し、早期審査対象案件は、2.3か月です。
なお、ファーストアクション期間とは、一次審査通知までの期間をいいます。具体的には、出願審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知（主に特許査定又は拒絶理由通知書）が出願人等へ発送されるまでの期間です。
特許査定率は、76.5％です（2025年）。
なお、特許査定率＝特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋ファーストアクション後の取下げ・放棄件数）です。
2025年、拒絶査定件数は50,816、拒絶査定不服審判の請求件数は19,818件です。
前提として、審判請求時に特許請求の範囲等について補正（前置補正：ぜんちほせい）があったときは、審査官による再審査（前置審査：ぜんちしんさ）に付されます。前置審査において、拒絶理由が解消していると判断された場合、「特許査定」が出され、依然として拒絶理由が解消していないと判断された場合、「前置報告」の上、審判へ移行します。審判において審理された結果、「特許審決（請求成立）」又は「拒絶審決（請求不成立）」がなされます。
2025年、拒絶査定不服審判について、請求件数19,818、前置審査における特許査定件数9,907、前置報告件数7,432、審判における請求成立件数6,312、請求不成立（含却下）件数2,064、取下放棄件数556です。
拒絶査定不服審判事件における請求成立率は、75％です（2025年）。
なお、請求成立率＝請求成立件数／（請求成立件数＋請求不成立（含却下）件数）です。
拒絶査定不服審判での平均審理期間は、15.1か月です（2025年）。但し、早期審理対象案件は、3.7か月です。
なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。但し、前置審査に係る事件について、審判請求日とは、審理可能となった日（部門移管日）です。
2025年、特許無効審判について、請求件数182、請求成立（含一部成立）件数18、請求不成立（含却下）件数66、取下放棄件数43す。
2025年、実用新案登録無効審判について、請求件数6、請求成立（含一部成立）件数3、請求不成立（含却下）件数3、取下放棄件数0です。
特許・実用新案の無効審判の審理期間は、13.9か月です（2025年）。
なお、審理期間とは、審判請求日から、審決の発送日（審決の予告を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。
2025年、特許異議申立てについて、権利単位で見たとき、申立件数1,145、取消決定（含一部取消）件数162、維持決定（含却下）件数1,055、取下放棄件数12です。
特許異議申立ての審理期間は、8.3か月です（2025年）。
なお、審理期間とは、異議申立日から、決定の発送日（取消理由通知（決定の予告）を行うものはその発送日）、取下・放棄の確定日、又は却下の発送日までの期間の暦年平均です。
2025年、実用新案技術評価書の作成件数は、198件です。
2025年、日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT国際出願）の件数は、46,305件です。
2024年、日本から海外への特許出願件数は、184,474件です。
割合は、米国40％、中国25％、欧州11％、韓国7％です。
2025年、外国人による日本への特許出願件数は、70,735件です。
割合は、米国34.8％、欧州28.9％、中国15.3％、韓国13.7％です。
令和8年度、特許庁の総定員2,797人です。
内訳は、審査官1,887人、審判官379人、一般531人です。
審査官の内訳は、特実審査官1,665人、意匠審査官50人、商標審査官172人です。
（作成2026.07.28、最終更新2026.07.31）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
『出願意匠の特定方法（線図・写真・ＣＧなど）：意匠出願は図面か写真か？』の内、『特許庁の審査基準における「色彩」や「材質の模様」の扱い』について、解説動画をYouTubeに投稿しました（2分50秒）。
「写真」で意匠登録出願すると、色や素材の質感まで固定されて権利が狭くなるのではないか、と不安に思っていませんか？
実は、特許庁の『意匠審査基準』を読み解くと、材質そのままの模様や色彩は、類否判断への影響は小さいことがわかります。その理由も、意匠審査基準では、ズバリ解説されており、非常に納得感のあるものです。
この動画では、「写真出願は本当に損なのか？」について、特許庁の公式見解をベースに、初心者の方にもわかりやすく解説します。
２０２６年６月現在の情報です。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.06.02、最終更新2026.06.02）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
次の各ページに関連して、意匠の「新規性喪失の例外」と「早期審査」の関係について、解説動画をYouTubeに投稿しました（3分8秒）。
意匠の「新規性喪失の例外」と「早期審査」の関係について、考えてみます。出願前に商品販売やネット掲載等によりデザインを公開した場合、ご自身のデザインであっても意匠登録を受けられませんが、最初の公開から１年以内なら、「新規性喪失の例外」として、意匠登録を受けられる場合もあります。
その際、公開済みの出願意匠は「早期審査」を受けるチャンスでもあります。創業後１０年未満の中小企業様や個人事業主の方でしたら、審査を早めてもらうことができます。新規性喪失というデメリットを、少しでもメリットに変えることができます。
但し、推奨される本来の手順は、商品発売等の前に「まずは出願」です。その後、条件を満たせば、早期審査も申請できます。この点、ご留意ください。
２０２６年５月現在の情報であり、弊所の見解です。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.05.10、最終更新2026.05.10）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
「出願意匠の特定方法（線図・写真・ＣＧなど）：意匠出願は図面か写真か？」の内、「【実務の視点】ビジネスも考慮した使い分け」について、解説動画をYouTubeに投稿しました（3分40秒）。
意匠登録出願を、図面（線図）でするか、写真でするか？
以前投稿した「基礎編」に続き、今回はさらに一歩踏み込んだ「実務・戦略編」を3分で解説します。
意匠登録は「登録すること」自体がゴールではありません。大切なのは、「いかにビジネスを守るか」という視点です。
これらの目的に合わせ、実務上どのように図面と写真を使い分けるべきか。意匠専門の弁理士の視点から、ビジネスに直結する「戦略的使い分け」をコンパクトにご紹介します。
２０２６年５月現在の情報であり、弊所の見解です。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.05.04、最終更新2026.05.04）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.
『意匠の新規性喪失の例外（商品販売後・ウェブ掲載後の意匠登録出願）』の内、『出願前の「新規性確保」と、将来の例外申請の「証明への備え・対策」』について、解説動画をYouTubeに投稿しました（6分41秒）。
意匠登録を受けるには、商品販売やＳＮＳ投稿等によるデザイン公開前の出願が原則ですが、「売れるか売れないか分からないものに手間や費用をかけてられない」という現実もあります。そこで、重要なのは、いかに将来の『意匠登録の可能性』を残すかです。今回は、そのためのポイントを解説します。
出願前の「新規性確保」のポイントから、（デザイン公開後に出願したくなった際の）将来の「証明への備え・対策」まで、 弊所の多数の受任実績から得た知見を凝縮しました。
なお、出願前のデザイン公開（販売やＳＮＳ投稿等）を弊所が推奨するものではありません。可能な限り、デザイン公開前に出願してください。動画でも言及のとおり、その方が、特許事務所（弁理士）の手数料が余分にかからず、安く出願できます。
２０２６年４月現在の情報であり、弊所の見解です。
なお、再生速度は変更可能です。画面右下の歯車のアイコンをクリックいただき、1.25倍、1.5倍などに変更できます。
手っ取り早く動画内容を確認されたい場合、お試しください。
（作成2026.04.23、最終更新2026.04.23）
Copyright©2026 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.