自分で特許出願・実用新案登録出願する流れを、わかりやすく解説
自分で（自社で）、特許または実用新案登録の出願（申請）をするまでの流れを示します。出願後の手続についても、簡単にご紹介いたします。本頁末尾の掲載日時点の弊所把握情報です。
目次
費用が許せば、ぜひ特許事務所（弁理士）にご依頼ください。
- 特許出願を弁理士に依頼するメリット（弁理士の探し方と注意点も）
（弁理士に依頼するメリット、弁理士の探し方と注意点） - 特許費用の削減（費用を安く抑える方法）
- 特許費用を安くできないかお悩みの方へ
- 実用新案登録費用を安くできないかお悩みの方へ
１．先行技術調査をする。
（１－１）特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）にて、先行技術（先行する特許出願・実用新案登録出願など）がないか調査します。「特許・実用新案」の「特許･実用新案検索」をご利用ください。
（１－２）先に他人（他者・他社）に出願されていると、後で自分が出願しても、権利を取得できず、手間や費用が無駄になります。また、他人の権利が現在も有効である場合、権利範囲によっては、自分が実施（製造販売等）すると、他人の権利を侵害するおそれもあります。そのため、先行技術調査を、できるだけ行います。
（１－３）関連した出願を見つければ、自分が出願書類を作成する際の参考になるかもしれません。但し、参考にする公報は、公報フロントページ（表紙）を見て、代理人が付いている出願（弁理士が作成した書類）とするのが無難です。
２．出願書類を作成する。
（２－１）通常、Microsoft Wordなどの文書作成ソフトを用いて作成しますが、場合により手書きでも構いません。図面は、ＣＡＤで作成してもよいですが、手書きを清書（トレース・コピー）しても構いません。出願書類作成用のワードファイルは、特許・実用新案の出願書類のテンプレートをご覧ください。
（２－２）出願書類のイメージは、特許出願書類の例（実用新案登録出願書類の例）をご覧ください。『願書（特許願・実用新案登録願）』『明細書』『特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）』『要約書』の他、所望により『図面』が必要です。実用新案登録出願の場合、図面は必須です。
（２－３）各書類の概要は、特許出願から登録までの流れの「特許出願」の欄をご覧ください。また、必要に応じて、特許請求の範囲について（実用新案登録請求の範囲について）、明細書について、要約書についてをご確認ください。それぞれ動画の解説もあります。
（２－４）実際の書類作成に当たっては、特許請求の範囲の書き方（実践編）、特許明細書の書き方（実践編）を参考になさってください。
（２－５）先に、紙出願するかインターネット出願するか決めます。紙出願とインターネット出願とで（またインターネット出願でも手数料の納付方法により）、願書（特許願・実用新案登録願）の書き方などに、若干の相違があるからです。また、特にインターネット出願では、事前準備が必要だからです。
（２－６）インターネット出願する場合、所定の電子証明書が必要です。個人で出願する場合、「マイナンバーカード（個人番号カード）」の電子証明書を利用できます。インターネット出願するには、所定の「事前準備」が必要ですので、出願書類の作成と並行して事前準備を進めます。事前準備の内容は、電子出願サポートサイトの「はじめての方へ」をご覧ください。
３．特許庁に出願する。
（３－１）願書（特許願・実用新案登録願）、明細書、特許請求の範囲（実用新案登録請求の範囲）、要約書の他、所望により図面が必要です。実用新案登録出願の場合、図面は必須です。
（３－２）出願料の納付が必要です。実用新案登録出願の場合、出願料だけでなく、第１～３年分の登録料の納付も必要です（登録後、毎年年金の支払いが必要でその１～３年分は前払い）。
（３－３）料金の納付は、紙出願の場合は、特許印紙で行います。一方、インターネット出願の場合は、電子現金納付（ペイジーによる支払い）、口座振替（指定口座から引き落とし）、予納（ネット振込み）、現金納付（特許庁専用納付書による支払い）、指定立替納付（クレジットカードによる支払い）があります。
（３－４）紙出願する場合は、願書に「特許印紙」を貼付します（収入印紙ではない、消印しない）。また、できるだけ、書留か、簡易書留で、郵送します。発送先は、「〒100-8915 東京都千代田区霞が関３丁目４番３号 特許庁長官 殿」です。
（３－５）紙出願した場合には、後日、電子化手数料の振込用紙が郵送されてくるので、必ず納付します。
（３－６）インターネット出願した場合、その場で、出願番号が付与されます。以後、この番号を用いて、手続していきます。
（３－７）出願から登録までの流れは、特許出願から登録までの流れ、実用新案登録出願から登録までの流れをご覧ください。
（３－８）出願後の手続は、特許出願については、以下をご覧ください。実用新案登録出願については、特に不備がなければ、出願後２～３ヶ月で登録され、登録証が郵送されてきます。実用新案登録後については、実用新案登録後の留意点をご覧ください。
４．出願日から３年以内に出願審査請求する（特許出願の場合）。
（４－１）特許出願の場合、権利化を目指すなら、出願とは別に、出願日から３年以内に出願審査請求が必要です。実用新案登録出願の場合には、この手続は不要です。
（４－２）出願審査請求とは、特許庁に出願内容を審査してもらう手続です。通常、出願日から３年以内なら、いつでも請求可能です。所定期間内に出願審査請求しないと、出願は取り下げられたものとみなされ、権利化できません。
（４－３）出願審査請求料について、減免措置の対象となる場合があります。詳しくは、「中小企業・ベンチャー企業なら特許料金が格安に」をご覧ください。
（４－４）出願審査請求の詳細は、出願審査の請求についてをご覧ください。
（４－５）審査結果が出るまで、多少時間がかかります。特許庁の統計によれば、出願審査請求から審査結果の最初の通知（特許査定又は拒絶理由通知）までの平均期間は、10.1ヶ月(2022年)です。
５．その後の手続（特許出願の場合）
（５－１）出願審査請求すると、残念ながら、多くの場合、拒絶理由通知（特許できませんとの通知）が来ます。これに対して、意見書（審査官に反論する書類）や手続補正書（権利範囲を狭めたりする書類）を提出して応答します。
（５－２）拒絶理由がないか解消した場合、特許査定がなされます。特許査定謄本送達日から３０日以内に、第１～３年分の特許料（設定登録料）を納付（登録後、毎年年金の支払いが必要でその１～３年分は前払い）することで、特許権が成立します。
（５－３）特許料について、減免措置の対象となる場合があります。詳しくは、「中小企業・ベンチャー企業なら特許料金が格安に」をご覧ください。
（５－４）第４年目以降も権利を維持するには、所定期間内に特許料（登録料）の納付が必要です。この点については、実用新案登録の場合も同様です。期限管理については、特許年金管理・商標更新管理（無料で簡単確実な特許料・登録料の納付期限管理）をご覧ください。
６．お役立ちリンク集
以下、自分で（自社で）、特許または実用新案登録の出願（申請）をする場合に、参考になる情報をリンク集として、まとめました。
小山特許事務所
特許とその流れ
- 特許とは・特許の取り方
- 特許出願から登録までの流れ
- 特許・実用新案の例（審査をパスした特許・実用新案の実例）
実用新案登録とその流れ
出願書類
自分で出願書類を作成したい
拒絶理由通知書が来た場合の対応（特許出願について）
- 特許拒絶理由（特許出願の拒絶理由【一覧】）
- 発明の新規性・進歩性（新規性・進歩性）
- 進歩性の主張（拒絶理由通知に対する反論のヒント）
その他の情報
- 知財制度解説＞特許解説、実用新案解説
- 特許費用（特許の出願から登録までの費用）【特許庁費用】
- 実用新案登録費用（実用新案の出願から登録までの費用）【特許庁費用】
- 特許出願を弁理士に依頼するメリット（弁理士の探し方と注意点も）
- 特許費用の削減（費用を安く抑える方法）
- 特許費用を安くできないかお悩みの方へ
- 実用新案登録費用を安くできないかお悩みの方へ
- 小山特許事務所の YouTube（ユーチューブ）チャンネル
- 特許庁統計【特実編2023年版】出願件数・審査請求率・審査期間・特許査定率など
ご依頼ご相談
特許庁
特許情報プラットフォーム
- J-PlatPat（特許・実用新案等の検索）
- 操作マニュアル「特許・実用新案の操作(pdf)」
電子出願ソフトサポートサイト
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
- 知的財産相談・支援ポータルサイト
- 特許出願書類の書き方ガイド(pdf)
- 実用新案出願書類の書き方ガイド(pdf)
日本弁理士会
（作成2020.07.21、最終更新2024.03.31）
出典を明示した引用などの著作権法上の例外を除き、無断の複製、改変、転用、転載などを禁止します。
Copyright©2020-2024 Katanobu Koyama. ALL RIGHTS RESERVED.